甲状腺がんの「過剰診断」問題、福島県議会で議員が指摘。専門家が「2年後のお楽しみ」と発言したことも明らかに
【合わせて読みたい】長崎放送、福島で「低線量被ばくが横たわる」と報道。記事の一部を削除も、ミスリードの恐れ。取材への回答は福島県が東京電力福島第一原発事故後に始めた甲状腺検査をめぐり、6月26日に開かれた県議会6月定例会で、「過剰診断」の問題が取り上げられた。甲状腺検査については、治療の必要がなく、放置しても無害に経過する甲状腺がんを診断・治療する過剰診断が起きている、という声が上がっている。また、甲状腺検査の適切な評価を行うために設置された「甲状腺検査評価部会」で、部会長が「どういう（検査）結果が出るか2年後のお楽しみ」と発言していたことも明らかになった。議会で指摘された過剰診断や専門家の発言。県はどのように答えたのか。福島で行われている甲状腺検査とは福島県「県民健康調査」の甲状腺検査は、原発事故の発生時に県内にいた当時18歳以下だった住民約38万人を対象とし、県に委託された県立医科大が2011年10月から行っている。子どもたちの健康を長期的に見守ることを目的としており、1986年のチョルノービリ原発事故で小児の甲状腺がんが報告されたことを踏まえつつ、福島では「放射線量の状況から考えて極めて少ない」という前提のもと始めた。検査は任意で、年齢などに応じて繰り返し行われている。現在は6巡目に入っており、1巡目の先行検査以降、25、30歳になった時の節目の検査を入れると、5巡目までに延べ110万人が検査を受けた。このうち、悪性・悪性の疑い（がん・がんの疑い）と診断されたのは330人。そのうち277人が手術をした。なお、うち273人はがんの中で「予後が良い」（病気が良くなる可能性が高い、命を脅かさない場合が多い）とされる「乳頭がん」だったという。被ばくとの関連はないとする理由は一般的に、甲状腺がんは100万人に数人の割合で見つかると言われている。福島はそれより高い割合となっているが、現時点で原発事故による放射線被ばくとの関連はないとされている。その理由は何か。科学的・中立的な立場から放射線の影響を調査し、結果を国連総会に毎年報告している「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」は、全ての科学的知見をとりまとめた「UNSCEAR2020/2021報告書」で次のように言及している。「福島で起きた原発事故の放射線被ばく量は、将来にわたって健康に影響を及ぼすほどではないレベル」「小児の甲状腺がんの予測に対する
2024/06/26 19:30
