kaizencpaのブログ

台湾の定型約款

定型約款は、オンラインでのチケットの予約、物件の賃貸、車の購入等日常生活によく接触している法的文書です。取引の進行を促進するために、業者は通常、予め取引内容を決定し署名が必要なところを表示し消費者に直接サインさせたり同意のところにチェックをいれてもらったりします。約款に関して消費者は選択の余地がなく受け入れるしかありません。従って、定型約款を十分理解できていないのにサインすることはトラブルを招く恐れがあります。 定型約款に関しては決まった形式がなく、書面以外の字幕、ポスター、看板、インターネット告知といった形もあります。店内に貼られていた「返品・交換不可」の注意事項もオンラインゲームの同意が求…

2025/05/30 18:30

中国、付加価値電信業務の外資出資比率制限の撤廃を試行する

中国工業情報化部は、2024 年 4 月 10 日、「付加価値電信業務の対外開放拡大の試行事業の実施に関する通達」を発表し、一部の地域で付加価値電信業務の対外開放の試行を決定しました。試験地域は、試験実施計画を中国工業情報化部に提出し、試験開放措置を実施するための承認を得る必要がある。 布告では、上記試行地域で付加価値電信業務を実施する外資系電信企業は工業情報化部に対して申請を行う上で且つ同意を取得する必要としています。 上記の通達によると、試行対象地域は下記となります。 北京市サービス業開放拡大総合モデル区（全ての北京市行政区が対象内となります） 海自由貿易試験区の臨港新区と社会主義現代化建…

2025/05/28 18:30

マレーシア会社の役員・監査人の賠償・保険(2)

続きましょう！！ 役員又は監査人に提供された補償・保険に関する情報は、同法第289条(7)に従い、取締役会報告書及び取締役会議事録に記載されなければならない。 補償の適用を強調する実例は、Perdana Petroleum Bhd v Tengku Dato' Ibrahim Petra bin Tengku Indra Petra & Ors [2021] 6 MLJ 663の案件に見られる。本案では、控訴人であるPerdana Petroleum Bhdが、受託者義務違反を理由とし、元取締役に対して提起された訴訟を弁護する際に発生した訴訟費用と経費を補償するよう、同社に命じた高等裁判所の判…

2025/05/26 18:30

マレーシア会社の役員・監査人の賠償・保険(1)

特に明記されない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシア2016年会社法（Malaysian Companies Act 2016）に基づき設立された非公開会社をいう。 マレーシアでは、企業管理の面において会社役員や監査人の保護や説明責任を重要視している。これらの者は、職務を果たす途中で訴訟又は賠償請求が生じることなど、個人的なリスクに直面することが多い。このようなリスクを減らすため、会社は、賠償や保険を提供し、役員や監査人が不注意による過ちに対して個人責任を負わないようにすることができる。しかし、当該保護措置の範囲は、説明責任の必要性と企業内で重要な機能を果たす個人を保護する必要…

2025/05/23 18:30

米国会社の求人広告に関する注意事項(2)

続きましょう！！！ 1.4 成功の成果（果たすべき役割） 成果とは、ポジションがもたらす結果で、最も重要で価値があり、PSPの最も重要な構成部分である。ポジションに関する活動とアウトプットは、成果に沿う必要がある。定量化可能な成果は、目標達成に直接促進し、具体的な価値を提供することができる。PSPに含めるべき成果の例は次をご参照ください。 (1) 収益、利益、成長目標の達成又は超過達成 (2) 顧客のニーズを満たし、顧客に喜ばれる製品やサービスを提供すること (3) 業務や製品分野におけるプロセスの革新による時間や費用の節約 (4) 社員の積極さ、生産性、定着率が向上できる企業文化の改善 (5…

2025/05/21 18:30

米国会社の求人広告に関する注意事項(1)

ポジションプロフィール（Position Profile）は主に職務内容に関する具体的なタスクを強調するが、ポジション・サクセス・プロファイル（Position Success Profile、以下「PSP」という）は、職務に関する最も重要な業績に重点を置き、そして、職務において望ましい成果を達成するために必要な能力を説明する。 これによって、求人情報の内容を、単なる職務の責任から、ビジネスニーズや企業経営目標に沿った具体的かつ定量化可能な要件に調整できる。PSPは、そのような調整を促進する役割を果たしている。 PSPの作成 PSPは、採用基準を始めに正式に発表するもののため、内容ができるだけ…

2025/05/19 18:30

台湾におけるデジタルゲームセンターの営業規制

台湾ではデジタルゲームセンタービジネスとは、不特定多数の人を対象にデジタルゲーム機を通して不特定の人々に楽しませる事業です。 経済部は「電子游劇場業管理条例」（デジタルゲームセンターの管理条例）及び細分化の法律を制定し、ゲーム機の種類とサイトの形態に応じて、デジタルゲームセンターの営業に関する登記及び変更登記、審査、処罰等の手段を通して、デジタルゲームセンターの管理を行っています。 ゲーム機の分類化 ゲーム機は「知恵類」「パチンコ類」「エンターテイメント類」に分類されています。未審査及び公告されていないゲーム機の設置は許されません。又、審査・分類機の改造を勝手に行ってはいけません。 ゲームセン…

2025/05/16 18:30

中国、外資誘致の行動計画を発表しました

中国国務院弁公庁は2024年3月19日、「ハイレベルの対外開放の着実な推進と外資の誘致・利用の促進に関する行動計画」（以下「行動計画」と略称します）を発表しました。「行動計画」には24の措置をまとめており、関係部門に対し着実に政策措置を実施できるように早くスケジュールを立てるよう求めています。 「行動計画」に掲げられた政策措置を抜粋して下記のようにまとめました。 市場参入の拡大 外資参入に対するネガティブリスト内容の削減：製造業の参入制限を撤廃し、電信、医療分野への参入を拡大すること。 （2） 科学技術イノベーション分野における外国投資アクセスの試験的緩和：北京、上海、広東省の自由貿易区が適格…

2025/05/14 18:30

マレーシアの自由貿易地域(2)

続きましょう！！！ マレーシア自由貿易地域のメリット 3.1 免税措置 マレーシアの自由貿易地域に入居した企業は、各業界の政府関係者のバックアップにより、特別な優遇税制や関税減免措置が受けられる。さらに、熟練した労働力をリーズナブルな値段で雇えるため、経費の効率を最大限に高めながら、質の高い生産を維持することができる。 企業は、自由貿易地域からマレーシアに商品を輸入しない場合、通常、全ての商品に関税や輸入税がかからない。自由貿易地域で商品を製造・輸出する企業も免税の対象となる。 3.2 輸出入手続きの簡素化 国際企業（MNCs）の輸出を支援するため、自由貿易地域には最小限の関税規制しかない。自…

2025/05/12 18:30

マレーシアの自由貿易地域(1)

マレーシアの自由貿易地域とは、政府が優遇税制の提供、関税減免、法規制の簡素化等を通じて貿易を促進したり、外資を誘致したりするために、1990年自由地域法に基づいて設立した指定地域である。 これらの地域で輸出入又は製造された商品は、関税、売上税、消費税が免除される。その目的は、輸出志向の製造業を育成し、貿易、ブレイクバルクの解体、グレーディング、再梱包及びラベルの貼替えなど、さまざまな貿易活動を支援することである。 自由貿易地域には自由工業地域と自由商業地域の2種類に分けられている。 自由工業地域（Free Industrial Zone：FIZ） マレーシアのFIZは、主に輸出向け商品を製造す…

2025/05/09 18:30

マカオの投資家は横琴の無料登録住所を申請できる

2022年9月19日より有効にされた「横琴広東・マカオ深度協力区の市場主体の登録住所に関する管理措置」によると、適格なマカオ籍の投資家は横琴広東マカオ深度協力区に属する商業サービス局に会社登記住所を無料で申請することができます。 申請条件 登記予定の会社においてマカオ籍の投資家の出資比率は50％を超えるものとします。会社が登記設立された後、株式の譲渡又は出資額の変更などにより要件を揃えなかった場合、会社は無料で申請できた住所の変更手続きを行わなければなりません。 使用期限 無料で申請された会社の登記住所の使用可能期間につては使用証明が発行された日より3年以内となります。また、無料使用は一回限り…

2025/05/07 18:30

台湾で会社設立登記を行う際の登記住所について

台北市に本店住所が置かれている会社は設立登記、住所及び事業内容の変更登記を行う前に、台北市の主管部門に「事業所事前確認」を申請しなければなりません。それは会社の営む事業内容及び本店住所が都市計画及び建築管理に関する規定に適合しているかを確認する為です。 現在のところ、会社の登記住所に対して台湾の各県市からの強制審査がありません。しかし、登記住所がコンプライアンスに違反した場合又は実際の使用用途と申請時の事業内容との相違が出た場合、当該住所からの退去要求、水道光熱供給の停止の以外、6万台湾元～30万台湾元の罰金を科せられることもありますので、会社の運営リスクが増える一方です。 上記のことを踏まえ…

2025/05/05 18:30

米国、仕事モードと労働者の区分について(2)

続きましょう！！！ 労働者の区分 法律上、労働者とその役務を必要とする企業との関係は最も重要である。以下では、従業員、派遣社員、独立請負業者の3つの基本的な労働者関係について説明する。雇用期間とスケジュールを考える場合、3つの関係に属する労働者は、いずれもフルタイム、パートタイム、短期、長期の可能性がある。 2.1 従業員（Employees） 従業員を雇う企業は、適用される州税、連邦税、地方税の源泉徴収に加え、法律で定められた必要な給与税を納付する責任がある。従業員にはフルタイムとパートタイムがあり、短期雇用と長期雇用がある。パートタイム従業員は正社員と同じ、通常日割り計算の手当を受け、連邦…

2025/05/02 18:30