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ブログタイトル
経済危機生き残りのためのお勉強
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http://silversurvival.seesaa.net/
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ファイナンスの素人が、経済危機を生き残るために勉強を始めました。
更新頻度(1年)

15回 / 365日(平均0.3回/週)

ブログ村参加:2012/01/03

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シルバーちゃんさんの新着記事

1件〜30件

  • 混迷する米大統領選/サイバー戦争/クラーケン/中国共産党

    大統領選挙の数日後から、ドイツ、フランクフルトで、ドミニオンの集計操作ソフトに使われていたScytl(サイトル)社のサーバーが欧州の米軍(USEUCOM)によって押収されたというニュースが流れていましたが、いつ…

  • 米大統領選|メディアの報道に反してトランプが勝利する理由

    アメリカ大統領選、大手メディアはバイデン勝利を報道していますが、まだ決まっていません。選挙結果はメディアが決定するものではありません。現在、民主党による選挙不正が次々に明るみに出ているにもかかわらず、主要メディアはこれを報道しないばかりか、遮断しようとしています。選挙の後日、トランプ大統領が生中継の記者会見で「正当な票を数えたなら、わたしは容易に勝っている」と言ったところで、メディアが放送を中断…

  • バイデンのスキャンダル続出|腐敗した政治家のやり方が暴露

    10月14日、ハンター・バイデン(大統領候補ジョー・バイデンの息子)のラップトップ/ハードデスクから入手された内容をニューヨーク・ボストがスクープしました。その後、バイデン一家のスキャンダルが次から次に出てきて留まる所を知りません。これを遮断しようとしている主要メディアのニ…

  • MMTが金融市場に及ぼす影響

    またMMTなのですが、今回は、Forbesのこちらの記事を参照しました。 MMTの仮説:政府は課税や借金による人々からのお金を必要としない。最初に、政府がお金を人々に与えることができる。 "The Deficit Myth"

  • MMTの正体|現代的でも貨幣を扱うのでも理論でもない

    Mises Institute(オーストリア学派)のJeff Deist氏がMMT(現代貨幣理論)について論じている記事ですが、MMTの正体を暴露という感じで痛烈です。 MMTには新顔のチャンピオンと新しいバイブルがあります。ニューヨーク州立大の教授、Stephanie Kelton(ステファニー・ケルトン)とその著書、"The …

  • 共産主義は世界を支配しようとするカバールのツール

    Wayne Jett氏は以前にもこのブログで取り上げたことがあります。こちら。今回もJett氏の記事からですが、トランプ大統領が中国共産党(CCP)に真っ向から対決している理由と背景が説明されています。中国がレッドチャイナ、または中共として知られて…

  • NYCから地方への脱出急増|マンハッタン死のスパイラル

    ニューヨークから人々がどんどん脱出しているようです。ニュースレターを読んでいて、長年ニューヨーカーだったJames Altucher氏の記事が目に留まりました。これまで、ニューヨークは、世界大恐慌や9/11などの危機を乗り越えてカムバックを果たしてきましたが今回は違うと氏は語ります。 ビジネスが再開されても、超高層オフィスビルは未だに90%空きの状態。在宅勤務という仕事形態のなせる技です。 NYCからの脱出の第1の…

  • 世界は中央銀行によるデジタル通貨発行へ進んでいくのでしょうか?

    中国の中央銀行はデジタル人民元のテスト運用を続け、実際運用への拍車がかかっていますが、その他の国の中央銀行もデジタル通貨の発行を模索しています。 イギリス、カナダ、

  • コンピューターのCPU|インテルからARMへシフト

    スーパーコンピュータの計測速度を競う世界ランキングが2020年6月22日に発表され、理化学研究所と富士通が共同開発した「富岳」が、米国IBM開発の「Summit」を抜いて、世界1位の座に輝きました。 「Summit」のスピードは148 petaflops、「富岳」のスピードは415 petaflops というのですから、「富岳」は2位の「Summit」より2.8…

  • 世界経済フォーラムや世界健康危機モニタリング委員会の本当の目的

    市民ジャーナリストのPollyさん、彼女のレポートはなかなか鋭く最近注目されています。今回見たビデオはこちら。世界の健康/保健を謳う機関がいかに偽善でイカサマであるかを暴露しています。 ビデオの内容を追いながら、補足も加えて概要をまとめてみます。

  • デジタル人民元の発行とその影響

    ついに、中国が世界で初の国家によるデジタル通貨を発行しました。蘇州市などの4つの都市で、デジタル人民元のテスト運用が開始され、公務員の給料や食料品、小売などでテスト運用されるということです。デジタル人民元対応のアプリも開発されています。中国の通貨は人民元でRM…

  • 新型コロナへの過剰反応を批判する専門家たち

    世界的に波紋を及ぼしている新型コロナウイルスですが、わたしはウイルスよりも、封鎖や自粛規制、営業規制と世界がヒステリックになっていることに薄気味悪さを感じました。調べれば調べるほど、新型コロナウイルスはインフルエンザとさほど変わらないという感を強くしています。 経済がストップし、さまざまな産業部門が大きなダメージを受けているし、失業や倒産も増加しています。政府による監視が強化されている国もあり…

  • COVID-19のパンデミック騒ぎ

    世界を騒がしているCOVID-19(新型コロナウィルス)ですが、実際のところ、報道されているほど脅威的なものなのでしょうか? イギリスは3月19日付けで、 COVID-19を"a high consequence infectious disease"ではないとしているのです。 つまり、イギリスのHCID 基準に照らしてCOVID-19の最新情報を再検討した結果、高…

  • 中国発「新型肺炎」の原因は本当にコロナウイルス?

    これまで騒がれたエピデミック(一定の地域や集団において、ある疾病の罹患者が、通常の予測を超えて大量に発生すること)は、西ナイル熱、SARS(重症急性呼吸器症候群)、豚インフルエンザ、エボラ出血熱などありましたが、どれもいつの間にか立ち消えてしまいました。今度の中国発「新型肺炎」(新型コロナウイルス)もそんな感じがするのですが。 いずれも、ウイルスによる感染としていますが、さまざまな憶測や議論があり…

  • ジェラルド・セレンティ氏の2020年予測

    Gerald Celente(ジェラルド・セレンティ)氏が12月末にkitco.comで2020年の予測をしていました。氏は世界の動向や金融市場の予測をする人です。 2020年には世界各地の騒動や無秩序が大きくなり、これまでにない規模であると言います。それは、不平等な収入、不正、暴力についてです。 金融の方もカオス状態。アメリカのFEDはレポ市場に巨額の資金投入、麻薬常習者のようにとどまることを知りません。アメリカもゼロかマイ…

  • MMTは貨幣の暴落を引き起こすか?

    前回の続きで、MMT理論についてのCharles Hugh Smith氏のレポートから。 消費者が購入する物資やサービスの量が変わらずに貨幣の供給が2倍になれば、貨幣の購買力は1/2になります。貨幣の購買力の減少がインフレーションです。 MMTによって、政府が(利息の支払いがなく)無料で貨幣を発行できるとき、実際の経済を超過するほどの貨幣を新しく導入してしまう危険があります。 MMTは物資やサービスを生み出す動力になる…

  • MMT理論と現在モデルとの比較

    MMTはModern Monetary Theoryの略で、現代貨幣理論と訳されています。この理論を分かりやすく説明しているものを探していましたが、Charles Hugh Smith氏の説明を見つけました。 氏の理解によると、MMTの基盤となる概念は、よりより社会を構築するために投入される資本、装置、人、資源が最大限に生かされていないのは、社会の利益になるプロジェクトへの資金が欠けているためだと主張するものです。 MMTによると、この資…

  • レポ金利の急上昇と金融市場の現状

    米国のレポ金利が一晩で跳ね上がったというニュースが報道されていました。9月16日と17日のことです。 レポ取引(repurchase agreement)は、短期の資金調達のために、買い戻しを条件に国債などの証券を売って現金を借りるものです。借り手は、大抵は翌日に、売ったときより少し高い価格で証券を買い戻します。一時的に現金が手元にないときに金融機関同士で資金の調達を図るツールのようです。 国債などの担保を使うため、…

  • 5Gの技術革新と米中覇権争い

    Cybereason(サイバーリーズン)社(マサチューセッツ州ボストンに本社を置くサイバーセキュリティ会社)が2018年に行った調査で、APT10(中国のエリートハッカー集団)が世界の通信事業者10数社をサイバー攻撃し、大規模なスパイ活動をしていたことが確認されました。APT10は中国政府のために活動しています。中国政府は否定していますが。 個人の通話に関する情報や位置情報を入手するためで、中国政府が特定の人物の監視を…

  • 現在の金銀比価にみる今後の銀相場

    去年は低迷していた金、銀、そしてビットコインが今年に入って上昇しています。金は11%、銀は6%、ビットコインにいったっては155%の上昇だそうです。 さて、銀の相場がこれからさらに上昇するだろうと予測が、購読しているニュースレターに載っていました。というのは、金銀比価(Gold Silver Ratio)という指標です。簡単に言うと、1オンスの金を買うのに必要な銀の量(オンス)を示すもので、このGSRが大きいほど銀相場が安…

  • フェイスブックの仮想通貨リブラ|透過性が疑問

    フェイスブックが開発する仮想通貨(Libra)のホワイトペーパーが公開されました。それによると、Libra(リブラ)は2020年に開始するようです。また、他の仮想通貨に見られる変動を避けるために、米ドルなど複数の法定通貨(不換通貨)バスケットによって裏付けされるということです。 フェイスブックメッセンジャーやインスタグラムメッセンジャー、WhatsApp(ワッツアップ)などのメッセンジングアプリを使って、人々が早く…

  • 米中通商交渉が決裂したわけ

    米中通商交渉が暗礁に乗り上げ、貿易戦争が激化しています。合意寸前と思われていた交渉が破綻したのは、どうも中国側がそれまでの合意事項をほぼ無効にしたのが理由らしいです。 ロイターによると、北京から届いた150ページの通商合意の草案は、アメリカの要求をことごとくはねのける内容でした。アメリカの知的財産や企業秘密の盗用、技術移転強制、競争政策、金融サービスへのアクセス、為替操作などの問題を解決するた…

  • 新世界秩序陰謀120年のタイムライン(最終回)

    前回の続きで、これで最終となります。参照したのはこちらの記事です。前回は2016年のトランプの大統領選挙出馬まででした。 2016年10月:トランプは大統領選のテレビ討論で特別検察官を任命してヒラリーに対する犯罪疑惑を調査すると脅かす。 2016年11月:トランプ勝利。 NSAのホワイトハットたちが操作…

  • 新世界秩序陰謀120年間のタイムライン(パート3)

    前回の続きです。参照したのはこちらの記事です。前回は1940年代から1981年まででした。 1980年代〜1990年代:軍事プロジェクトから発生したインターネットがフェイクニュースのライバルに。 インターネットは、アーパネット(アメリカの軍事プロジェクト)から起こりました。インターネットの世界を変える瞬時のコミュニ…

  • 新世界秩序陰謀120年間のタイムライン(パート2)

    前回の続きです。参照したのはこちらの記事です。前回は1901年から1945年まででした。 注)グローバリスト、共産党員、ブラックハット、ディープステート、カバールと複数の呼び方を使っていますが、いずれも新世界秩序を押し進めて、グローバルに少数のエリートが支配する社会を構築するべく動いている人たちです。 1940年代:ベノナ計画でソ…

  • 新世界秩序陰謀120年間のタイムライン(パート1)

    12月にパパブッシュの国葬がありましたが、彼は大統領時代にNew World Order(新世界秩序)について何度も言及していましたね。新世界秩序の陰謀はかなり前から始まっていたようです。こちらの記事は、その120年間のタイムラインが分かりやすくまとめてあります。拾ってみますね。   ルーツは1776年の秘密結社創設とそれに続くフランス革命にあ…

  • フランスの「黄色いベスト」運動がヨーロッパに広がっている!

    フランスの「黄色いベスト」運動がニュースになっています。zerohedge.comの記事からですが、この運動は11月17日に始まり、フランスのマクロン大統領の燃料税に抗議して何万人もの人が黄色いベストを着てパリ中をデモ行進しました。 先週末の土曜は約13万6千…

  • 世界金融のひずみパート2:準備通貨の致命的欠点

    前の続きでoftwominds.comのCharles Hugh Smith氏の記事からでパート2です。 USドルはアメリカで使われる通貨という役割のほか、世界の準備通貨の役割も持っています。他国がグローバルの支払いやローン、外貨準備高としてつかう通貨のことです。 こうした二つの役割をする通貨の矛盾を説明しているのがTriffin's Parado…

  • 世界金融市場のひずみ1:ハイパー負債を抱えるゾンビ企業

    oftwominds.comのCharles Hugh Smith氏の記事で、世界金融市場のひずみについてパート1とパート2に分けて説明してくれています。今回はパート1から。 中央銀行の10年間にわたる過度な景気刺激政策(量的金融緩和、金利引き下げ、過剰流動性)によってグローバルにひずみが起きているわけですが、そもそもの意図は次の3つでした。 …

  • 米イラン制裁と対中国貿易戦争が市場のボラティリティを揺さぶる

    Jim Rickards氏の記事によると、現在の低いボラティリティ(相場の変動がゆるやか)が間もなく終わるだろうということです。 これまで見てきたところ、Rickards氏の予測は必ずしも当たるとは言えないのですが、博識な氏の記事はいつも勉強になるし、解説もなるほどと思わせられるので取り上げてみます。 …

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