kaizencpaのブログ

米国、仕事モードと労働者の区分について(1)

米国では、労働者の仕事モード、働く場所、仕事チーム、仕事の動機、使う技術などはつねに変わっている。そのうちの多くの変化は、2019年コロナ流行前から始まっており、コロナ流行中に加速され、すでに労働環境の一部になった。企業の人事やリーダーたちは、これらの変化に応えるために、プロセスやシステムを調整する必要がある。本稿では、米国でのハイブリッド・ワーク・モデルと労働者の区分について考察する。 ハイブリッド・ワーク・モデル（Hybrid Work Model） コロナ流行の間、多くの労働者はハイブリッド・ワーク・モデル、又はフルタイム在宅勤務モデル（別称、どこでも働けるモデル）に切り替えたため、企業…

2025/04/30 18:30

中国、『西部地区奨励類産業目録（2025年版）』発表

最近、中国国家発展改革委員会は、『西部地区奨励類産業目録（2025年版）』を発表した。この新版は、2025年1月1日から発効する。 2025年版目録は、従来通りに次の2部から構成されている。 1、 『産業構造調整指導目録』の奨励産業及び『奨励外商投資産業目録』の産業を含む、既存の産業目録の奨励類産業。 2、 西部地区の新しい奨励類産業。関連産業は省ごとにリストされ、対応する省でのみ適用される。2025年版目録の新しい奨励類産業は、主に特徴的な農業・畜産業、電子情報、資源の深層加工、設備製造の分野に集中している。 『西部大開発の企業所得税政策の継続に関する公告』により、西部地区（重慶、四川、貴州…

2025/04/28 18:30

マレーシア会社とラブアン会社の違い(2)

続きましょう～ 税制について、マレーシアで設立された会社は、その課税所得に対して最高24％の法人税額が課される。この標準税率はマレーシア国内で事業を行う会社に適用される。中小企業（SMEs）が15％～24％の累進税率を適用するため、現地で事業を行う中小企業の経済的負担を軽減する。 それと比べ、ラブアンで設立された会社は、1990年のラブアン事業活動税法の対象となり、優遇税制を享受している。同法により、会社は最低3％の軽減税率を適し、その上活動の性質に応じて免税さえできる。例えば、ラブアン貿易会社はその純利益に対し、3％の固定税率で課税される。また、非商業事業を行うラブアン会社は、経済的実体要件…

2025/04/25 18:30

マレーシア会社とラブアン会社の違い(1)

起業家はマレーシアへの進出を考える際に、通常、マレーシア会社又はラブアン会社のいずれかを選ぶ必要がある。この2つの法域にはそれぞれの特徴、利点、要件があり、それらの違いが事業経営に大きな影響を与えるかもしれない。ビジネスの目的や目標に基づいて賢明な選択をすることは、マレーシア会社とラブアン会社の違いを理解する必要がある。 一番大きな違いの一つは、場所と管轄機関にある。マレーシアで設立された会社は、マレーシア国内で企業を管理・監督する主要な行政機関であるマレーシア企業委員会（CCM）によって管理されている。一方、国際ビジネスと金融センターであるラブアンでは、ラブアン金融サービス庁（LFSA）が企…

2025/04/23 18:30

米国の州外法人の紹介（四）

米国の各州で設立できる法人には、州内法人に加え、州外法人もある。会社設立の面において、「州内」は会社設立された州をいい、「州外」は会社設立された州以外の州をいう。

2025/04/21 18:00

中国政府が国境を越えたサービス貿易のネガティブリストを公布した

2023年3月22日に中国商務部は、「国境を越えたサービス貿易の特別管理措置（ネガティブリスト）」（2024年版）および「自由貿易試験区における国境を越えたサービス貿易の特別管理措置（ネガティブリスト）」（2024年版）を交付しました。ネ上記のガティブリストは 2024 年 4 月 21 日から施行されます。

2025/04/18 18:00

台湾会社の責任者及び株主に関する申告

マネーロンダリング防止政策及びその体制の構築に協力する為に、更に会社の透明化を進めて、会社の保有している10％以上の株式又は株主の株式保有証書を明白に把握する為にも、台湾の会社は毎年3月1日から31日まで、台湾集中保管結算所の株主申告プラットフォーム上によって情報を申告しなければならない。

2025/04/16 18:00

マレーシア会社のCIDBライセンス(2)

申請者は会社の株主又は取締役うちの一人であること（各株主又は取締役は、登録申請を一回しか提出できない）。

2025/04/14 18:00

マレーシア会社のCIDBライセンス(1)

CIDBライセンスとは、マレーシア建設産業開発庁（CIDB）が、国内外の請負業者に発行する、当該業者がマレーシア国内で合法的に建設工事を行うことを認めるライセンスである。登録を希望する請負業者は、申請を提出する前から定めた要件を満たし、流れに従わなければならない。

2025/04/11 18:00

米国会社設立後の手続きの解説（三）-2

実務的には、弁護士又は会計士は、会社の設立書類及び定款に加え、会社設立の際に必要な議事録又は同意書の作成も担当している。通常、当該書類は、会社の法人化の前に起草されたものである。

2025/04/09 18:00

米国会社設立後の手続きの解説（三）-1

州務長官が設立書類の提出を受理した時点では、会社が法律の面において設立されたとみなされる。ただし、この段階では、会社はまだ運営されていないため、事業を完全に確立するために、さらなる手続きをする必要があります。

2025/04/07 18:00

台湾でスタジアムを立ち上げる際の注意事項

ストリートダンス教室、ヨガ教室、スポーツジムなどの運動教室を台湾で立ち上げる際に、会場の総面積が300坪以下である場合、短期塾の特別許可を申請する必要がなくて、法人登記手続きが終了した後、台湾の体育部門に認定申請を取得できたら、事業活動をすることができます。

2025/04/04 18:00

中国政府は実質的支配者情報の情報管理方法を発表した(2)

実質的支配者の情報を下記のように提出されなければなりません。 (1) 氏名 (2) 性別 (3) 国籍 (4) 生年月日 (5) 居住所又は勤務先の住所 (6) 連絡先 (7) 身分証明書または身分証明書の種類、番号および有効期限。 (8) 受益所有権の種類および取得日および権限消滅日（ある場合）。

2025/04/02 18:00