No.1500 ★★ 中国、日本とフィリピンをけん制 安保協力で「徒党組むな」
共同通信2025年4月30日1月、記者会見する中国外務省の郭嘉昆副報道局長＝北京【北京共同】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は30日の記者会見で、石破茂首相とフィリピンのマルコス大統領が安全保障分野の協力拡大で合意したことについて「徒党を組み地域の緊張を激化させることに反対する」と述べ、けん制した。習近平国家主席は4月中旬、ベトナムなど東南アジア諸国を歴訪し、各国に関税で圧力を加えるトランプ米政権への共闘を呼びかけたばかり。石破氏はベトナムも訪問し、安保協力の強化で一致。中国の影響力拡大阻止を図った。郭氏は「中国の東・南シナ海における主権や権利は歴史の過程で形成されたものだ」と正当性を主張。日本に「安保分野で言行を慎む」よう求めた。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1500★★中国、日本とフィリピンをけん制安保協力で「徒党組むな」
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天狗2025年6月1日「gooblogサービスの終了」に伴い、ブログ「天狗の中国四方山話」を、本日より、「Seesaablog」ヘ引っ越しさせていただきました。本ブログのNo.1600までの「記事」、「コメント」は、新たなブログに引き継ぎ出来ませんが、2025年11月17日までは、当サイトで継続してご覧いただけます。お手数ですが、No.1601以降は、下記の「Seesaablog」にアクセスをお願いします。「天狗の中国四方山話」https://tengu2025.seesaa.net/引き続き「天狗の中国四方山話」をご覧いただけますようお願いいたします。ブログ引っ越しのお知らせ
36KrJapan(byn.murayama)2025年5月31日中国四川省成都市の大型複合施設、中国西部国際博覧城で26日、携帯型車椅子や歩行補助つえ、福祉車両など、高齢者介護に関連する日本の一連の最新技術が披露され、多くの成都市民や観光客の注目を集めた。同博覧城では5月25～29日の日程で第6回四川国際養老サービス業・養老産業博覧会（通称「四川老博会」）が開催されており、日本からは、四川省養老（高齢者介護）サービスセンターの戦略的パートナー、社会福祉法人こうほうえんの取りまとめで、13の介護関連企業・団体が参加している。車椅子やストレッチャーを手がける松永福利器具製造（上海）の営業部スタッフ、沈暁鷹さんは「四川老博会には初参加となる。今回出展しているのは、携帯型車椅子や歩行器、介護用バスチェアなど、日...No.1600★★中国・成都で日本の介護技術アピール140兆円規模のシルバー経済に商機
日刊ゲンダイ2025年5月31日聘珍樓＝2011年撮影（C）日刊ゲンダイ横浜中華街発祥の高級中華料理店を運営する聘珍樓と関連会社の香港聘珍樓ジャパン、大福の3社が東京地裁から5月21日付で破産手続き開始決定を受けた。負債額は聘珍樓が12億1045万円、香港聘珍樓ジャパンが1億5558万円、大福が60万円の計13億6663万円。横浜中華街の本店ほか東京都内（日比谷店、吉祥寺店）、大阪市、北九州市に計4店舗とカジュアルレストラン形式の「SARIO」を展開していたが、同じく21日に営業を停止した。聘珍樓の創業は1884年。張姓の華僑が横浜に中国料理店を開業したのが始まり。「現存する日本最古の中華料理店」のひとつで、高級広東料理の名店として人気を博した。1990年代にはテレビ東京系の番組「浅草橋ヤング洋品店」に出...No.1599★★「聘珍樓」の3度目の倒産は“氷山の一角”か…格安店の乱立で高級中華が苦境に
JBpress(高濱賛：ジャーナリスト)2025年5月31日マサチューセッツ州にあるハーバード大学（Pixabayからの画像）中国人留学生を公然と標的に米トランプ政権の意向に沿った「改革要求」を拒絶したハーバード大学に対する制裁措置がエスカレートしている。トランプ政権は、ハーバード大学がキャンパスでのパレスチナ支持をめぐって暴力的デモや反ユダヤ主義を助長した責任を問い、不穏な学生の取締り強化や入学選考での多様性重視の方針を改めるよう要求した。大学側がこれを拒絶したとして、22億ドル（約3100億円）以上の複数年にわたる補助金凍結、6000万ドル相当の契約停止を決定。大学側が方針を転換しない限り、さらに70億ドル（約1兆円）が打ち切られる。ハーバード大学は直ちに、法的措置をとった。これを受けて、ボストンの連...No.1598★★ハーバード大学のアキレス腱ついたトランプ、中国共産党との腐れ縁を徹底追及議会もトランプを援護射撃、高卒以下は過半数がハーバード大に不信感
DIAMONDonline(ふるまいよしこ：フリーランスライター)2025年5月30日写真はイメージですPhoto:PIXTA4月、「北京にある名門病院・中日友好病院の医師が不倫、しかも相手は少なく見積もって4人」というニュースが世間を騒がせていた。「四股不倫とはすごいけど、所詮はゴシップ」と思っていたら、あれよあれよと大問題になり、医療サービスを担当する国家機関、国家衛生健康委員会まで動く事態に発展した。いったい何があったのか？（フリーランスライターふるまいよしこ）北京・中日友好病院の医師が（少なくとも）四股不倫「中日友好病院の胸部外科医師が院内で不倫、それもお相手は1人じゃない。少なくとも4人いる」という話題がSNSで広く人々の間でシェアされ始めたとき、筆者は「また誰かのしょうもないゴシップか」とやり...No.1597★★手術患者に麻酔をかけて放置！中国の医療制度の信用を失墜させた、4股不倫バカップル
東洋経済オンライン(和田隆:映画ジャーナリスト、プロデューサー2025年5月30日仮想現実（VR）に観客を没入させる映画への需要の高まりが市場を推進すると予想されています（写真：Yellowdesign／PIXTA）実は今、世界の映画市場でハリウッドが陰りを見せる一方、日本映画は興行収入で過去最高を記録し、国内外で存在感を増しています。なぜ今、日本映画はこれほどまでに好調なのか？ その背景には、国際情勢や業界構造、そして日本独自のヒットの仕組みが複雑に絡んでいます。本稿では和田隆著『映画ビジネス』より、映画において「邦高洋低」の時代が続く理由を、業界紙の記者として映画業界の表と裏を取材をしてきた著者が読み解きます。世界の映画市場の現状2024年4月に発行されたアメリカのSkyQuest社の市場調査レポート...No.1596★★ハリウッドどうした！？日本をはじめとするアジア諸国の台頭で、変わる「映画の勢力図」を業界誌記者が解説
JBpress（国際ジャーナリスト・木村正人）2025年5月30日北京市内に張り出された、中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習について報じる中国紙＝4月2日（写真：共同通信社）台湾海峡の中間線は完全に無視［ロンドン発］5月27日から28日にかけ、台湾国防部は中国人民解放軍による台湾周辺での軍事活動の急増を報告した。航空機の92回出撃と複数の海軍艦艇が確認され、航空機出撃のうち74回が台湾海峡の中間線を越えて防空識別圏（ADIZ）に侵入した。人民解放軍空・海軍合同演習の一環とみられる。台湾国防部のX（旧ツイッター）によると、27日午前零時～同6時に台湾周辺で航空機の34回出撃、海軍の艦艇9隻、公船1隻を確認した。航空機は34回とも中間線を越えて台湾の北部、南西部、南東部のADIZに入った。午前8時15分以降に...No.1595★★「台湾侵攻のリハーサル」化した中国の演習、有事に備え米海兵隊は“切り札”配備、現実味増す「アジア版NATO」創設
＜ブログ引っ越しのお知らせ＞「gooblogサービスの終了」に伴い、ブログ「天狗の中国四方山話」を、2025年6月1日より、Seesaablogヘ引っ越しさせていただきます。本ブログのこれまでの「記事」、「コメント」は、新たなブログに引き継ぎ出来ませんが、2025年11月17日までは、本ブログで継続してご覧いただけます。お手数ですが、下記の新しいアクセス先へ変更をお願いします。「天狗の中国四方山話」https://tengu2025.seesaa.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日本経済新聞2025年5月30日中国が保有する米国債の額が、今年3月末に英国を下回りました。英国が米国債の保有額で中国を抜いたのはおよそ25...No.1594★★「中国は時間をかけて米国債を減らす」桃井裕理氏ーPodcast中国経済の真相
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テレ朝news2025年5月28日日本の地方銀行「中国銀行」の名前に対し、中国の外交官がSNSで批判を展開し、波紋を広げています。銀行側は困惑しています。■中国人観光客「私は困りません」中国張和清外交官「多くの中国人観光客が、日本の地方銀行を我が国の『中国銀行』と勘違いしているようです。知名度に便乗している詐欺と誰も思わないのでしょうか？」これは、パキスタンに駐在する中国の張和清外交官が自身のSNSに投稿した文章です。岡山市に本店「中国銀行」岡山市に本店を置く日本の地方銀行「中国銀行」が、北京に本店を置く国有の「中国銀行」と同じ名前であることに不満を漏らしました。投稿には、日本の中国銀行が店に張り出した注意書きの写真が添付されていました。日本「中国銀行」の注意書き日本「中国銀行」の注意書き「当銀行は日本の...No.1589★★岡山市本店・中国銀行行名に中国外交官が不満漏らすSNSで「便乗詐欺か」
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NNAASIA2024年6月14日欧州連合（EU）欧州委員会が12日に中国製電気自動車（EV）に最大38.1％の追加関税を課す方針を示したことについて、日本人識者は「中国自動車業界への影響は大きくない」との見方を示した。中国製EVの価格競争力が大きくそがれるほどの税率ではないとみており、中国の欧州へのEV輸出は今後も増え続ける可能性があると見通した。【吉田峻輔】欧州委員会が12日に中国製EVに追加関税を課す方針を示したことで、日本人識者は「中国自動車業界への影響は大きくない」との見方を示した＝ブリュッセル（新華社）欧州委員会は、「中国当局との協議が有力な結論に至らなければ、7月4日より暫定的な相殺関税が導入される」と発表。欧州委員会の規定では、暫定的な関税を課してから4カ月以内に確定的措置を取ることになっ...No.399★中国EUのEV関税、影響限定的価格競争力の維持可能、輸出増も
36KrJapan2024年6月14日大手会計事務所のKPMG中国とチェーンストア業界団体の中国連鎖経営協会（CCFA）はこのほど、「中国便利店（コンビニエンスストア）発展報告2024」を共同発表した。中国では、23年のコンビニ売上高が前年比10.8％増の4248億元（約9兆3000億円）となり、店舗数は7.0％増加して32万1000店を突破した。コンビニ1店舗がカバーする人口は4441人で、22年の4751人からやや減少しており、店舗数拡大の勢いが見て取れる。一方、業界内での競争が激化したり、ライブコマースや料理宅配に押されたりとコンビニの客単価はやや落ち込んでいる。23年の1店舗の1日当たり売上高は4698元（約10万円）となり、22年より2.0％減少した。CCFAが4月に発表した「2023中国コンビ...No.398★23年中国コンビニ業界、地元勢の拡大続く日系1位はローソン、ファミマはトップ10圏外に
ロイター2024年6月13日6月12日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。2018年10月撮影（2024年ロイター）[上海12日ロイター]-中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約80％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大600ギガワット（G...No.397★中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める
日本経済新聞2024年6月12日欧州に輸出される中国BYDのEV=AP【フランクフルト=林英樹、北京=多部田俊輔】欧州連合（EU）の欧州委員会が中国製電気自動車（EV）の関税引き上げを決めた。中国政府の補助金で不当に安値販売していると指摘するが、実は中国から輸入されるEVの6割は米テスラや仏ルノーといった欧米メーカーの製品だ。中国は欧州産品への報復関税を検討しており、貿易面の緊張が高まる懸念がある。2023年に欧州で販売されたEVのうち、約20%の30万台が中国から輸入した製品だった。中国製の売上高は110億ユーロ（約1兆9000億円）に上る。中国の乗用車の業界団体によると、欧州向けは輸出全体の約4割を占める最大市場だ。テスラが中国EVの3割欧州のシンクタンクT&Eの調査によると、メーカー別では上海に工場...No.396★EU、中国EVに追加関税実は6割が欧米メーカー製
MONEYVOICE2024年6月11日◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。はじめに：2024年アジア安全保障会議国際戦略研究所（IISS）が毎年主催するアジア安全保障会議（シャングリラ会合）は、アジア太平洋地域の安全保障上の課題と協力機会を話し合う極めて重要な場となっている。2002年に始まった同会議では世界各国の国防相や軍幹部、政治家が一堂に会し、地域・世界の安全保障に影響を与える極めて重要な問題を討議する。今年（2024年）の会議は、さまざまな国際的リーダーの多大な貢献に加え、米中間を中心とする大国間の対立の深刻化が浮き彫りとなり、特に注目すべき会議となった。同会議は各国が安全保障上の懸念の表明や解決策の提案、そしてハイレベ...No.395★中国の戦略的メッセージ発信と強引な外交：2024年アジア安全保障会議からの洞察（1）【中国問題グローバル研究所】
Byロイター編集2024年6月12日［11日ロイター］-米政権は、人工知能（AI）向け半導体技術への中国によるアクセスをさらに制限することを検討している。ブルームバーグが11日、関係筋の情報として報じた。報道によると、「ゲート・オール・アラウンド（GAA）」と呼ばれる最先端の半導体アーキテクチャー（構造）を利用する中国の能力を制限する措置が検討されている。ただ、当局による最終決定の時期は不明で、規制の範囲も決定されていないという。また報道によると、エヌビディア(NVDA.O),opensnewtabやインテル(INTC.O),opensnewtab、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）(AMD.O),opensnewtabなどの半導体大手に加え、台湾積体電路製造（TSMC）(2330.TW),op...No.394★中国のAI半導体技術アクセス、米が制限強化を検討＝報道
NNAASIA2024年6月12日中国自動車メーカーがこぞって東南アジアへの事業展開を強化する中、中国勢同士の価格競争が広がっている。シェア拡大を狙う中国各社の動きが背景で、東南アジアの自動車市場で7割以上のシェアを握る日系業界に一定の影響が及ぶことも考えられる。第一財経日報（電子版）が伝えた。中国自動車メーカーはタイやマレーシア、インドネシアなどの市場に進出。中国勢による東南アジア自動車市場の2023年のシェアは7％に迫り、5年前から約6ポイント上昇した。現地に工場を設置する動きも目立つ。各社は中国市場での激しい競争で培った「新エネルギー車（NEV）」の技術力とサービス力を武器に、拡販に乗り出している。しかし、最近は東南アジア市場でも中国メーカー間の価格競争が発生。タイでは比亜迪（BYD）の値下げを皮切...No.393★中国車メーカー、東南アでも価格競争の流れ
PRESIDENTOnline(邱海涛：ジャーナリスト)2024年6月10日中国の「貿易」は台湾という外資に支えられている。たとえば「輸出金額トップ10企業」のうち6社は台湾企業で、中国本土の企業は4社に過ぎない。そんな台湾企業の中国脱出が増えつつある。なにが起きているのか。ジャーナリストの邱海涛さんの著書『中国の台湾武力統一が始まる』（徳間書店）より一部をお届けする――。（第1回）中国で稼いでいる「両面人」中国本土の人々が中台経済問題について話すとき、「両面人」という言葉をよく使う。これは中国本土で大きく稼ぎつつ、台湾独立を支持して中台統一を妨害しようとする二面性をもつ台湾の商人を指す。このような「両面人」は決して少なくなく、中国本土では重要な経済投資を考慮しつつ、これらの人物への対応に頭を悩ませている...No.392★中国経済への大打撃は不可避…｢世界最大の貿易国｣の根幹だった台湾企業が相次いで脱中国を決めた背景｢輸出金額トップ10企業｣のうち6社は台湾企業
日刊ゲンダイ2024年6月9日「ウワサの店はとにかく訪ねます」（近藤大介氏）／（C）日刊ゲンダイ中国大陸の味を日本風にアレンジすることなくそのまま伝える「ガチ中華」が大流行していて、今月13日にはNHKの「あさイチ」でも、東京の激戦区・池袋が取り上げられたほどだ。日本で独自の進化を遂げた日式中華と何が違うのか。「池袋や大久保など中国人が多く暮らすエリアには元々、ガチ中華の店がありました。それが急拡大したのがコロナ禍以降です。日本の飲食店が閉店する一方、そういう中国人は母国への帰省が難しくなりました。それで日本で故郷の味を求めるようになり、ガチ中華の店が空いたテナントに入って拡大したのです」こう言うのは、講談社「現代ビジネス」編集次長の近藤大介氏だ。1995年から1年間、北京大学に留学したほか、2009年か...No.391★大流行の「ガチ中華」本場のおいしさとマナー中国全土を食べ歩いたジャーナリストが指南
36KrJapan2024年6月10日中国商務部のデータによると、中国の2024年1～3月期の越境電子商取引（EC）輸出入額は前年同期比9.6％増の5776億元（約12兆7000億円）、うち輸出額は14％増の4480億元（約9兆9000億円）だった。おおまかな統計によると、中国全土の越境ECの事業者数が12万社以上、関連の産業パークは1000カ所以上となっている。海外倉庫は2500以上あり、面積は合計3000万平方メートル以上。うち越境ECに特化した海外倉庫は1800カ所以上で、面積は合計2200万平方メートル以上に上るという。商務部の何亜東報道官は「越境ECはここ数年、海外倉庫など新たな国際貿易インフラと連携することで、発展のペースが速まり、成長のポテンシャルが増大した。過去5年間で、中国の越境ECの規...No.390★中国の越境EC輸出額、24年1~3月は14％増の約10兆円事業者数は12万社以上
36KrJapan(byn.murayama)2024年6月11日自動車業界では自動運転が大きなトレンドとなっており、多くの企業が先を争って開発を進めている。成功をつかむための鍵となるのが、刻々と変化する交通状況への対応力だ。中国では、シニアカーや電動バイクなどさまざまな乗り物が路上にあふれ、予測できない動きも多く、道路環境は複雑さを極めている。このような状況をできる限り再現し、シミュレーションを繰り返すことが自動運転の実現には欠かせない。深層学習モデル「Transformer」の登場や生成AI技術の進歩により、複雑な交通状況を再現しシミュレーションできる可能性が高まった。自動運転用シミュレーションソフトを開発する「昇啓科技（RisenLighten）」はこのほど、追加のエンジェルラウンドで華山資本（We...No.389★AIで複雑な交通状況を再現、高度な自動運転を支える中国のシミュレーション技術
36KrJapan2024年6月9日中国財政部は6月3日、2024年自動車買い替え促進策「以旧換新」に充てる補助金などの予算額を発表した。24年の予算額は112億元（約2400億円）で、中央政府が64億4000万元（約1400億円）を地方政府に交付し、各地の地方政府からも計47億6000万元（約1000億円）を拠出する。これに先立つ4月26日、商務部や財政部など7部門は共同で「自動車買い替え補助金実施細則」を発表した。旧型車から電気自動車（EV）など新エネルギー車への買い替えでは1万元（約22万円）、ガソリン車では7000元（約15万円）の補助金が支給される。中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、中国製新エネ車の世界シェアは4月に67％まで上昇した。新エネ車メーカーの多くは、5月の販売台数（...No.388新エネ車への買い替えに補助金約22万円、中国政府が約2400億円を拠出
JBpress（福島香織：ジャーナリスト）2024年6月8日中国不動産市場がいよいよ危ない（写真：CFoto/アフロ）中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress）中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房...No.387★中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？
現代ビジネス2024年6月7日今年も中国の高考(ガオカオ=大学入学統一試験)の季節がやってきた。全国各地で6月7日、8日(一部地域は9日まで)に実施される。「人生をかけた一発勝負」と呼ばれ、試験勉強の過酷さが日本でも知られており、今年は昨年より約51万人多い、過去最多の約1342万人が受験する。今年(2024年)の受験者数を省別でみると、最多は河南省で約136万人、続いて山東省(約100万人)、河北省(約88万人)、四川省(約83万人)の順となっている。河南省が「激戦省」なのは例年有名で、毎年「河南省に生まれた受験生は地獄」などといわれている。逆に受験者数が最も少ないのはチベット自治区で、約3万9000人。ほかに、上海市は約5万8000人、北京市は約6万8000人、天津市は約7万4000人などとなっている...No.386★中国で“習近平政権”から脱出する学生が増えていた…大学受験に起きた「衝撃の変化」
東洋経済オンライン(山田周平:桜美林大学大学院特任教授)2024年6月7日5月31日に株主総会を終え記者団の取材に応じる鴻海精密工業の劉揚偉董事長（会長）。就任後の5年で鴻海の経営を大きく変えた（写真：筆者撮影）台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が就任から5年が経過した劉揚偉董事長（会長）のもと、人工知能（AI）を軸とした収益構造の改革を加速している。世界最大手である電子機器の受託製造サービス（EMS）で生成AI向けサーバーの受注・供給を拡大するほか、AIを活用して電気自動車（EV）やロボットの付加価値も上げる戦略だ。大型液晶パネルで巨額の赤字を計上し、生産撤退を決めた子会社シャープもこの戦略に沿って再建を目指すもようだ。「AIサーバーの売り上げが今年は4割以上増える見通しだ。2025年には売上高1兆台湾ドル...No.385★台湾･鴻海のAI集中で子会社シャープの運命激変液晶パネル工場をデータセンターに転換の必然
NNAASIA2024年6月7日ユニキャストは、イノベックスでアバターを介する遠隔接客のウェブサービスなどを紹介した＝5日、台北（NNA撮影）台北市南港区の南港展覧館で7日まで開かれているスタートアップ関連のイベント「イノベックス」に、日本からはIT企業や産業支援機関などが出展し、台湾内外の企業に協業などを呼びかけている。ロボットに組み込むアプリケーションの開発などを手がけるユニキャスト（茨城県日立市）は、アバターをデジタルデバイス上に映し、遠隔で接客サービスを行うことができるウェブサービス「KSIN（けしん）」を来場者にアピールしている。ユニキャストのブースを訪れていた米国でIT関連企業を経営するインド人起業家は、ユニキャストが提供するサービスは、銀行やレストランなどの業界で労働力を生み出すことができる...No384★台湾イノベックス、日本勢も協業先など求め出展
NNAASIA2024年6月6日台北市南港区の南港展覧館で開かれている台湾最大のIT見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」で、台湾のパソコン大手などのハイテク企業が最新の人工知能（AI）関連製品やソリューションなどをPRしている。AIの応用に関する需要が拡大する中、4日の開幕日から大勢の来場者が会場を訪れ、米半導体大手エヌビディアの製品を搭載した新製品などが特に注目を集めている。【安藤千晶、張成慧】コンピューテックスは初日から多くの人が訪れた＝4日、台北（NNA撮影）台湾のパソコンブランド世界大手、宏碁（エイサー）はAIノートパソコンの新製品「Swift（スウィフト）14AI」を展示した。同製品はエイサーにとって初の「コパイロット＋PC」のモデル。コパイロット＋PCはAIのために設計された新し...No.383★台湾コンピューテックス盛況AI需要拡大、最新製品をPR
東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年6月5日アリババは大胆な構造改革で成長の再加速を目指したが、まだ道半ばの状況だ。写真は浙江省杭州市の本社オフィス（同社ウェブサイトより）中国のEC（電子商取引）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）は5月14日、2024年3月期の通期決算（訳注：アリババの会計年度は4月から翌年3月まで）を発表した。これはアリババにとって、2023年3月に主要事業の6分割を柱とする大規模な構造改革に着手してから初の通期決算となる。決算報告書によれば、2023年度の売上高は前年度比8％増の9411億6800万元（約20兆3416億円）、純利益は同10％増の797億4100万元（約1兆7235億円）を計上し、増収増益を達成した。アリババは同時に、2024年1～3月期の四半期決算を発...No.382★中国アリババ､事業6分割後｢初の通期決算｣の中身改革断行で増収増益も､市場の期待には及ばず
現代ビジネス(藤和彦：経済産業研究所コンサルティングフェロー）2024年6月5日「空回り」をつづける習近平photobygettyimages「不動産や雇用の分野で改革の突破口が必要だ」習近平国家主席は5月23日に山東省で開かれた座談会でこのように強調した。習氏は27日の共産党中東政治局の集団学習会でも同様の主張を行っている。国家安全保障を最優先としてきた習氏だったが、改革開放以来、最悪の経済危機を前に方針転換を余儀なくされている。人口14億人の中国は過去40年間、所得と富の比類なき向上を享受してきたが、今は違う。習氏は前任者が経験しなかった難題に直面している。3年に及ぶゼロ・コロナ政策の後遺症や不動産バブルの崩壊、猛烈に進む少子高齢化などが災いして繁栄をもたらしてきた成長エンジンが失ってしまったからだ。...No.381★習近平に「給料半分カット」された国民が爆発寸前…！中国「経済無策」でよみがえる、「パナソニック」を襲った「チャイナリスク」の記憶
東洋経済オンライン(真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授)2024年6月4日2023年9月5日、中国・上海のファーウェイブランドの店舗で、新型スマートフォン「Mate60Pro」を体験する顧客Photo:CFOTO./gettyimages5月末、中国が国策ファンドに約7.4兆円の資金を注入した。最先端の半導体チップ製造技術の開発などが狙いとみられる。振り返れば2023年夏、中国のファーウェイが発表した新型スマホ「Mate60Pro」に、回路線幅7ナノメートルのチップが搭載され、世界に衝撃が走った。米バイデン政権の対中制裁は、思うような効果を上げていない。24年秋にもファーウェイは新型スマホの発表を予定する。また、中国政府は車載用半導体の25％を国産品にするよう、自動車メーカーに指示している。米中の攻防戦に日本...No.380★中国が7.4兆円「半導体ファンド」新設、米中対立激化で日本企業が世界から注目される事情
