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  • No.1281 ★★ 日本のカジノ計画にも関与か?世界を戦慄させる中国ヤクザ「三合会」と中国共産党との“ただならぬ関係”

    MAG2NEWS(by黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』)2025年3月7日ミャンマー国境付近を舞台とした国際詐欺事件で、その存在が改めてクローズアップされる形となった中国人犯罪組織。そんな「中国マフィア」と中国共産党とのただならぬ関係が、とある調査により白日の元に晒される事態となっています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、フランス人ジャーナリストが掴んだ習近平政権の「国際犯罪組織利用」の実態を詳しく紹介。その上で、中国とのあらゆるビジネスが高いリスクを孕んでいる可能性を指摘しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:【中国】世界的犯罪組織「三合会」を裏で操る中国共産党共産党のための犯罪組織。中...No.1281★★日本のカジノ計画にも関与か?世界を戦慄させる中国ヤクザ「三合会」と中国共産党との“ただならぬ関係”

  • No.1280 ★★ 国際女性デー3月8日の中国でのマーケティング:商業化と本質を守るためのバランス

    中国ビジネスラボ2025年3月6日3月8日の国際女性デーは、世界中で女性の社会的地位向上を祝う重要な日として知られています。特に中国では、この日は女性への感謝と敬意を表す機会となっており、近年ではマーケティング活動においても注目のイベントとなっています。企業にとっては、女性向け商品やサービスをアピールする絶好のチャンスであり、大手ECプラットフォームではさまざまなキャンペーンが展開されます。本記事では、中国における女性デーの浸透状況や人気商品の傾向を探るとともに、淘宝(Taobao・タオバオ)などの主要なオンラインショッピングサイトが実施するキャンペーンについても比較していきます。国際女性デーの歴史と中国での発展国際女性デー(3月8日)は、19世紀末から20世紀初頭の欧米での女性運動に起源を持ちます。特に...No.1280★★国際女性デー3月8日の中国でのマーケティング:商業化と本質を守るためのバランス

  • No.1279 ★★ 中国 去年倒産した飲食店約300万店 過去最多 苦戦する高級店 背景に「節約」「コスパ」志向の高まり 開催中の全人代でも「消費」が焦点に

    TBSNEWSDIG2025年3月6日不動産不況や高い失業率が続く中国ですが、去年倒産した飲食店がおよそ300万店と過去最多を記録しました。背景には「節約」や「コスパ」志向の高まりがあるようです。北京市郊外にある串焼き料理店。おととし夏にオープンしましたが、客足が振るわず、去年の12月、閉店しました。リサイクル業者「中は肉でいっぱいだ」Q.これ売れるの?リサイクル業者「売れるよ。1000元(約2万円)くらいだ」機材などを運び出しているのは、倒産した飲食店を専門に扱うリサイクル業者です。厨房の設備を安く買い取り、別の店に販売しています。ブレーカーが落ちてしまい、暗くなった店内でも作業は続き、売れそうなものは全て回収していきます。串焼き料理店の経営者「(商売は)ずっと良くありませんでした。2年で200万元(約...No.1279★★中国去年倒産した飲食店約300万店過去最多苦戦する高級店背景に「節約」「コスパ」志向の高まり開催中の全人代でも「消費」が焦点に

  • No.1278 ★★ 東大はお得?脱中国した新移民たちの「受験熱」 中国人の間でも 文京区の人気が高まる

    東洋経済オンライン(浦上早苗:経済ジャーナリスト)2025年3月6日東京大学(写真:PhotoNetwork/PIXTA)コロナ禍後、在日中国人による中学受験が急激に広がっている。2月上旬、中国のSNS「小紅書(rednote)」には、「筑駒に合格した」「灘、開成、筑駒3冠」などのタイトルで合格証や子どもの写真が続々と投稿された。筆者が目にしただけで、筑波大附属駒場中の合格を中国語で報告した投稿は3件、開成、桜蔭はそれ以上あった。教育移住も活発化し、文京区の中国人人口、さらには東京大学の中国人学生比率も上昇の一途をたどる。よりよい教育環境を求め、母国を脱出して「孟母三遷」にまい進する背景を探った。(前編を読む:「開成」「女子御三家」受けた中国人親子の“中受沼”)■早稲アカWeChatグループは大盛況夫婦と...No.1278★★東大はお得?脱中国した新移民たちの「受験熱」中国人の間でも文京区の人気が高まる

  • No.1277 ★★ ニセコで横行する「海賊スキースクール」…中国系インストラクターやりたい放題で 認定校とはイタチごっこ

    日刊ゲンダイ2025年3月6日ニセコエリアのスキー場(C)共同通信社インバウンドバブルの象徴、北海道・ニセコアンヌプリのスキー場で中華系の外国人らが許可なく格安で訪日外国人相手にレッスンを行い、金儲けをしている。その神出鬼没さから、地元では「海賊スキースクール」と呼ばれている。海賊スキースクールは予約や受講料の支払いをスマホで行い、母国語で「指導」しているため、実際はレッスンなのか、それとも仲間同士なのか、判断がつきにくい。アンヌプリには「ニセコ東急グラン・ヒラフ」など4つのスキー場があり、「ニセコユナイテッド」が全山共通のリフト券を販売。直営に加え、42校の認定スクール制度を設けている。認定を得るには日本法人であり、代表者は業界団体が発行した資格を保有すること。スクールを運営するには、最低でもインストラ...No.1277★★ニセコで横行する「海賊スキースクール」…中国系インストラクターやりたい放題で認定校とはイタチごっこ

  • No.1276 ★★ 中国代表が無残な3連敗→史上初の予選敗退! 海外メディア「歴史に幕を下ろす」「阪神の通訳が引導を渡した」【WBC予選】

    THEDIGEST2025年3月6日中国代表が無残な3連敗→史上初の予選敗退!海外メディア「歴史に幕を下ろす」「阪神の通訳が引導を渡した」【WBC予選】©THEDIGEST現地3月4日、米アリゾナ州トゥーソンで開催されているワールド・ベースボール・クラシック(WBC)予選のプールBは最終戦を消化した。コロンビアがドイツを10対0で圧倒して3連勝を飾り、グループ1位&本大会行きが確定。2位ブラジル(2勝1敗)と3位ドイツ(1勝2敗)が現地6日に行なわれるプレーオフでもう一枚の切符を争うこととなった。激闘の連続となった3日間で、調子が上がらないまま惨敗を繰り返したのが最下位・中国代表だ。初戦のドイツ戦で2対12のコールド負け(7回)を喫すると、続く第2戦もコロンビアに1対8で大敗。最後の望みを懸けて臨んだ4日...No.1276★★中国代表が無残な3連敗→史上初の予選敗退!海外メディア「歴史に幕を下ろす」「阪神の通訳が引導を渡した」【WBC予選】

  • No.1275 ★★ 「800円の肉炒め丼」も無料提供、中国で「思いやりレストラン」が広がる事情とは?

    DIAMONDonline(吉田陽介:フリーライター)2025年3月5日3月5日、中国で全国人民代表大会(全人代)が始まる。習近平国家主席は不動産バブル崩壊後の経済を立て直しているが、トランプ米大統領による対中関税強化など、向かい風も吹いている。貧富の差の解消、格差是正が大きな課題となる中、注目されるのが「愛心レストラン」や「社区食堂」の存在だ。弱者救済のセーフティーネットになるのか、実態を調べてみた。(北京理工大学教師吉田陽介)中国で生活に困っている人向け無料提供の「裏メニュー」が流行?『北京で見つけた「暗号メニュー」そこから読み解く中国の今』(2月1日、毎日新聞)と題する記事が面白かった。北京にある飲食店「小湘旺・宋庄店」で、生活に困っている人がメニュー表にない唐辛子肉炒め丼(39元、約800円)を注...No.1275★★「800円の肉炒め丼」も無料提供、中国で「思いやりレストラン」が広がる事情とは?

  • No.1274 ★★ 中国全人代「絵にかいた餅」ばかり 経済浮揚に具体策見えず 東京財団の柯隆・主席研究員

    産経新聞2025年3月6日東京財団政策研究所の柯隆・主席研究員中国の全国人民代表大会で5日に発表された政府活動報告は、表面上前向きに見える「絵に描いた餅」である目標を見せただけで、経済を浮揚させる具体策が足りなかった。中国は不動産バブルの崩壊でデフレに突入しているが、消費マインドを上向かせる新しい成長戦略は皆無で、経済運営の迷走ぶりを感じさせた。国内総生産(GDP)の実質成長率目標も予想通り「5%前後」となった。これは「昨年並みの頑張りでいい」という国有企業や地方政府へのメッセージでもある。景気を浮揚させるには大胆なメッセージを発信する必要があるが、予想以上に慎重な内容だった。今回、財政赤字率をGDP比で4%程度に引き上げ、これまで守ってきた欧州連合(EU)基準の3%以内を超えた。経済減速の要因である地方...No.1274★★中国全人代「絵にかいた餅」ばかり経済浮揚に具体策見えず東京財団の柯隆・主席研究員

  • No.1273 ★★ 中国 GDP目標「5%前後」維持 景気下支えへ財政赤字を拡大

    NNAASIA2025年3月6日中国の李強首相は5日、北京市で開かれた第14期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第3回会議で政府活動報告(施政方針演説に相当)を行い、今年の国内総生産(GDP)の実質成長率目標を「前年比5%前後」に設定したと発表した。同じ目標値の設定は3年連続となった。GDPに対する財政赤字率は4%前後と定め、前年の3%から引き上げた。内需拡大策などを含む景気下支えに向けた資金投入を強める方針だ。李強首相は第14期全国人民代表大会第3回会議で、今年のGDPの実質成長率目標を「前年比5%前後」に設定したと発表した=5日、北京市(新華社)中国政府は2000年代初期から全人代でその年の成長率目標を発表することを習慣化。近年は中国経済の成長力が峠を越したことを背景に目標を引き下げる傾向にある中...No.1273★★中国GDP目標「5%前後」維持景気下支えへ財政赤字を拡大

  • No.1272 ★★ 中国、5%成長目標を堅持 米対抗 内需拡大へ

    中國新聞(本社:広島市)2025年3月6日*1.画像右上角にある三番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2.左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1272★★中国、5%成長目標を堅持米対抗内需拡大へ

  • No.1271 ★★ 【共同通信、時事通信】 中国、成長目標5.0%前後 国防費7.2%増、全人代開幕 共同通信

    共同通信2025年3月5日中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席(左)と李強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)【北京共同】中国の第14期全国人民代表大会(全人代=国会)第3回会議が5日、北京で開幕し、李強首相が政府活動報告を行った。2025年の国内総生産(GDP)成長率目標を24年と同じ「5.0%前後」に設定。習近平指導部は米国第一を掲げるトランプ米政権に対抗し、貿易摩擦に対処するため金融緩和と積極財政で内需拡大を図る方針を示した。25年予算案に前年比7.2%増となる1兆7846億元(約36兆8千億円)の国防費を計上し軍拡を推進する姿勢を見せた。活動報告は景気刺激に向け「適切な時期に預金準備率や政策金利を引き下げる」と明記。経済を下支えするため、GDPに対する財政赤字率を前年の3.0%から「4.0%前後...No.1271★★【共同通信、時事通信】中国、成長目標5.0%前後国防費7.2%増、全人代開幕共同通信

  • No.1270 ★★ 中国、台湾との「統一」断固として推進へ=首相

    ロイター(JamesPomfret、YimouLee)2025年3月5日3月5日、中国の李強首相(写真)は、台湾との「統一」に向けた取り組みを断固として推進し、中華民族の復興を実現するために台湾の一般市民と協力すると表明した。写真は同日、北京で行われた全国人民代表大会で撮影(2025ロイター/FlorenceLo)[5日ロイター]-中国の李強首相は5日、台湾との「統一」に向けた取り組みを断固として推進し、中華民族の復興を実現するために台湾の一般市民と協力すると表明した。中国は台湾を自国の領土と見なし、台湾に対する軍事的圧力を強めている。李氏はこの日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の政府活動報告で、「われわれは中国の統一を断固として推進し、台湾の同胞と協力して中華民族の復興という輝かしい大義を...No.1270★★中国、台湾との「統一」断固として推進へ=首相

  • No.1269 ★★ 加害者も被害者もほとんどが中国人 なぜミャンマー国際詐欺事件の 摘発劇に「タイ警察」が積極的に動いたのか?

    MAG2NEWS(by『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』)2025年3月4日連日メディアで取り上げられている、ミャンマーとタイの国境地帯で進む国際詐欺集団摘発のニュース。先日掲載の記事でもご紹介した通り、その9割が中国人とも伝えられています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、このような犯罪集団の「リクルートの手口」を詳しく解説。さらに何が彼らの人集めの巧妙化を招いたかについて考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:「今日のウクライナは明日の台湾」のロジックが完全に通用しなくなった東アジア【関連】「9割が中国人」の衝撃。ミャンマー軍に摘発された“詐欺集団”を裏で操っているのは誰か?「リクルートの手口」も巧妙化海外で...No.1269★★加害者も被害者もほとんどが中国人なぜミャンマー国際詐欺事件の摘発劇に「タイ警察」が積極的に動いたのか?

  • No.1268 ★★ 中国で若い世代の「多重債務者」が増加する深刻 個人向けローンの不良債権比率が上昇の一途

    東洋経済オンライン(財新)2025年3月4日中国の金融機関は個人向けローンを積極拡大してきたが…。写真は国有準大手の中信銀行が提供する個人向け無担保消費ローンの広告(同行のウェブサイトより)中国で「80后」「90后」(訳注:1980年代、1990年代生まれ)と呼ばれる若い世代が、多重債務に苦しむケースが増加している。最近30歳になったばかりの李剛さん(仮名)は、つい数年前まで借金とは無縁の生活を送っていた。しかし2022年、勤め先の事業が好調だったことから、彼はオーナー経営者の誘いに乗り、会社の新規プロジェクトに個人で投資した。その原資を確保するため、李さんはオンラインで申し込める個人向け無担保ローンで合計30万元(約629万円)超を借り入れた。ところが、2023年半ばから会社の経営が急速に傾き、プロジェ...No.1268★★中国で若い世代の「多重債務者」が増加する深刻個人向けローンの不良債権比率が上昇の一途

  • No.1267 ★★ なぜ、いま中国の日産・中国のホンダは現地でこんなにも苦戦しているのか?

    MAG2NEWS(by『CHINACASE』)2025年3月4日中国の自動車業界で苦戦する東風日産は、新興であるVOYAHから”輸血”を受けることになったようです。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINACASE』では今回、急成長を遂げるVOYAHと東風集団の改革について解説しています。苦境の巨体・東風日産が新興の赤子・嵐図からの技術供与を急ぐ日産の中国合弁、東風日産が、東風集団のオリジナル新エネルギー車ブランド「嵐図(VOYAH)」色に染まっていく-そんな現象が東風集団の中で起きている。今までにもないことはなかっただろうが、今回VOYAHのNEVに関する最新技術を東風日産に連結する方向性が示された。ホンダとの経営統合破談となり、「技術の日産」が若干危うくなってきている中で、中国では中国勢...No.1267★★なぜ、いま中国の日産・中国のホンダは現地でこんなにも苦戦しているのか?

  • No.1266 ★★ 5日開幕の中国全人代、経済成長率目標が焦点 不安要素はトランプ氏

    毎日新聞2025年3月4日中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が開かれる人民大会堂=北京市で2023年9月30日、岡崎英遠撮影中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京の人民大会堂で開幕する。会期は11日まで。米国のトランプ政権が追加関税発動などで中国経済への圧力を強める中で、李強首相が初日の政府活動報告で示す2025年の経済成長率目標や景気刺激策の方針が焦点となる。25年予算案に計上される国防費の規模も注目される。中国の24年の国内総生産(GDP)成長率は政府目標と同じ5・0%だった。中国では不動産不況が長期化し、消費の失速も深刻化している。輸出拡大による経済底上げで、なんとか目標を達成した形だ。市場では、習近平指導部は25年も同じく5%前後の成長目標を掲げるとの見方が強い。ただ、...No.1266★★5日開幕の中国全人代、経済成長率目標が焦点不安要素はトランプ氏

  • No.1265 ★★ タワマンを爆買いする中国人富裕層 日本に押し寄せる中国"新移民" 「潤日」とは『潤日(ルンリィー)』

    東洋経済Books2025年3月4日今回は、日本に押し寄せる中国人富裕層にフォーカスした話題作『潤日(ルンリィー)』をご紹介します。「潤」は、最近中国で流行っている言葉で、さまざまな理由からより良い暮らしを求めて中国を脱出する人々を指します。近年急増している、中国から日本に脱出する新移民、「潤日」は、日本の政治、経済、社会に見逃せないほどの大きなインパクトをもたらしつつあります。中国人富裕層の子どもたちが中学受験で躍進していたり、東京湾岸エリアのタワマンを爆買いしていたりなど、彼らの影響は我々の近くに表れ始めています。「潤日」とは、いったいどのような人たちなのでしょうか?そして日本にどのような影響を与えるのでしょうか?今回は、東京湾岸のタワマンの動向から、彼らを見ていきましょう。東京湾岸のタワマンを爆買い...No.1265★★タワマンを爆買いする中国人富裕層日本に押し寄せる中国"新移民"「潤日」とは『潤日(ルンリィー)』

  • No.1264 ★★ 「儒教は資本主義に不利」の定説を覆した日本と「アジアの四小龍」 孔子の教えは、いかに起業家精神を引き出したか

    JBpress(マイケル・シューマン,漆嶋稔)2025年3月4日写真提供:新華社/共同通信イメージズ『論語』に学ぶ日本の経営者は少なくない。一方、これまで欧米では儒教の価値観が時代遅れとされ、資本主義やグローバル化には合わないと考えられてきた。だが最近になって、その評価が変わりつつある。本連載では、米国人ジャーナリストが多角的に「孔子像」に迫る『孔子復活東アジアの経済成長と儒教』(マイケル・シューマン著/漆嶋稔訳/日経BP)から、内容の一部を抜粋・再編集。ビジネスの観点から、東アジアの経済成長と儒教の関係をひもとく。今回は、日本や「アジアの四小龍」と呼ばれた韓国、台湾、香港、シンガポールが、1950年代以降に成し遂げた目覚ましい経済成長において、儒教的価値観がどのように作用したかを分析する。経済成長を支え...No.1264★★「儒教は資本主義に不利」の定説を覆した日本と「アジアの四小龍」孔子の教えは、いかに起業家精神を引き出したか

  • No.1263 ★★ 中国電池CATL、海外市場でも「シェア首位」に躍進 LGエナジーを逆転、パナソニックは4位に後退

    東洋経済オンライン(財新Biz&Tech)2025年3月3日CATLは中国市場と海外市場の両方でシェア首位を獲得し、名実ともに世界トップの電池メーカーとなった。写真は江蘇省常州市の電池工場(同社ウェブサイトより)EV(電気自動車)用の車載電池で世界最大手のCATL(寧徳時代新能源科技)の躍進が止まらない。韓国の市場調査会社SNEリサーチが2月13日に発表したデータによれば、CATLは2024年に生産された新車への車載電池の搭載量ランキングで、「中国を除くグローバル市場」のくくりでも初めて首位に躍り出た。具体的には、2024年に中国国外で生産された新車に搭載されたCATL製電池は97.4GWh(ギガワット時)と前年比10.9%増加、市場シェアは27.5%と前年より0.5ポイント上昇した。これに対し、2023...No.1263★★中国電池CATL、海外市場でも「シェア首位」に躍進LGエナジーを逆転、パナソニックは4位に後退

  • No.1262 ★★ 米中貿易戦争で中国経済は失速か?「5%成長」実現のカギを握る“秘策”とは

    DIAMONDOnline(玉井芳野:伊藤忠総研主任研究員)2025年3月3日Photo:Pool/gettyimages第2次トランプ政権始動とともに米中貿易戦争が再燃今年1月に第2次トランプ政権が始動するやいなや、世界中が「米国第一」の政策に振り回されている。その影響を最も大きく受けているのが、中国であろう。中国では1月28日から2月4日にかけ、旧正月である春節休暇を迎えた。その最中の2月1日、トランプ政権は、合成麻薬の米国への流入に中国が加担しているとして、中国からの輸入品に一律10%の追加関税を2月4日より課すとの大統領令を発表した。これに対し中国は、米国の対中追加関税発動直後の2月4日、米国から輸入する石炭・液化天然ガス(LNG)などに15%、原油・農業機械・大型自動車などに10%の追加関税を2...No.1262★★米中貿易戦争で中国経済は失速か?「5%成長」実現のカギを握る“秘策”とは

  • No.1261 ★★ 中国、米追加関税に対抗措置検討 中国紙が報道、米農産物への追加 関税が柱か

    産経新聞2025年3月3日中国外務省の林剣報道官(共同)【北京=三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は3日、トランプ米政権が4日に合成麻薬流入を理由に中国製品にさらに10%の関税を上乗せすることに関し、中国側が対抗措置を検討していると報じた。信頼できる消息筋の情報としており、米国の農産物に対する追加関税が柱になるとしている。環球時報は、米国が再び追加関税を発動するならば「中国側は断固として強力な対抗を行う」という消息筋のコメントを伝えた。中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は3日の記者会見で、報道について「中国側は一切の必要な措置を講じ、自国の正当な利益を固く守る」という従来のコメントを変えず、具体的な対抗措置については明らかにしなかった。トランプ政権は2月4日に中国からの輸入品に1...No.1261★★中国、米追加関税に対抗措置検討中国紙が報道、米農産物への追加関税が柱か

  • No.1260 ★★ 中国航空各社が日本線拡充、花見シーズンに

    NNAASIA2025年3月3日日本の花見シーズンに合わせて、中国の航空各社が日本路線の拡充に動いている。3月下旬~4月上旬の新規就航や増便が相次ぐ。中国人の訪日旅行人気は高く、各社は路線拡充で利用客の獲得を目指す。中国東方航空は15日から四川省成都―大阪線を就航し、週4往復する。4月15日からは山東省青島―大阪線も再開する。中国国際航空は21日から成都―東京(成田)線を就航し、30日からは重慶―東京(成田)線を現在の週3便から週5便に増便する。中国南方航空は30日から広東省深セン―大阪線を再開するほか、上海(浦東)―大阪線を1日2便に増やす。海南航空は4月1日から、海南省海口と大阪を結ぶ路線を就航する。北京商報(電子版)によると、航空業界の分析を手がける航班管家のデータでは、2月17~23日の中国と日本...No.1260★★中国航空各社が日本線拡充、花見シーズンに

  • No.1259 ★★ 1259 対中関税がトランプの首を絞める至極当然の道理 アメリカの労働者には百害あって一利なし

    東洋経済オンライン(野口悠紀雄:一橋大学名誉教授)2025年3月2日中国に対して10%の追加関税を発動したトランプ大統領。しかし、その決断は自らの首を絞めかねない(写真:ロイター/アフロ)アメリカが中国から輸入しているのは電子製品が中心だ。これらはもはやアメリカで製造することはできない。したがって、関税を課しても国内生産が増えることはない。国内価格が上がり、消費者の負担が増加する。これに対処するため、サプライチェーンを中国からアジア諸国に移す動きが加速化されるだろう――。野口悠紀雄氏による連載第141回。中国に追加関税を課した2つの理由トランプ政権は2月4日、中国からのすべての輸入品に10%の追加関税を発動した。ドナルド・トランプ大統領が中国を特別視するのは、第1に貿易赤字が最大であるため、そして第2に「...No.1259★★1259対中関税がトランプの首を絞める至極当然の道理アメリカの労働者には百害あって一利なし

  • No.1258 ★★ 日本全土が射程のミサイル、中国で拠点増設…衛星画像の分析で判明

    読売新聞2025年3月2日中国の国旗【読売新聞社】公益財団法人「国家基本問題研究所」が中国のミサイル部隊を衛星画像で分析した結果、日本を射程に収めるミサイルの拠点がこの数年で増設されていることがわかった。中川真紀研究員が2月28日、分析結果を公表した。吉林省の第655旅団では2020年10月以降、新たな駐屯地が建設され、探知されにくい極超音速滑空兵器を搭載可能な弾道ミサイル「東風(DF)17」が日本全土を射程に収める位置に配備された。24年1月の画像では、移動式発射台(TEL)が38両駐車できる車庫も判明した。山東省の第656旅団でも19年頃から、超音速の巡航ミサイル「長剣(CJ)100」を配備するTELが確認された。24年5月の画像からは整地途中の土地があることもうかがわれ、さらに施設が増築される可能性...No.1258★★日本全土が射程のミサイル、中国で拠点増設…衛星画像の分析で判明

  • No.1257 ★★ ”爆益”ホテル業界も賃金は上がらず…国民には恩恵ナシの石破政権 「貧乏日本人排除のインバウンド政策」が鬼すぎる

    集英社オンライン2025年3月2日”爆益”ホテル業界も賃金は上がらず…国民には恩恵ナシの石破政権「貧乏日本人排除のインバウンド政策」が鬼すぎる2024年の年間訪日客数が3600万人を超え、過去最高を更新。また旅行者数増に加え、円安効果で消費額も軒並み急増し、日本経済に少なからぬ影響を与えるまでになったインバウンド。だが、これほどの盛況ぶりでも、日本人がその恩恵を実感できない状況にいる。いったいなぜなのか。好調なはずのホテル業界だが、儲けている会社が日本企業とも限らないインバウンド政策で日本に外貨が落ちれば、きっと国民は豊かになる――。しかし、それはもう幻想だと気付かれつつある。恩恵があるのは観光とその関連企業くらいで、実はそこの従業員ですら蚊帳の外だった。都内の中堅ホテルのスタッフが肩を落としてこう話す。...No.1257★★”爆益”ホテル業界も賃金は上がらず…国民には恩恵ナシの石破政権「貧乏日本人排除のインバウンド政策」が鬼すぎる

  • No.1255 ★★ 中国のビザなし入境外国人、24年は2.1倍に

    新華社通信2025年3月2日中国のビザなし入境外国人、24年は2.1倍に【新華社北京3月2日】中国にビザなしで入境した外国人は2024年、前年比2.1倍の2012万人に上った。国家統計局が2月28日に発表した2024年国民経済・社会発展統計公報で明らかになった。同公報によると、24年の入境観光客数は60.8%増の1億3190万人、うち外国人が2694万人、香港・マカオ・台湾地区の住民が1億496万人。入境観光客の消費額は77.8%増の942億ドル(1ドル=約150円)だった。中国本土の住民の出境者数は1億4589万人、うち私的出境が1億4015万人となった。24年の国内旅行は14.8%増の56億2千万人。うち都市住民は16.3%増の43億7千万人、農村住民は9.9%増の12億5千万人だった。国内観光客の総...No.1255★★中国のビザなし入境外国人、24年は2.1倍に

  • No.1254 ★★ 中国・習近平国家主席 「国家安全」さらに重視する姿勢を鮮明に

    TBSNEWSDIG2025年3月1日中国の習近平国家主席は、「国家安全」を今後さらに重視する方針を示しました。国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席は28日開かれた中国共産党の会議で、「国家の安全を守ることが最優先であり、政権や制度、イデオロギーの安全を断固維持しなくてはならない」と述べ、国家安全を最優先課題とする考えを強調しました。中国はここ数年、スパイを摘発するためとして「反スパイ法」を強化するなど、国家の安全を重視する姿勢を示していますが、それをさらに強化する方針を鮮明にした形です。また、去年、無差別殺傷事件が相次いだことを念頭に、「警察の統治を事前予防型に転換すべき」と主張、1960年、毛沢東時代に行われていた住民をお互いに監視させ、治安維持にあたらせる運動「楓橋経験」を現代にも適用する考...No.1254★★中国・習近平国家主席「国家安全」さらに重視する姿勢を鮮明に

  • No.1253 ★★ もう「中国離れ」は止まらない…習近平の大誤算「途上国に見放された一帯一路」で"離脱ドミノ"がはじまった 「パナマ運河を返せ」と言い出したトランプ大統領の意図

    PRESIDENTOnline(青葉やまとフリーライター・翻訳者)2025年3月1日中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に南米で初めて参加したパナマが2月、この構想からの離脱を表明した。パナマ運河をめぐって米トランプ政権は圧力を強めており、政策転換に踏み切ったかたちだ。中国の「一帯一路」はいま、正念場を迎えている――。写真=AFP/時事通信フォト2024年12月19日にマカオで撮影された中国の習近平国家主席と、2024年11月13日にワシントンD.C.で撮影されたドナルド・トランプ大統領国際海運の要衝「パナマ運河」をめぐる米中の火花北米・南米大陸間の“くびれ”を貫く、パナマ運河。ネオパナマックス級と呼ばれる最大幅49メートルまでの大型船舶が貨物コンテナを満載し、日々悠然と通り抜けてゆく。1914年に開通した全...No.1253★★もう「中国離れ」は止まらない…習近平の大誤算「途上国に見放された一帯一路」で"離脱ドミノ"がはじまった「パナマ運河を返せ」と言い出したトランプ大統領の意図

  • No.1252 ★★ 中国、製造業景況感が2カ月ぶり節目越え 2月は春節終わり50・2に 貿易戦争の影も

    産経新聞2025年3月1日春節(旧正月)が終わった後の中国・天津市の繁華街=2月中旬(三塚聖平撮影)【北京=三塚聖平】中国国家統計局は1日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が2月は50・2だったと発表した。1月の49・1から1・1ポイント上昇し、好不況を判断する節目である「50」を2カ月ぶりに上回った。統計局は、春節(旧正月)休暇が終わって労働者が職場に戻り、企業の生産活動が再開したことで景況感が回復したと分析している。ただ、トランプ政権が2月4日に中国からの輸入品に10%の追加関税を発動するなど貿易戦争が再び激化しつつある。内需低迷により製造業の景況感に力強さが戻らない中、今後、貿易戦争が景況感に与える影響が注目される。PMIは50を上回れば経済活動の拡大を、下回れば縮小を意味する。2月は生産...No.1252★★中国、製造業景況感が2カ月ぶり節目越え2月は春節終わり50・2に貿易戦争の影も

  • No.1251 ★★ 中国、消費拡大には構造改革が必須 全人代に注目

    ロイター(KevinYao)2025年3月1日2月28日、ココ・ウェンさんは中国政府の補助金制度を利用し、米アップルのスマートフォン「iPhone」を販売価格の3分の2程度で買い換えた。上海の商業地区で2024年11月撮影(2025年ロイター/TingshuWang)[北京28日ロイター]-ココ・ウェンさん(31)は中国政府の補助金制度を利用し、米アップルのスマートフォン「iPhone」を販売価格の3分の2程度で買い換えた。ただ、同時に他の支出をカットしている。「自分の誕生日は素敵な食事で祝う習慣だが、今年はスキップする」とウェンさん。新型コロナウイルス禍前に比べて中国人の外国旅行が減ったため、勤務している旅行代理店の給与は以前より減っている。このため「家族の支出習慣が変わり、必需品しか買わなくなった」と...No.1251★★中国、消費拡大には構造改革が必須全人代に注目

  • No.1250 ★★ 中国人女性の『週刊少年ジャンプ』になっている…中国で大人気の"BL界隈"で続く政府との知られざる攻防検閲との戦いで、"ぎりぎりのライン"を模索する

    PRESIDENTOnline(高口康太:ジャーナリスト/千葉大学客員准教授、周密:立命館大学政策科学部助教)2025年2月28日【前編】中国政府の検閲をすり抜け大流行…男同士の恋愛を描いた「BLマンガ」に中国人女性が熱狂している意外な理由中国で、男性同士の恋愛を描いたボーイズ・ラブ(BL)作品が人気を集めている。どのように検閲を潜り抜けているのか。『BLと中国』(ひつじ書房)を書いた立命館大学政策科学部の周密助教に、ジャーナリストの高口康太さんが聞いた――。(後編/全2回)中国BLは「ネットの掲示板」から生まれた中国BLの起点は1990年代にさかのぼる。CLAMPの『聖伝』『東京BABYLON』などのマンガが中国に入り、1999年には雑誌『耽美季節』が創刊された。この雑誌は日本のBL作品を翻訳、紹介する...No.1250★★中国人女性の『週刊少年ジャンプ』になっている…中国で大人気の"BL界隈"で続く政府との知られざる攻防検閲との戦いで、"ぎりぎりのライン"を模索する

  • No.1249 ★★ 中国で「廃墟ビルばかり」新興企業はなぜ消えた? 中国のスタートアップ投資は「もう終わった」のか

    東洋経済オンライン(梶谷懐:神戸大学大学院教授/高口康太:ジャーナリスト)2025年2月28日上海市の七浦路服飾商業街にあるビルの中。1階部分はまだ開いている店舗もあるが、2階、3階は空きテナントが目立つ(筆者撮影)今、中国で何が起こっているのか。過去20年にわたって、世界経済を牽引する存在だった中国経済。特に日本経済にとって、中国は製造拠点としても市場としてもきわめて重要な存在でした。しかし、不動産価格の低迷によって顕在化されてきた、中国経済の悪化。市民の中で不満や閉塞感が広がってきています。「コロナ禍以降、かつては盛り上がっていた卸売市場に「廃墟ビル」が続出している」と、『ピークアウトする中国「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』を執筆した梶谷懐氏と高口康太氏は指摘します。本記事は、同書より一部を...No.1249★★中国で「廃墟ビルばかり」新興企業はなぜ消えた?中国のスタートアップ投資は「もう終わった」のか

  • No.1248 ★★ 外務省や“親中派”政治家の嫌がらせか?パラグアイ訪問時の会談に現地大使を出席させなかった“日本の売国首相”

    MAG2NEWS(by黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』)2025年2月28日ありとあらゆる手段を用い、台湾の国際的孤立を図る中国。これまでも多くの国が台湾との断交を強いられてきましたが、習近平政権の恫喝や誘惑に頑として応じない国家が南米に存在しています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、パラグアイが中国の揺さぶりに対して見せた毅然たる対応を称賛。併せて同国の「特別な親日ぶり」も紹介しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:【中南米】中国の恫喝や誘惑を断固拒否するパラグアイの高貴さ●南米唯一台湾と外交、パラグアイは「無条件で日本支持」中谷好江前大使インタビュー中南米パラグアイの元日本大使・中谷好...No.1248★★外務省や“親中派”政治家の嫌がらせか?パラグアイ訪問時の会談に現地大使を出席させなかった“日本の売国首相”

  • No.1247 ★★ 「習近平」側近が続々「汚職失脚」の衝撃 人民解放軍が目指す「台湾侵攻」にも影響か

    デイリー新潮(相馬勝:フリージャーナリスト)2025年2月28日2年後までに台湾侵攻を目指すとの観測も出ている中国人民解放軍。しかし、この2年間で、前国防相ら20人以上の最高幹部が汚職などの「腐敗容疑」で取り調べを受けている。これと並行して、軍需産業関連企業の最高幹部も軒並み汚職容疑で逮捕されるなど、軍と企業の癒着の実態が明らかになりつつある。習近平国家主席はこれまで12年以上も「反腐敗闘争」を続けているが、最近では側近中の側近といわれる軍最高幹部も失脚するなど、威信低下につながりかねず、権力基盤の崩壊が囁かれている。【相馬勝/ジャーナリスト】***中国共産党内で汚職を取り締まる党中央規律委員会は12日、中国兵器装備集団の劉衛東・副総経理(副社長)に対し、「重大な規律違反の疑い」で捜査を開始したと発表した...No.1247★★「習近平」側近が続々「汚職失脚」の衝撃人民解放軍が目指す「台湾侵攻」にも影響か

  • No.1246 ★★ 中国政府「責任転嫁」と強く反発 米の対中関税10%上乗せ表明受け

    日テレNEWSNNN2025年2月28日日テレNEWSNNNアメリカのトランプ大統領が麻薬の流入を理由に、中国への関税をさらに10%上乗せすることを表明したことに対し、中国政府は「責任転嫁だ」と強く反発しました。トランプ大統領は27日、アメリカに合成麻薬「フェンタニル」が流入し続けていることを理由に、来月4日からメキシコとカナダに25%の関税を課し、現在10%の追加関税を課している中国に対しては、さらに10%を上乗せすると表明しました。これを受け中国商務省は、「中国は麻薬の禁止に関し世界で最も厳しい政策を実施しているにもかかわらず、アメリカ側は客観的事実を無視し、再び関税を引き上げると脅している。そのような行為は単なる責任転嫁だ」と強く反発しました。その上で、「中国はアメリカが誤りを重ねず、平等な対話を通...No.1246★★中国政府「責任転嫁」と強く反発米の対中関税10%上乗せ表明受け

  • No.1245 ★★ 中国 17人の子どもを誘拐・売り渡した女に死刑執行 子どもの誘拐が 社会問題に

    TBSNEWSDIG2025年2月28日TBSテレビ中国で17人の子どもを誘拐し、売り渡した罪に問われていた女に死刑が執行されました。中国では子どもの人身売買が大きな社会問題となっています。中国メディアによりますと、きょう、死刑が執行された余華英被告は、1993年以降、南部貴州省などで17人の子どもを誘拐し、売り渡した罪に問われていました。余被告は1992年、自分の子どもを5000元で売り渡したのをきっかけに、1993年以降他人の子どもを誘拐しては売り渡すことを繰り返していました。理由について、余被告は「貧しかったから」と供述しているということです。中国政府は年間1万人の子どもが誘拐されているとしていますが、民間団体は7万人だと指摘するなど、大きな社会問題になっています。背景には、特に農村部で労働力として...No.1245★★中国17人の子どもを誘拐・売り渡した女に死刑執行子どもの誘拐が社会問題に

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