オフショア法人設立に関する情報公開
オフショア法人設立については、常に各国の規制が変わるなど、刻々と状況が変わっています。 そういった情報やニュースを海外から集め、公開していきます。
香港は巨大な貿易センターとして機能しています。 そして香港法人の香港域内における法人収益については納税の必要がありますが（税率約17.5%）、香港外の収益については非課税です。 香港にはキャピタルゲインに対する課税がなく、エクスチェンジコントロール（Exchange control）もありません。香港の基本法は自由な貿易を保障しており、きわめて低い税率（香港外の収益については非課税）とあいまって、ビジネス上有利な足場をもたらします。 中国本土、アジア全域、そして世界への足がかりとなる香港法人設立。香港内の銀行口座開設が可能。Nomineeの利用、セキュリティの確保などすべて..
デラウエアは1787年に合衆国に加盟しました。合衆国に加盟した最初の州として知られています。デラウエアは別名「法人の町」といわれるように、ビジネスを行いやすい法制度を整えていることから非常に多くの法人がここで設立されています。アメリカ居住の人に限らず、国外の人でもデラウエア法人を設立することができます。 ネバダはアメリカ合衆国の西側に位置する州で、首都はカルソンシティ、もっとも大きな都市はよく知られているラスベガスです。ネバダは法人活動を行う役員、オフィサー、エージェントや雇用者に大きな免責を与えていることでも有名です。また株主に対する保護が徹底しているアメリカ合衆国唯一の州でも..
ベリーズはカリブ海諸国の一つで、オフショアサービスを提供できる国として知られています。 この国の認知度は今ひとつの印象ですが、オフショアとして優れた面があります。カリブ海に位置する島国で、オフショアサービスを提供している国の一つとして関係者の間では有名な存在です。 ベリーズは有名なタックスヘイブンです。カリブ海の諸国がオフショアサービスを提供する中で、いわば競争によって鍛えられた法制度が整備され、地理的位置とあいまって、きわめて有効なオフショアビジネスが可能となります。 法人設立費用：1450ユーロ ベリーズ法人 (IBC) 設立の詳細を見る ..
セーシェル共和国はインド洋に位置するきわめて美しい国です。各種ビジネスに最適なツールを提供できる国として、オフショア関係者の間ではよく知られています。 正式名称はセーシェル共和国、法制度はイギリス法に基づいています。 ここは世界に有名なタックスヘイブンです。先進国の圧力に耐えうる優れた法制度が整備され、地理的位置とあいまって、きわめて有効なオフショアビジネスが可能となります。 法人設立費用：1450ユーロ セーシェル法人設立の詳細を見る
イギリスは誰でも知っている国で、日本人にとってもなじみの深い国です。この国はヨーロッパの西端に位置し、ロンドンは金融の中心として世界に有名です。 イギリスは大英帝国の歴史を持っているためEU圏内の市場切込みには有効に働き、法人設立費用も安いことから有効なビジネスツールとなります。ただしイギリス法人は実際のビジネス実行の場合に役に立ち、セキュリティの保護や非課税というオフショアに特徴的なものを求める場合にはあまり役に立たないというのが実際です。 ですのでイギリス法人設立ご要望の方は、どのようなビジネスをどのように実施するかという具体的な計画と共にご検討ください。 法人設..
ケイマン諸島や英ヴァージン諸島は、もはやタックスヘブンではない？！
British Overseas Territories（かつてはかつてBritish Dependant Territoriesと呼ばれていた）の以下の14ヶ国の国民は、2002年に英国の国籍を持つ権利が与えられ、英国およびEUでの居住権と労働権を得ました。 1 Anguilla （アンギラ） 2 Bermuda （バミューダ） 3 the British Antartic Territory （南極英国領） 4 the British Virgin Islands （英ヴァージン諸島） 5 Cayman Islands （ケイマン諸島） 6 Falkland Islan..
Bearer Shares とは、日本では1991年4月に廃止された、「無記名株」のことです。 これは、株券や株主名簿に株主の氏名が記載されていない株のことを指します。 会社側のメリットは、名義書換の事務処理が必要なく、株主への通知を告知するだけで良いので、経費を抑えることが出来る点です。 株主のメリットは、税金対策としてのメリットがあります。 Registered Sharesとは、「記名株」のことで、株券の裏に株主の氏名が記載されていて、お役所に提出する株主名簿に株主の氏名が記載されている株のことを指します。 Bearer Sharesの欠点は、銀行によっては無記名株を発..
Nominee Directorは、会社を設立する際に、通常オフショア法人設立代行会社が用意してくれます。 オフショア会社設立を望むほとんどの人は、次の理由からNominee Directorを雇います。 1 いくつかの国では、その会社がどこの国に設立されたかではなく、Director（取締役）の住んでいる場所に会社は税金を払うべきであるとしています。 2 Nominee Directorを利用すると、プライバシーを完全に守り、しかも資産を保護する効果があります。 3 株主が決議や議事録等の会社の事務作業になれていない場合、設立後の書類準備や銀行口座開設手続きなどに..
法人のDirector（取締役）は、その会社のすべての方針を決めますが、日々の業務に関わっているとは限りません。 取締役はその会社の社長や役員達を選び、会社の株主に対して責任を負います。 会社に取締役は1人または複数人います。 例えばパナマのように、1企業に3人の取締役を必要とする国もありますが、ほとんどの国では1企業に1人の取締役がいれば良いところが多いです。 株主が取締役を兼任する場合もあります。 あるいは、Nominee Director（代理取締役）を置く場合もあります。 Nominee Director（代理取締役）は、オフショア法人設立代行会社が用意してくれます。..
オフショア法人を設立するにあたり、自分の名前をDIRECTOR（取締役）として登録することもできますが、「代理人」や「第三者」の取締役を雇うことができます。 「代理人」や「第三者」の取締役は、オフショア法人設立代行会社によって用意された人たちです。 この取締役を雇ったとしても、会社のコントロール権限は、貴方が維持することになります。
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