No.132 ★ 「SF界のノーベル賞」に中国政府が介入？中国主催で起きた“史上最悪のスキャンダル”とは
DIAMONDonline(ふるまいよしこ：フリーライター）2024年2月28日中国発のSF『三体』は、アジア圏作品として初めてヒューゴー賞の長編部門を受賞。全30話でテレビドラマ化された。日本でもWOWOWなどで視聴できる。（C）TENCENTTECHNOLOGYBEIJINGCO.,LTD大ヒットした『三体』をきっかけに、この10年で急激に世界的に存在感を増した中国SF。2023年10月には、「SF界のノーベル賞」と言われるヒューゴー賞の授章式を含む世界SF大会が四川省で開かれた。しかしそこで同賞史上最悪なスキャンダルが起きたのだ。SFファンたちが「中国政府の介入だ」と激怒した事態とは？（フリーランスライターふるまいよしこ）「SF界のノーベル賞」ヒューゴー賞の最優秀長編小説賞をアジアで初めて獲得した『...No.132★「SF界のノーベル賞」に中国政府が介入？中国主催で起きた“史上最悪のスキャンダル”とは
No.131 ★ 中国西安市、新婚夫婦に宝くじ贈呈へ 出生増狙いキャンペーン
ロイター編集2024年2月28日中国の西安市は出生数増加につながる結婚を奨励するため、婚姻証明書を提示した新婚夫婦に宝くじを贈呈することを決め、70万元の予算を投じる。北京で2010年6月撮影（2024年ロイター/ChristinaHu）[香港28日ロイター]-中国の西安市は出生数増加につながる結婚を奨励するため、婚姻証明書を提示した新婚夫婦に宝くじを贈呈することを決め、70万元（約1465万円）の予算を投じる。中国の人口は2023年に2年連続で減少。出生数は16年の約半分にまで落ち込み、婚姻数は22年に過去最低を記録した。西安市はこのキャンペーンを3月1日から11月30日まで実施。市民政局は今週、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」で「婚姻証明書を受け取った後に幸せな生活が始まるだけでなく、ささやかなギ...No.131★中国西安市、新婚夫婦に宝くじ贈呈へ出生増狙いキャンペーン
No.130 ★ 中国の若者たちの「習近平への怒り」が爆発寸前…！海外投資家の「中国離れ」も加速する「深刻な実態」
現代ビジネス(藤和彦：経済産業研究所コンサルティングフェロー）2024年2月28日photobygettyimages習近平がぶち壊した「チャイナドリーム」習近平への怨嗟の声が、中国のZ世代で高まっているようだ。1995年～2005年の生まれで、高度経済成長を謳歌し、ITに慣れ親しんだこの世代はいま、中国版「大就職氷河期」のただなかで自信を喪失しようとしているという。2028年にはアメリカのGDPを抜くとさえ言われた、中国の「チャイナドリーム」。Z世代は、自分たちが社会人になっても続いていくと信じて疑わなかった。しかし、彼らはいつ終わるとも知れない長期停滞期に社会人生活を送りかねない厳しい環境に置かれている。ない袖は振れない…反スパイ法によって中国への海外からの投資は激減したPhoto／gettyimag...No.130★中国の若者たちの「習近平への怒り」が爆発寸前…！海外投資家の「中国離れ」も加速する「深刻な実態」
No.129 ★ NVIDIA、中国向け新AI半導体のサンプル出荷を開始 米国の新たな対中規制に対応、ようやく出荷へ
JBpress(小久保重信)2024年2月28日（写真：ロイター/アフロ）米エヌビディア（NVIDIA）が、中国市場向けの、2つの新しいAI（人工知能）向け半導体のサンプル出荷を開始したと、英ロイター通信が報じた。米国の輸出規制によって中国市場における支配的地位が脅かされる中、早期に輸出を再開し懸念を払拭したい考えだ。ファンCEO「顧客の反応を楽しみにしている」2月21日の四半期決算後、同社のジェンスン・ファンCEO（最高経営責任者）がロイター通信とのインタビューで「現在、顧客にサンプルを提供している」と明かした。「いずれの半導体も、（米国の）規制を順守している。顧客からのフィードバックを楽しみにしている」と述べたという。ただし、ファン氏は製品の詳細や顧客名には言及しなかった。エヌビディアの広報担当者も情...No.129★NVIDIA、中国向け新AI半導体のサンプル出荷を開始米国の新たな対中規制に対応、ようやく出荷へ
No.128 ★ ｢脱ファーウェイ｣に日本勢商機 経済安保で同盟国協調
日本経済新聞2024年2月27日NTTドコモは「オープンラン」の海外展開を急ぐ（26日、スペイン・バルセロナ）複数のメーカーの機器を組み合わせた通信網「オープンRAN（ラン）」の構築が活発になってきた。華為技術（ファーウェイ）など中国勢を排除して高速通信規格「5G」の通信網を拡大できるためで、NTTドコモはフィリピンなどに試験導入する。経済安全保障の観点から米国や同盟国の企業が連携して「脱中国」を急ぐ。オープンランは携帯電話の通信網を設計する際、機器をクラウド上のソフトウエアに置き換える「仮想化」と呼ぶ技術を使う。これにより顧客の要望に合わせて複数メーカーの機器を組み合わせられるようになる。ネットワーク全体を1社の機器でそろえる従来の場合と比べメーカー間の価格競争を促し、通信網の整備コストを減らせるとされ...No.128★｢脱ファーウェイ｣に日本勢商機経済安保で同盟国協調
No.127 ★ 花火と爆竹解禁は習近平政権を支える庶民層への機嫌取り？ 春節から垣間見る中国社会の変化
AERAdot.（ルポライター・安田峰俊）2024/02/27広州市で旧正月を祝う花火が炸裂した。春節は台湾・香港や在外華人社会なども熱心に祝う＝2024年2月10日中国人観光客が盛んに訪日、「爆買い」で日本でも定着した「春節」。今年は派手な花火打ち上げが報じられた。また、旅行は親戚づきあいから逃れる手段でもあるらしい。中国事情に詳しいルポライターが解説する。AERA2024年3月4日号より。中国の旧正月である春節に付き物なのが爆竹や花火だ。爆発音が魔除けになるという考えは中国人の間で古くから存在し、やがて、火薬が一般社会にも出回った明（みん）代以降は、庶民が爆竹と花火で盛大に春節を祝う風習が定着した。もっとも、火薬の使用は巨大な爆音と煙や匂いを発生させる。現代都市に不向きなのも確かである。中国では改革開...No.127★花火と爆竹解禁は習近平政権を支える庶民層への機嫌取り？春節から垣間見る中国社会の変化
No.126 ★ 農村の全面的振興のためのロードマップ：中国の3段階アプローチを深堀する【中国問題グローバル研究所】
MONEYVOICE2024年2月26日◇以下、「中国問題グローバル研究所」のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。はじめに中国共産党第十八回全国代表大会（十八大）以来、毎年春節を迎えるこの時期になると、三農（農業・農村・農民）の取り組みを指導する「中央1号文書」が発表される。2024年2月3日には、「農村の全面的振興を精力的かつ効果的に推進する『千村モデル、万村整備』プロジェクト（千万プロジェクト）の経験に学び、応用することに関する中国共産党中央委員会と国務院の意見」と題する文書が新華社通信により報道された。この文書は6つの主要項目と28の具体的政策からなり、国の食糧安全保障の確保、大規模な再貧困化発生の防止、農村産業の開発促進、農村建設基準の向上、農村ガバナンスの拡充、そし...No.126★農村の全面的振興のためのロードマップ：中国の3段階アプローチを深堀する【中国問題グローバル研究所】
No.125 ★ 中国スマホ｢トランシオン｣が新興国市場で大躍進 2023年の出荷台数9500万台超､世界シェア5位に
東洋経済オンライン(財新Biz&Tec)2024/02/26トランシオンの主戦場はアフリカ、中東、ラテンアメリカなど中国国外の新興国市場だ（写真は同社のサブブランド｢テクノ｣のウェブサイトより）世界のスマートフォン市場の勢力図に新たな変化が起きている。カナダのコンサルティング会社テックインサイツが2月2日に発表したデータによれば、2023年のメーカー別のスマホ出荷台数ランキングで中国の伝音控股（トランシオン）が第5位になり、初めてトップ5入りした。広東省深圳市に本社を置くトランシオンは、低価格のスマホをアフリカなどの開発途上国で販売する戦略に特化している。テックインサイツのデータによれば、同社の2023年の出荷台数は前年同期比31％増の9510万台に達し、世界シェアを2022年の6％から8.3％に伸ばした...No.125★中国スマホ｢トランシオン｣が新興国市場で大躍進2023年の出荷台数9500万台超､世界シェア5位に
No.124 ★ オムロン、国内外で2000人削減 中国向けFA不振
日本経済新聞2024年2月26日オムロンは主力のファクトリーオートメーション（FA）事業が低迷しているオムロンは26日、国内外で合計2000人の人員を削減すると発表した。国内では40歳以上の正社員などを対象に約1000人の希望退職を募る。オムロンが大規模な人員削減に踏み切るのは、IT（情報技術）バブル崩壊後の2002年以来になる。中国向けを中心にファクトリーオートメーション（FA）機器事業が苦戦しており、固定費の削減を急ぐ。国内では4月から5月末まで希望退職を募る。25年9月まで国内外で構造改革に取り組み、26年3月期には24年3月期見通しに比べて固定費を約300億円圧縮したい考えだ。オムロンが大規模に希望退職を募るのは1933年の創業以来、2回目になる。前回はITバブル崩壊後の2002年に国内で約146...No.124★オムロン、国内外で2000人削減中国向けFA不振
No.123 ★ 一大消費地に県産品売り込み 広州で日本フェア、自治体が出展
NNAASIA2024年2月26日広東省広州市で24～25日、日本の商品や文化の魅力を伝えるイベント「広東ジャパンブランドフェア」が開催された。中国からの訪日客が新型コロナウイルス流行前の水準まで戻らない中、出展した日本の地方自治体は県産品の売り込みに力を入れた。広州市を一大消費地として捉え、県産品の販路拡大につなげようと、商品のPRに力がこもった。【広州・川杉宏行】広州市で日本フェアが開かれ、大分県のブースではかぼすハイボールを試飲する中国人女性の姿もみられた（写真右）＝24日「日本のかぼすの95％は大分県産です」。大分県上海事務所の後藤純治所長はこう説明し、県名産のかぼすを使ったハイボール「かぼすハイボール」を紹介した。アルコール度数は4％、果汁は8％。一般の果汁入りアルコール飲料と比べて、果汁含有率...No.123★一大消費地に県産品売り込み広州で日本フェア、自治体が出展
No.122 ★ 中国の過剰生産能力による世界経済への悪影響を懸念＝米財務副長官
中国の過剰生産能力による世界経済への悪影響を懸念＝米財務副長官ロイター編集2024年2月24日アデエモ財務副長官は2月23日、中国経済が現在直面している経済的な苦境が短期的に米国の経済成長を鈍化させる公算は小さいものの、中国の過剰生産能力が世界経済に及ぼす影響を懸念していると述べた。昨年10月、ロンドンで撮影（2024年ロイター/HannahMcKay）［23日ロイター］-アデエモ財務副長官は23日、中国経済が現在直面している経済的な苦境が短期的に米国の経済成長を鈍化させる公算は小さいものの、中国の過剰生産能力が世界経済に及ぼす影響を懸念していると述べた。アデエモ氏は、不動産セクターや人口の高齢化、民間企業のビジネス環境悪化など、中国が直面する課題に言及した上で、「中国からの逆風が米経済に大きな影響を与え...No.122★中国の過剰生産能力による世界経済への悪影響を懸念＝米財務副長官
No.121 ★ 中国国家開発銀行、先進製造業・戦略的新興産業に5518億元を融資
AFP2024年2月25日中国国家開発銀行（資料写真）。(c)XinhuaNews【2月25日XinhuaNews】中国国家開発銀行は2023年、中長期融資の強みを生かし、科学技術イノベーションが主導する現代的産業体系の構築にサービスを提供、先進製造業・戦略的新興産業に5518億元（11兆5876億円、1元＝約21円）を貸し出した。次世代情報技術、ハイエンド設備、新素材、新エネルギー車（NEV）、省エネ・環境保護、新エネルギー、バイオ医薬品など分野を重点的に支援し、新質生産力（新たな性質を持つ生産力）の発展に寄与した。同行は政府と銀行の連携を深め、特別貸付を創設し、差別化した信用貸出政策を実施し、中長期資金の提供に力を注ぎ、先発的優位性のある中核技術と未来をリードする基礎的先端技術の研究開発を支援した。産...No.121★中国国家開発銀行、先進製造業・戦略的新興産業に5518億元を融資
No.120 ★ 【世界卓球】東京五輪の女王が涙した死闘 張本美和との 大一番に名手・陳夢は何を思っていたのか？「本当に緊張していた」
ココカラネクスト2024年2月25日日本勢との激闘を制した中国。この攻防戦に陳夢は何を思っていたのか？(C)GettyImagesマッチポイントをもぎ取った直後に大きく拳を突き上げた東京五輪の女王が、試合の激しさを物語った。現地時間2月24日に韓国・釜山で世界卓球選手権の女子団体戦決勝が行なわれ、世界団体ランク1位の中国が、同2位の日本を3-2で下し、前人未到の6連覇を成し遂げた。結果だけを見れば、地力に勝る中国が“妥当に勝った”と見えるかもしれない。ただ、絶対女王は日本に土俵際にまで追い込まれ、苦闘を強いられていた。第1試合で世界ランク1位の孫頴莎が15歳の張本美和にストレート勝ちを収めたものの、第2試合で早田ひなに東京五輪金メダリストの世界ランク3位・陳夢が1-3で敗戦。続く王芸迪が平野美宇にストレー...No.120★【世界卓球】東京五輪の女王が涙した死闘張本美和との大一番に名手・陳夢は何を思っていたのか？「本当に緊張していた」
No.119 ★ 【揺れる中国株式市場】金融当局が国有企業に株の買い支え指示も、国内資本が市場からジワジワ撤退ー東アジア「深層取材ノート」（第224回）
JBpress(近藤大介：ジャーナリスト)2024年2月23日2月16日、東京株式市場は史上最高値を更新した（写真：共同通信社）東京市場が史上最高値！中国市場から日本に資金が流入「22日の東京株式市場、日経平均株価は大きく値上がりして、バブル期の1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新し、3万9000円台をつけました！」2月22日昼、NHKのニュースを見ていたら、男性アナウンサーがやや興奮気味に報じていた。思えば35年前の1989年春、大学を出てニュース雑誌の編集部に入った私は、「絶頂のバブル経済」の記事を書き続けていた。その年の締めは、3万8915円をつけて終えた東証の「大納会」（12月29日の年間最終日）の取材だった。その時、取材した人々は、翌1990年は「日経平均株価が4万円、...No.119★【揺れる中国株式市場】金融当局が国有企業に株の買い支え指示も、国内資本が市場からジワジワ撤退ー東アジア「深層取材ノート」（第224回）
No.118 ★ どうなる？ 中国不況で日本に流れたチャイナマネーの行方と東京の不動産価格
日刊ゲンダイ(長谷川高：不動産アナリスト)2024年2月24日チャイナマネーは東京都心部のマンションにも大量に流入(C)＝共同香港では、イギリスから中国へ返還される前から、香港脱出を夢見る若者は少なくありませんでした。返還前にウォン・カーウァイ監督が撮った名作「恋する惑星」や「欲望の翼」には、香港を脱出し、米国へ移住しようとする人物が度々登場します。当時から、香港の将来に希望がもてない者が大勢いたのでしょう。さて、現代の香港はどうなったでしょうか。2047年までは「1国2制度」を維持し、社会主義政策を実施しないことになっていましたが、自由は失われようとしています。やはり、ある程度、資産を持つ人たちは、香港脱出を試みています。自らが脱出できない場合は、まず子供を海外の大学へ留学させて、卒業後も、その国で働か...No.118★どうなる？中国不況で日本に流れたチャイナマネーの行方と東京の不動産価格
No.117 ★ スターバックス、中国で「豚煮込み風味のラテ」を発売 CNN
CNNNewsource2024年2月24日スターバックスが春節（旧正月）を記念し中国の店舗で「豚の角煮ラテ」を発売/CourtesyStarbucksviaCNNNewsource香港（CNN）米コーヒーチェーン大手スターバックスが、中国で豚肉の煮込み料理「東坡肉（トンポーロー）」の風味をつけたラテを発売し、話題を呼んでいる。今月10日の春節（旧正月）に合わせた限定商品。エスプレッソとホットミルクに東坡肉風味の赤いソースを加え、串刺しの豚肉を一切れのせてある。価格は1杯68元（約1400円）。国内の一部店舗で扱っている。高級ブランド店舗の「上海スターバックス・リザーブ・ロースタリー」は今月5日、中国のSNS「微博（ウェイボー）」への投稿で、春節に肉を食べる習慣をコーヒーに取り入れたと紹介した。東坡肉は豚...No.117★スターバックス、中国で「豚煮込み風味のラテ」を発売CNN
No.116 ★ 日鉄の中国資産が焦点、米政権がUSスチール買収で調査－関係者
Bloomberg2024年2月23日Bloomberg（ブルームバーグ）：バイデン米政権は日本製鉄と中国との関係について調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米鉄鋼大手USスチール買収の実現に向け、障害となる可能性がある。米政権は国内産業の保護が優先事項だと考えており、日本製鉄の中国エクスポージャーを懸念していると、関係者らは匿名を条件に話した。トランプ前米大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産の鉄鋼とアルミニウムへの関税を検討する可能性もあると、関係者らは述べた。日本製鉄にとって複雑なのは、USスチール買収により中国産鉄鋼の米市場アクセスが拡大し得るかどうかを巡り、規制当局が買収を好ましくないとみる可能性があるほか、政権は鉄鋼が米...No.116★日鉄の中国資産が焦点、米政権がUSスチール買収で調査－関係者
No.115 ★ 中国の株式市場より「健康だ」 日本の株価最高値に中国人投資家
テレ朝ニュース2024年2月23日バブル時代の最高値を更新した日本の株式市場について、中国の投資家からは、政策の影響を受けやすい中国の株式市場より「健康だ」などという声が聞かれました。中国人投資家「（Q.日本株が最高値を記録したが？）健康な（市場は）ずっと健康だと思う」「マクロ経済や国際・地方情勢などから判断すべきだが、はっきりは分からない」一方、中国本土の株式市場は長期的な低迷が続いていて、回復を期待する声も聞かれました。中国人投資家「中国の株式市場には希望がある。近い将来にまだチャンスがある」「（中国の株式市場は）政策の影響が大きすぎる。市場の影響は小さい」中国政府は、春節前に証券監督部門のトップを交代させるなど市場のテコ入れを行っていて、春節明けは4日連続で株価が上昇しています。＊左横の「ブックマー...No.115★中国の株式市場より「健康だ」日本の株価最高値に中国人投資家
No.114 ★ ｢習近平外交2.0｣で日中関係はどう変わるのか 5年ぶりの重要会議が示す中国外交の大方針
東洋経済オンライン(町田穂高:パナソニック総研主幹研究員)2024年2月22日昨年11月の日中首脳会談。大国として影響力を強めようとする中国と、日本はどう向き合えばいいのか(写真：新華社/アフロ)今年の旧正月（春節）も多くの中国人観光客が日本を訪れたが、その中国との間では懸案が山積みである。尖閣諸島周辺海域での中国の挑発、処理水の問題、日本人への査証免除措置の停止、在留邦人の拘束事案等、難しい問題が多い。こうした問題を解決し、日中関係を改善するためには、現在の中国外交が何をしたいのかを知っておく必要がある。昨年12月27日及び28日、中国では、約5年ぶりに中央外事工作会議が開催された。中央外事工作会議は、習近平総書記以下、中国共産党指導部が一堂に会し、国際情勢や中国外交を議論する場である。人民解放軍や中央...No.114★｢習近平外交2.0｣で日中関係はどう変わるのか5年ぶりの重要会議が示す中国外交の大方針
No.113 ★ なぜ中国からはChatGPTが利用できないのか…中国のIT大手が次々と繰り出す｢中国版GPT｣の本当の実力 激化する｢米中AI対立｣で日本に迫られる大きな決断
PRESIDENTOnline(田中道昭立教大学ビジネススクール教授、戦略コンサルタント)2024年2/月20日中国のIT企業が次々と生成AIの新商品を繰り出している。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「米中両国とも、生成AIで世界をリードする技術を持っており、互いに開発競争を激化させている。日本はどちらのAIを選択すべきなのか、大きな決断を迫られている」という――。※本稿は、田中道昭『生成AI時代あなたの価値が上がる仕事』（青春新書インテリジェンス）の一部を再編集したものです。※写真はイメージです政府によるインターネット規制の一環これまで見てきたように、生成AIという新しい技術にはさまざまな問題がありますが、しかしこの技術が未来を変え、ビジネスを変革し、それによって大きな利益がもたらされることは容...No.113★なぜ中国からはChatGPTが利用できないのか…中国のIT大手が次々と繰り出す｢中国版GPT｣の本当の実力激化する｢米中AI対立｣で日本に迫られる大きな決断
No.112 ★ 中国Z世代「10年働けば年収2000万円」の豪語が「生まれる時代を間違えた」の絶望に変わったワケ
DIAMONDonline(王青：日中福祉プランニング代表)2024年2月21日写真はイメージですPhoto:PIXTA若者が豪語しなくなった、おとなしくなった――こう聞いたら、あなたは「いいことだ」と思うだろうか、それとも「大丈夫か？」と不安になるだろうか？日本の若者は昔に比べて謙虚でおとなしい人が増えている印象があるが、中国では今、約2.6億人いるといわれるZ世代の行動や思考、特に就職やお金に対する考え方が大きく変わりつつあることが注目を集めている。どう変わったのかというと……。（日中福祉プランニング代表王青）人口2.6億人、中国のZ世代が大きく変わりつつある中国のZ世代（1995年から2005年生まれ）は、中国の高度経済成長期に育ち、幼い頃からデジタル環境に親しんだ世代である。彼らの人数は約2.6億...No.112★中国Z世代「10年働けば年収2000万円」の豪語が「生まれる時代を間違えた」の絶望に変わったワケ
NNAASIA2024年2月21日民間調査機関ブルームバーグNEF（BNEF）は19日、中国で2023年に新設された風力発電機（設備容量ベース）が前年比58％増の77.1ギガワットとなり、過去最高になったと発表した。陸上風力発電への中央政府からの補助金が廃止された21年以降で初めて、陸上・洋上ともにプラス成長となった。新設の内訳は、陸上風力発電機が59％増の69.4ギガワット、洋上風力発電機は48％増の7.6ギガワットだった。風力発電機のメーカー別のシェア首位は、陸上風力に強い新疆金風科技の20％。2位は遠景能源（19％）、3位は運達能源科技集団（13％）と続き、上位3社はいずれも新設容量が10ギガワットを超えた。4位以下は◇明陽智慧能源集団（12％）◇三一重能（10％）◇中国東方電気集団（8％）◇上海電...No.111中国風力発電機の新設、23年は過去最高に
No.110 ★ 中国の地方政府｢債務規模が急膨張｣に漂う不安 2023年末の地方債の発行残高が840兆円超え
東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年2月20日中国の不動産不況が長期化するなか、地方政府が抱える莫大な債務は中国経済の先行きの不確実性を高めている（写真はイメージ）中国の地方政府の債務規模が急膨張している。地方政府が発行する地方債の残高は2023年末時点で40兆元（約825兆4520億円）を突破し、年間の支払利息が1兆2000億元（約24兆7636億円）を超えたことが、中国財政省（日本の財務省に相当）の最新統計から明らかになった。財政省は1月30日、地方債の発行状況と債務残高に関する2023年12月分の報告書を公表。それによれば、同年末時点の地方債の発行残高は総額40兆7373億元（約840兆6671億円）に上った。地方債の種類別の内訳は、（地方政府の日常的な公共サービスに充当する）一般債...No.110★中国の地方政府｢債務規模が急膨張｣に漂う不安2023年末の地方債の発行残高が840兆円超え
No.109 ★ 中国「一人っ子政策」、誤算が生じた背景 ミサイル科学者が使用した数理モデルに見落とし
DIAMONDonline(TheWallStreetJournal)2024年2月20日Photo:ZhangPeng/gettyimages中国では少子化が大方の予想を上回る速さで進行し、人口学的崩壊への懸念が高まっている。しかも、その影響への対処は今や、40年余り前の計算ミスによって複雑になる可能性がある。中国の「一人っ子政策」の立案者らは、現在進行中のこうした急速な変化を予想していなかった。史上最大級の社会実験であるこの政策は1980年ごろに導入された。当時、世界各国の政府は人口過剰が経済成長の妨げになることを懸念していた。モスクワで学んだあるミサイル科学者が、ロケットの軌道計算に使われる数理モデルを人口の伸びに応用した計算表に基づいて、中国の政策を推し進めた。その40年後、中国では他の主要国より...No.109★中国「一人っ子政策」、誤算が生じた背景ミサイル科学者が使用した数理モデルに見落とし
No.108 外務省に中国がハッカー攻撃、被害すら把握できない日本のお粗末対策 日本のサイバーセキュリティが進まない理由を事例を基に詳解
JBpress(横山恭三)2024年2月20日防衛省だけでなく外務省も深刻なハッカー攻撃を受けていた2月5日付け読売新聞は、次のように報じた。「外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏洩が起きていたことがわかった」「米政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。複数の政府関係者が明らかにした」米政府の警告とは次の2件である。・2020年秋頃、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA（米国家安全保障局）長官（米サイバーコマンド司令官兼務）が来日。・2021年11月、アン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日。本事案の発端は、2023年8月7日付け米...No.108外務省に中国がハッカー攻撃、被害すら把握できない日本のお粗末対策日本のサイバーセキュリティが進まない理由を事例を基に詳解
NNAASIA2024年2月20日不動産関連指標を扱う中国指数研究院は18日、中国の春節連休（旧正月連休、2月10～17日）の新築住宅販売（成約面積ベース）が前年の春節連休（1月21～27日）に比べて約27％減少したと発表した。今年は旅行に出かける人が多かった上、住宅価格が下落する中で、一層の値下がりを待つ様子見ムードが地方を中心に続いた。重点25都市の新築住宅を対象に1日当たりの成約面積をまとめた。1級都市（沿海部大都市）は約2.1倍となり、このうち上海市と広東省深セン市はともに2.3倍。一方、2級都市（地方大都市）の9都市は平均46％減少、3～4級都市（小規模の地方都市）の12都市は平均29％減少した。中国指数研究院が2月5～7日に実施したアンケートでは、春節連休中に「住宅を見学するが購入はしない」と...No.107★春節連休の住宅販売、新築は成約3割減
No.106 ★ 中国、住宅ローン金利引き下げ 不動産不況の打開狙う
東京新聞2024年2月20日中国人民銀行＝北京（共同）【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）は20日、住宅ローン金利の基準となる「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」の5年物を0・25％引き下げ、3・95％とした。引き下げは昨年6月以来8カ月ぶり。不動産不況の打開に向け、住宅購入を後押しする狙い。事実上の政策金利で企業向け貸出金利の目安となるLPRの1年物は6カ月連続で3・45％に据え置いた。中国経済は不動産不況の長期化で景気減速とデフレの懸念が強まっている。不動産関連は中国の国内総生産の3割を占めており、習近平指導部は事態を重視。矢継ぎ早に不動産対策を打ち出している。住宅価格が下落基調にある中、市民はマンションなどの購入に消極的になっており、人民銀は住宅ローンの引き下げで市場の活性化を図る。中国...No.106★中国、住宅ローン金利引き下げ不動産不況の打開狙う
No.105 ついに中国の不動産企業で｢タワマンのたたき売り｣が始まった…習近平主席の経済対策がまったく効かないワケ
日本の｢失われた30年｣と同じ道を辿っているPRESIDENTOnline(真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授)2024年2月19日世界経済に黄色信号が灯りかねないこのところ、中国の不動産デベロッパーは、米国、カナダ、英国、オーストラリアなどで商業用不動産などの売却を増やしているようだ。時には、フェア・バリュー（理論的に公正と考えられる価格）を下回る価格で資産を売却するケースもあるという。不動産投資の専門家の中には、「中国投資家の投げ売りが始まった」との見方もある。写真＝EPA／時事通信フォト中国共産党中央委員会総書記で中央軍事委員会主席でもある習近平国家主席は、2024年2月8日、中国北京の人民大会堂で開かれた春節レセプションでスピーチを行った。売却が目立ち始めている背景には、不動産デベロッパーの資金繰りの...No.105ついに中国の不動産企業で｢タワマンのたたき売り｣が始まった…習近平主席の経済対策がまったく効かないワケ
No.104 ★ 「日本に行って爆買い」はもうできない？ 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実
JBpress（川島博之：ベトナム・ビングループ、MartialResearch&Management主席経済顧問）2024年2月19日フェルミ推定で考える、都市に住む“平均的家庭”に何が起こるのか？経営破綻した不動産開発大手、中国恒大集団が江蘇省南京市で開発したマンション群（資料写真、2023年12月4日、写真：CFoto/アフロ）中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借...No.104★「日本に行って爆買い」はもうできない？数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実
No.103 ★ 中国の旧正月連休、国内観光収入47％増 コロナ前水準上回る
ロイター編集2024年2月19日2月18日、中国文化観光省が公表したデータによると、春節（旧正月）に伴う大型連休（10─17日）の国内観光収入は6327億元（879億6000万ドル）だった。北京で撮影（2024年ロイター/FlorenceLo）[北京18日ロイター]-中国文化観光省が18日公表したデータによると、春節（旧正月）に伴う大型連休（10─17日）の国内観光収入は6327億元（879億6000万ドル）だった。前年比47．3％増加し、新型コロナウイルス前の19年の水準を上回った。春節は中国の主な大型連休で、帰省や旅行需要が増える。今年の連休は19年より1日長い8日間だった。連休中の国内旅行数は前年比34．3％増の4億7400万回だった。19年の春節連休と比較すると、観光収入は7．7％、旅行数は19％...No.103★中国の旧正月連休、国内観光収入47％増コロナ前水準上回る
No.102 ★ 時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」
ForbesJAPAN(WilliamPesek Contributor)2024年2月18日GAlexS/Shutterstock.com3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して...No.102★時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」
No.101 ★ 外資企業の中国への直接投資が昨年は82％減 30年ぶりの低水準 経済鈍化や政治リスク警戒
産経新聞2024年2月18日資金繰り難に陥っている中国不動産最大手、碧桂園の本部ビル＝2023年12月、中国広東省仏山市（三塚聖平撮影）【北京＝三塚聖平】中国国家外貨管理局が18日発表した2023年の国際収支によると、外資企業による直接投資は330億ドル（約4兆9500億円）だった。前年比で約82％減で、30年ぶりの低水準にとどまった。中国は改革開放政策の下で外資を呼び込んで急速な経済成長につなげてきたが、経済成長の鈍化や政治リスクを警戒して外資企業が対中投資意欲を減退させているとみられる。23年10～12月期は175億ドルと持ち直した。7～9月期には118億ドルのマイナスに陥っていた。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなった形で、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナスだった。中国で...No.101★外資企業の中国への直接投資が昨年は82％減30年ぶりの低水準経済鈍化や政治リスク警戒
No.100 中国の小学生に｢ウルトラマン･トレカ｣が大流行 版権取得した中国企業が香港証取に上場申請
東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年2月16日中国での｢ウルトラマン･トレカ｣の人気は、カーヨウを香港証券取引所のメインボード上場を狙えるまでに成長させた（写真は同社の公式ウェブストア）中国の小学生の間で「トレーディングカード（トレカ）」が大流行している。そのブームをつかんで業績を拡大し、IPO（新規株式公開）を目指す企業が登場した。浙江省に本社を置く卡游動漫（カーヨウ）だ。同社は日本発の人気キャラクター「ウルトラマン」のトレカの企画、生産、販売を手がけている。ウルトラマンのトレカは、さまざまなトレカのなかでも中国の子供たちに特に人気が高い。カーヨウは香港証券取引所のメインボードへの上場を狙い、1月26日にIPOの目論見書を提出した。米国に次ぐ世界2位の大市場に中国のトレカ市場は、ここ数年...No.100中国の小学生に｢ウルトラマン･トレカ｣が大流行版権取得した中国企業が香港証取に上場申請
No.99 アナザーストーリーズ 選「小澤征爾 悲願のタクト～ 北京に流れたブラームス～」
NHK2024年2月16日今月6日に逝去した小澤征爾さんを追悼し、2022年放送の番組を再放送。中国で文革が終わり、1978年に日中の国交が回復すると、小澤と中国の中央楽団との共演が実現した。小澤は旧満州国生まれ。父は建国の理念に共鳴するが、やがて軍部と決別。真の友好を訴えるが敗戦で帰国し中国を再び訪れることはなかった。征爾は亡き父への思いを胸に中国に渡る。貴重な映像と証言でつづる、小澤と中国の音楽家たちの知られざる物語。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.99アナザーストーリーズ選「小澤征爾悲願のタクト～北京に流れたブラームス～」
No.98 ★ 日本でも自治体を装って…中国企業が世界各地で「なりすましサイト」、親中反米ニュースを絶賛拡散中
JBpress（譚璐美：作家）2024年2月16日（DilokKlaisataporn/Shutterstock.com）要注意、かつて使用していた自治体の「ドメイン」がオークションサイトを通じて流出、悪用されているケースも時事ドットコム（2024年2月8日付）によると、カナダのトロント大学の研究機関「シチズンラボ」は7日、日本を含む約30カ国で地元メディアを装った中国の偽情報サイトがあり、中国を称賛する情報や米国を非難するフェイクニュースを発信しているとする報告書を公表した。運営する中国企業は「偽サイトを次々と立ち上げる会社」？同報告書は40ページに及び、欧州、アジア、中南米など世界中のニュースサイトを精査した結果、少なくとも123の中国の偽情報サイトを特定した。偽情報サイトは現地メディアを装い、それぞ...No.98★日本でも自治体を装って…中国企業が世界各地で「なりすましサイト」、親中反米ニュースを絶賛拡散中
No.97 ★ ｢アリババからシフト｣孫正義氏とマー氏の関係 巨大企業の経営者が共に歩んできた道のり
東洋経済オンライン(浦上早苗:経済ジャーナリスト)2024年2月16日ジャック・マー氏（左）と孫正義氏（右）。写真は2015年（写真：AP/アフロ）ソフトバンクグループ（SBG）が2月8日に発表した2023年10～12月期連結決算で、最終損益が5四半期ぶりに黒字となった。ビジョン・ファンドが投資するAI関連企業の投資収益の向上が要因だ。一方、SBGは2019年まで保有資産の半分を占め、筆頭株主だった中国アリババグループの株式を実質的に全売却した。「アリババからAIへのシフト」の転換点を迎えたSBGに対し、アリババは中国当局との軋轢で表舞台から姿を消して久しい創業者のジャック・マー氏が同社株を買い増し、筆頭株主に浮上したことが判明した。インターネット黎明期の四半世紀前に出会い、盟友関係にあったSBGの孫正義...No.97★｢アリババからシフト｣孫正義氏とマー氏の関係巨大企業の経営者が共に歩んできた道のり
No.95 ★ 中国経済は崩壊に向かうか…共産党と習近平主席の独裁が経済に与える深刻な悪影響とは
BSフジLIVEプライムニュース2024年2月16日FNNプライムオンライン中国は大型連休・春節の真っただ中。中国政府は景気回復をアピールするが、株安・デフレ・格下げなどが暗い影を落とす。これは崩壊の兆しなのか。「BSフジLIVEプライムニュース」では識者を迎え、中国経済の現状を分析し今後を展望した。「今年より来年のほうが厳しい」を初めて感じる中国人新美有加キャスター:春節は中国の旧正月で、2月10～17日の8連休。中国政府によれば、この前後40日間で過去最多となる延べ90億人が移動する見通し。数字を見ると好景気に見えるが。柯隆（か・りゅう）東京財団政策研究所主席研究員:数え方にもよる。公式統計で約3億人とされる出稼ぎ労働者が都市部と故郷を往復すれば1往復で2回のカウントになるなど、きりがない。中国政府が...No.95★中国経済は崩壊に向かうか…共産党と習近平主席の独裁が経済に与える深刻な悪影響とは
No.94 ★ 中国のIT締め付け「習政権の過剰介入」は、不動産不況や人口減少より経済成長に深刻!?
DIAMONDonline(野口悠紀雄：一橋大学名誉教授)2024年2月15日Photo:Photonews/gettyimages公務員の給与が半年間未払い成長率半減、深刻度深まる中国経済中国経済が深刻な状況に陥っている。先日は「中国の地方公務員が半年間、給料未払い」という、信じられないようなニュースが伝えられた。民間の零細企業ならともかく、給与がもっとも守られているはずの公務員だ。日本で公務員の給与が未払いなど、聞いたことがない。しかも、一部の都市でなく、多くの都市でこうした問題が起きているのだそうだ。それは、中国の地方政府が深刻な財政難に陥っているためだ。そしてそれは、不動産不況による。これまで、土地使用権の売却収入が、地方政府の収入の約4割という重要な地位を占めてきた。ところが不動産不況によってこ...No.94★中国のIT締め付け「習政権の過剰介入」は、不動産不況や人口減少より経済成長に深刻!?
No.93 ★ 中国株「習近平暴落」なのに、本人はあっけらかん！
現代ビジネス(林愛華)2024年2月15日春節中の中国で起こっていることGettyimages中国はいま、春節の8連休(2月10日～17日)である。その直前の1月末から、習近平主席は、頻繁に公の場に現れた。1月29日に人民解放軍の元幹部たちと会い、30日には人民大会堂で42か国の駐中国大使に謁見して、信任状を受け取った。31日は、党中央政治局会議を招集した。そして2月1日から2日まで、天津へ行き、商店街などを視察した。習近平主席の一連の行動は、「私は元気だ」とアピールしたかったのだろう。前回の号で記したように、すい臓がん説が飛び交っていたからだ。一方、予想もしなかったことが起こった。1月29日から2月2日まで、中国の株式市場が連日下落した。上海総合指数は一週間の下落率が6.19％、深圳の下落率は8.06％...No.93★中国株「習近平暴落」なのに、本人はあっけらかん！
No.92 ★ 家庭用ロボ「LOVOT」、ペットブームの中国で富裕層狙う
日経ビジネス(佐伯真也：上海支局長)2024年2月15日この記事の3つのポイント家族型ロボット「LOVOT」の海外1号店が中国・上海にオープン価格は約140万円と高額、1年をかけて出店計画を進めた実店舗を軸に、ペットブームに沸く中国で富裕層に訴求していく春節（旧正月）を直前に控えた2月上旬の週末。中国・上海で人気の高級ショッピングモール「港匯恒隆広場」の“ある店舗”には、ファミリー層を中心に数多くの来場者が訪れていた。GROOVEXが中国・上海にオープンした店舗には数多くの来場者が訪れていた。店舗の名は「LOVOT（ラボット）ストア」。ロボット開発のスタートアップ、GROOVEX（東京・中央）が2月1日にオープンした。同社が手掛ける家庭用ロボット「LOVOT」を取り扱う、海外1号店となる。LOVOTと触れ...No.92★家庭用ロボ「LOVOT」、ペットブームの中国で富裕層狙う
No.91 ★ 日本で「逆張り旅行」 中国の若者の間で流行 混雑避け…伊豆の河津桜＆海岸散策
テレビ朝日2024/2/15日本で「逆張り旅行」中国の若者の間で流行混雑避け…伊豆の河津桜＆海岸散策春節を迎え、日本各地を旅する中国からの旅行者たち。そんななか、若者の間で混雑を避けた穴場の観光スポットを目指す「逆張り旅行」が流行しています。■札幌で連日10℃超え150年の観測史上初最高気温24℃に迫った沖縄では、海水浴を楽しむ人に…砂浜で日光浴をする人の姿も見られました。海水浴客「（海の中は）そんなに冷たくないですよ。全然、大丈夫」東京も、今年最高となる18.5℃まで上昇。4月上旬並みの気温となりました。気温の上昇は北の大地・北海道でも…。2月の札幌で、2日連続10℃以上となったのは、150年の観測史上、初めてのことです。支笏湖の湖畔で開催される氷の祭典では、気温が高く氷が崩れる恐れがあるため、今月25...No.91★日本で「逆張り旅行」中国の若者の間で流行混雑避け…伊豆の河津桜＆海岸散策
No.90 ★ 中国で住宅ローンの｢繰り上げ返済｣が増える事情 2023年末の個人向け住宅ローン残高1.6％減少
東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年2月14日中国では金利が高めに推移した2017～2021年に契約した住宅ローンを繰り上げ返済する借り手が増えているとみられる（写真はイメージ）かつては右肩上がりで増加していた中国の個人向け住宅ローンの残高が、2023年に減少に転じたことがわかった。背景にはローンの借り手による繰り上げ返済の増加があるとみられている。中国人民銀行（中央銀行）が1月26日に発表したデータによれば、2023年末時点の残高は38兆1700億元（約794兆円）と前年末に比べて1.6％減少した。人民銀行の統計を遡ると、個人向け住宅ローンの残高は2004年から2021年末までのすべての四半期で、前年同期比2桁台の高い伸び率を維持していた。広東省の減少幅は2％超えしかし2022年に入ると...No.90★中国で住宅ローンの｢繰り上げ返済｣が増える事情2023年末の個人向け住宅ローン残高1.6％減少
No.89 ★ 哀れ！「中国経済は健全にして安定なる発展」と習近平政権に媚びまくったが「ゼロ回答」「軽侮」を喰らった日本財界大訪中団
現代ビジネス（石平：評論家）2024年2月14日きれいに無視されました写真提供現代ビジネス1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団(日中経済協会合同訪中代表団)が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣などの中国政府高官と相次いで会談。そして25日、李強首相との会談を実現した。日本国内の報道によると、中国国家発展改革委員会・商務省幹部との会談では、訪中団は「反スパイ法」運用の「改善」を求め、日本人のビザなし渡航の再開も中国側に求めたという。そして李首相との会談では、訪中団が日本産海産物の禁輸解除を求める提言書を提出したと報じられている。「反スパイ法の運用改善」、「ビザなし渡航の再開」、そして「日本産海産物...No.89★哀れ！「中国経済は健全にして安定なる発展」と習近平政権に媚びまくったが「ゼロ回答」「軽侮」を喰らった日本財界大訪中団
No.88 ★ 中国、就職難で公務員人気が過熱 「現代の科挙」に出願303万人
共同通信2024年2月13日国家公務員試験を終え会場から出る受験者ら＝2023年11月、中国湖北省武漢市（共同）【北京共同】若者の就職難が深刻な中国で公務員人気が過熱している。2024年採用の国家公務員試験は、約3万9600人の採用枠に過去最多の303万人が出願し、この3年でほぼ倍増。平均倍率77倍の狭き門で、清朝時代まで続いた高級官僚登用試験制度になぞらえ「現代の科挙」と呼ばれる。「国家公務員は社会的地位が高くて良い職業だが、競争はとてつもなく激しい」。かつて商務省の試験に挑戦した北京市の出版社勤務の男性（30）は話す。言語や速算、資料分析などの能力試験に加え、一般常識では中国医学や昆虫の知識まで問われたという。中国ではもともと公務員や国有企業社員は「鉄飯碗（食いはぐれのない職業）」として人気がある。新...No.88★中国、就職難で公務員人気が過熱「現代の科挙」に出願303万人
No.87 ★ ＜中国衰退論＞は時期尚早で危険！「大国」中国の今とこれからを見る4つの視点
Wedge(岡崎研究所)2024年2月13日春節の挨拶を述べる習近平国家主席（新華社/アフロ）（WEDGEOnline(ウェッジ・オンライン)CNAS理事長のリチャード・フォンテインが、中国衰退論は尚早、危険であり、それを前提にすることは愚かだ、これが米国の政策の前提になれば米国は中国の挑戦に対する必要な力の結集ができなくなると、2024年1月22日付のワシントン・ポスト紙で述べている。〈注〉CNAS=新アメリカ安全保障センター中国の李強首相は、ダボスで、自国を安定した投資先としてアピールした。彼は、「中国経済には莫大な潜在力があり、それを選ぶことはリスクではなく、機会である」と述べた。聴衆は懐疑的だった。中国は、過去2年間、成功よりも問題が増えている。そのため中国経済の不可逆的な衰退を心配する分析家もい...No.87★＜中国衰退論＞は時期尚早で危険！「大国」中国の今とこれからを見る4つの視点
No.86 ★ ファーウェイも実践、下沈（瀋）ーかしん）市場を開拓するための「農村包囲都市」戦略とは？ デジタルで農村の潜在成長力を引き出した新興EC企業に見る市場攻略のヒント
JapanInnovationReview(チョウイーリン：伊藤忠総研産業調査センター主任研究員)2024年2月13日変貌する中国市場における新たなビジネスチャンスとは？本連載は、年平均4.7%の成長率を維持し、さらなる成長の機会を獲得しようとする中国が描く「新発展」戦略や新たに生まれる巨大市場について、気鋭の研究者が徹底解説した『2030年中国ビジネスの未来地図』（チョウイーリン著／東洋経済新報社）から、内容の一部を抜粋・再編集。第4回は、通信機器メーカー大手のファーウェイがとった「農村包囲都市」戦略ほか、「下沈市場」を開拓した企業の成功例を紹介する。〈注）下沈（瀋）ーかしん）市場中国の3級都市以下の地方都市・農村地域を指し、デジタルインフラの整備に伴い9億人超のマーケットとして浮かび上がってきた＜連載...No.86★ファーウェイも実践、下沈（瀋）ーかしん）市場を開拓するための「農村包囲都市」戦略とは？デジタルで農村の潜在成長力を引き出した新興EC企業に見る市場攻略のヒント
No.85 ★ 春節｢日本に行くのやめた｣中国人達が"集まる国" 人気の旅行先だったが手強い競合が現れる
DIAMONDonline(浦上早苗:経済ジャーナリスト)2024年2月9日春節直前の北京首都国際空港の様子（写真：ロイター/アフロ）中国は2月10日に春節（旧正月）を迎える。景気低迷や消費の減速が顕在化しているが、年末年始の休みを9日から17日までの9連休とする企業が多く「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになる中、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られている。だが、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄い。そこには中国の景気や処理水問題だけでは説明できない、あるトレンドが影響している。SNSで「史上最長の長期休暇」と話題近年は海外で過ごす人も多い春節。春節休暇は例年7日だが、2024年の春節の休日は2月10日から17日の8日間。また、大晦日にあたる9日は大半の企業や団...No.85★春節｢日本に行くのやめた｣中国人達が"集まる国"人気の旅行先だったが手強い競合が現れる
No.84 ★ 【中国発経済コラム】 「1人負け」の中国株 逃避マネーは日本に
NHK2024年2月11日日本やアメリカの株式市場で活況が続く一方、中国では株安に歯止めがかかりません。不動産不況の深刻化で、中国市場から投資マネーの流出が加速。「1人負け」の様相となっています。2024年1月下旬、香港の裁判所が不動産大手「恒大グループ」に対して清算命令を出したことで、投資家心理はさらに悪化。とうとう証券行政トップの更迭とみられる人事も発表されました。そして、中国から流出したマネーは日本に向かっているというのですが、この先何が起きるのでしょうか。（中国総局記者下村直人）証券行政のトップ突然の“更迭”か「習近平指導部が株式市場の暴落を止めるため、市場規制当局トップを交代」2024年2月7日、アメリカのメディア、ブルームバーグは株価対策を担っていた証券監督管理委員会のトップ、易会満主席が退任...No.84★【中国発経済コラム】「1人負け」の中国株逃避マネーは日本に
No.82 ★ なんと500社以上！ なぜ中国には「EVメーカー」がやたらと多いのか
マークラインズ(川名美知太郎：EVライター）2024年2月11日中国メーカーの覇権新固体電池技術も採用した蔚来ET7の価格は42万8000元（約800万円）から（画像：蔚来汽車）年初来、中国自動車市場では電気自動車（EV）をはじめとする新エネルギー車（NEV）の新型車発表が相次いでいる。1月には小鵬汽車が最新のフラッグシップモデルとなる高級ミニバン「X9」を発表、吉利汽車はサブブランド銀河の「E8」を発表、東風納米は小型EV市場に初参入する「納米01」を発表した。中国メディアの報道によると、2024年度末までに152種類のNEVが中国市場に投入される見込みだ。これまでも報じられてきたように、中国は世界最大のNEV市場となっている。その結果、ラインアップは多様化し、スマート化や自動運転に関する技術の発展も著...No.82★なんと500社以上！なぜ中国には「EVメーカー」がやたらと多いのか
No.81 ★ 「カネ返せ！」メッシの試合欠場に中国人が大激怒、でも香港人は薄ら笑いのワケ
DIAMONDonline(ふるまいよしこ：フリーランスライター)2024年2月10日アルゼンチン代表のリオネル・メッシ選手Photo:EurasiaSportImages/gettyimages米メジャーリーグサッカー（MLS）のインテル・マイアミが香港を訪れ、香港選抜チームと親善試合を行った。チケットは高額で売買され、香港はもちろん中国からもたくさんのサッカーファンを呼び込んだが、同チームの大スターであるアルゼンチン代表リオネル・メッシ選手＆ウルグアイ代表のルイス・スアレス選手は欠場した。観客席から「カネ返せ」の怒号が飛び出し、香港政府は大慌て。怒る中国人ファンの一方で、香港人からは冷ややかな笑いが……（フリーランスライターふるまいよしこ）メッシ人気で、親善試合のチケットは1万7000円→209万円!...No.81★「カネ返せ！」メッシの試合欠場に中国人が大激怒、でも香港人は薄ら笑いのワケ
No.81 ★ 中国春節、約90億人の大移動 交通機関に新サービスも
36KrJapan2024年2月10日中国交通運輸部は、春節（旧正月）の特別輸送態勢「春運」期間（1月26日～3月5日）に旅行や帰省のために移動する人が過去最多の約90億人に上ると予測している。新たなサービスが生まれ、インフラ設備の更新や高度化が続く中でも、故郷でのだんらんに寄せる人々の思いは変わらない。旅行は「硬科技」（ハード＆コア・テクノロジー）とサービスによってさらに簡便、快適になった。北京と河北省張家口を結ぶ京張高速鉄道の一部の駅では、愛らしいサービスロボットが行き来している。ロボットは駅構内の案内や列車時刻の検索に加え、大型の手荷物を運搬することもでき、乗客のさまざまなニーズに応える。湖北省武漢の漢口駅では待合室に「スマートアイランド」が設置され、乗客はスマートフォンの充電、鉄道や航空便の情報確...No.81★中国春節、約90億人の大移動交通機関に新サービスも
No.80 ★ 「春節」も中国発便の予約鈍く 日航はコロナ前の6割弱、ANAは5割 団体から個人主体にシフト
産経新聞2024年2月10日8日、春節を前にした北京首都国際空港、国内外に向かう人がチェックインカウンター前で行列を作っていた（三塚聖平撮影）日本航空の2月の中国発の航空便の予約数が新型コロナウィールス禍前の平成31年と比較して6割弱、全日本空輸（ANA）は5割の水準にとどまっていることが10日、分かった。中華圏の旧正月「春節」が始まったが、中国経済の回復の遅れなどを背景に訪日客の戻りは鈍い。ANAの2月の東アジア、東南アジア路線の予約状況は、韓国路線がすでにコロナ禍前の31年を上回っており、シンガポールは9割、台湾とタイが8割の水準まで回復している。ただ、中国は春節があるにもかかわらず、回復が遅れている。「春節の期間（2月10～17日）だけを捉えれば、予約率は7～8割に戻っているが、それ以外の期間に中国...No.80★「春節」も中国発便の予約鈍く日航はコロナ前の6割弱、ANAは5割団体から個人主体にシフト
No.78 ★ 澤征爾さん追悼 NHKが出演番組の再放送を発表
日刊スポーツ2024年2月10日2016年の「セイジ・オザワ松本フェスティバル」で指揮をとる小澤征爾さんNHKは10日、今月6日に逝去した指揮者・小澤征爾さんをしのび、NHKBSとEテレで以前放送した小澤さん出演番組の再放送を発表した。BSでは2月12日深夜0時から「2016セイジ・オザワ松本フェスティバル」の模様を届ける。Eテレでは昨年放送の「ジョン・ウィリアムズinセイジ・オザワ松本フェスティバル2023」の模様を2月17日午後2時50分から再放送する。NHKは「世界的指揮者として活躍した小澤征爾さんがもっとも大切に育んできたのが、1992年に創設した『サイトウ・キネン・フェスティバル松本』。2015年には『セイジ・オザワ松本フェスティバル』として新たなステージに踏み出しました。今回は、松本で2016...No.78★澤征爾さん追悼NHKが出演番組の再放送を発表
No.78 ★ 中国スマホ市場｢ファーウェイ効果｣で底打ちか 2023年10～12月期の販売データが明確に改善
東洋経済オンライン（財新Biz$Tech)2024年2月9日長期低迷が続いた中国のスマホ市場は、2023年後半に底打ちしたとの見方が広がっている。写真はファーウェイの広東省深圳市の専売店（同社ウェブサイトより）市場調査会社がまとめた中国のスマートフォン市場に関する2023年通期および同年10～12月期の販売データが、2024年1月下旬に出揃った。それらを俯瞰すると、2023年の中国市場は出荷台数が過去10年間で最低となった一方、年後半からは市況底打ちのサインが見て取れる。IDCの調査データによれば、中国市場の2023年通期のスマホ出荷台数（メーカー出荷ベース）は約2億7100万台と、前年比5.0％減少。とはいえ2022年通期の減少率が13.2％だったのと比べると、落ち込み幅が縮小した。さらに、2023年1...No.78★中国スマホ市場｢ファーウェイ効果｣で底打ちか2023年10～12月期の販売データが明確に改善
No.76 ★ 武力の呂布、忠義の孔明 三国志の人物はどう脚色されたか
日経BOOKPLUS(箱崎みどり／ニッポン放送アナウンサー)2024年2月8日三国志マニア、研究者のニッポン放送アナウンサー・箱崎みどりさんが三国志の本をおすすめする連載第4回は、『最強の男三国志を知るために』（竹内真彦著）と、箱崎さんの自著『愛と欲望の三国志』を取り上げる。『最強の男』は、三国志の中で最も強かったとされる呂布（りょふ）がテーマ。上質のミステリーのように読める。『愛と欲望の三国志』は、日本において三国志がどのように紹介され、読まれてきたかを探る。「最強の男」呂布三国志はゲームの世界でもおなじみです。ゲームで初めて三国志の世界を知ったという方も多いかもしれません。三国志の個性的な登場人物たちの能力がいくつかの数値で表され、プレーヤーは彼らを仲間に引き入れたり、敵に回したりして戦うというパター...No.76★武力の呂布、忠義の孔明三国志の人物はどう脚色されたか
No.77 ★ 旧満州生まれの小澤征爾さん 中国でも追悼「偉大な芸術家」
毎日新聞2024年2月9日力強い指揮をする小澤征爾さん＝長野県松本文化会館で2010年9月5日午後4時15分、石井諭撮影世界的指揮者の小澤征爾さんの死去について、ゆかりの深い中国のメディアも報じた。ネット交流サービス（SNS）上では「偉大な芸術家だった」「ご冥福を祈ります」など追悼の声が相次いだ。小澤さんは中国東北部の旧満州で生まれ、幼少期を北京で過ごした。日中の文化交流に大きな役割を果たし、1970年代から何度も訪中して指揮棒を振り、中国の若手音楽家の育成に尽力した。中国では小澤さんが学校の教科書にも取り上げられるなど、幅広い人々に親しまれる存在だった。【北京・河津啓介】No.77★旧満州生まれの小澤征爾さん中国でも追悼「偉大な芸術家」
No.75 ★ 春節なのに…中国人の爆買いが蒸発、理由はもちろん中国国内の深刻な不景気ー東アジア「深層取材ノート」（第222回）
JBpress(近藤大介)2024年2月9日2016年2月9日、東京・秋葉原電気街で旧正月の休暇中に買い物に歩き回る中国人観光客（写真：アフロ）めでたさも中くらいなりおらが春江戸時代の三大俳人の一人に数えられる小林一茶（1763年～1828年）が、正月に詠んだ一句である。華やかな正月を迎えたが、カネもなく、どこへ行けるわけでもないので、それほどめでたいわけではないという意味だ。「中くらいなり」という言い回しが、皮肉を込めた心情に響く。それで、何が言いたいかといえば、いま多くの中国人も、この一茶のような心情ではないかと推察するのである。今年の春節は2月10日から2月10日土曜日、14億中国人が一年で最も待ち望んでいた春節（旧正月）を迎える。この日から17日まで、中国は8連休！あな羨まし。思えば、コロナ禍の前...No.75★春節なのに…中国人の爆買いが蒸発、理由はもちろん中国国内の深刻な不景気ー東アジア「深層取材ノート」（第222回）
No.74 ★ ヤクルト、中国法人で800人削減 従業員の2割、販売不振で
時事通信2024年2月8日【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」（上海市）の従業員を約800人削減したことが7日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約2割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった昨年8月以降、日本産品の購入を控える動きが広がっており、経営判断に影響した可能性もある。関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、2023年末の中国ヤクルトの従業員は約3400人と、前年末の約4200人から減った。生産調整も実施しているもようだ。ヤクルト本社は昨年11月の決算発表で、中国事業の不振などを理由に、24年3月期の利益予想を下方修正した。もう一つの現地法人「広州ヤ...No.74★ヤクルト、中国法人で800人削減従業員の2割、販売不振で
No.73 ★ 中国不動産｢碧桂園｣､なりふり構わぬ資産売却 広州で790億円超の競売計画､海外でも交渉中
東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年2月8日不動産販売収入が落ち込むなか、碧桂園は資金ショート回避のための資産売却を迫られている。写真は広東省仏山市の本社ビル（同社ウェブサイトより）過剰債務による経営危機に直面している中国の不動産大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン）が、なりふり構わぬ資産売却を迫られている。1月19日、同社が広東省広州市に保有する複数の不動産の売却情報が、広州産権交易所で公開された。具体的には広州市増城区に立地する鳳凰城酒店（ホテル）、碧桂園中心甲級写字楼（オフィスビル）、碧桂園鳳凰城永旺商業物業（ショッピングモール）、同市番禺区に立地する碧桂園藏瓏府弁公楼（オフィスビル）、同市白雲区に立地する人和公寓楼（マンション）の合計5物件で、売却予定総額は38億1800万元（約...No.73★中国不動産｢碧桂園｣､なりふり構わぬ資産売却広州で790億円超の競売計画､海外でも交渉中
No.72 ★ 中国にレンタカーブームが到来 なぜ隣国のZ世代は車を「借りる」しかないのか？
MAG2NEWS(by『CHINACASE』)2024年2月7日維持費も不要で乗りたいときに用途に合った自動車をチョイスできるレンタカー。そんなレンタカーが今、中国であらためて注目されているのをご存知でしょうか。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINACASE』では今回、休日や大型連休ともなれば手配することすら困難になるという、中国のレンタカー事情を紹介。さらにその人気の背景を探っています。今中国でレンタカーが熱い？CCTVに取り上げられた悟空とは？中国のレンタカー事業者である悟空租車は2024年1月25日、中国CCTVが2024年元旦に行ったニュースで自社が取り上げられたことを発表した。番組内では某レンタカー事業者とされていたが、インタビュー背景の同社エコシステムデータプラットフォーム画...No.72★中国にレンタカーブームが到来なぜ隣国のZ世代は車を「借りる」しかないのか？
No.71 ★ 中国「未来産業」発展計画を発表、重点6分野で育成強化
JETRO（北京事務所）2024年02月07日中国の工業情報化部、科学技術部など7部門は1月29日、「未来産業の革新的発展の推進に関する実施意見」（工信部聯科［2024］12号）を発表した。意見では、未来産業（注）の発展に係る2025年までと2027年までの2つの目標を掲げたほか、重点6分野として製造、情報、材料、エネルギー、空間、ヘルスケアを挙げ、技術イノベーションと産業育成などを推進する方針を明確にした。目標としては、2025年までに未来産業の育成や技術革新を進め、セキュリティー面のガバナンスなどを発展させ、同産業の規模を安定的に拡大し、一部の分野を国際的な先進水準に高めると定めた。また、2027年までには未来産業の総合的な実力を顕著に高め、一部の分野では世界をリードすることを目指している。目標の実現...No.71★中国「未来産業」発展計画を発表、重点6分野で育成強化
No.70 ★ 中国当局が証券業界に追い証猶予指導へ、株式市場安定化策の一環
ロイター編集2024年2月6日中国証券監督管理委員会（証監会）は2月5日、株式市場の値下がり圧力を和らげるため、証券業界に対して信用取引を行っている投資家への証拠金の追加差し入れ請求（マージンコール、追い証）までより時間的な猶予を持たせるよう指導すると表明した。2022年10月、上海で撮影（2024年ロイター/AlySong）[北京5日ロイター]-中国証券監督管理委員会（証監会）は5日、株式市場の値下がり圧力を和らげるため、証券業界に対して信用取引を行っている投資家への証拠金の追加差し入れ請求（マージンコール、追い証）までより時間的な猶予を持たせるよう指導すると表明した。中国では足元の株安によって売りが売りを招く事態が起きることへの懸念が高まっており、当局が市場を安定させる姿勢を強く打ち出している。証監会...No.70★中国当局が証券業界に追い証猶予指導へ、株式市場安定化策の一環
No.69 ★ IMFが指摘する中国経済衰退の「深刻な現実」…習近平体制が立たされている「ヤバい岐路」
現代ビジネス(町田徹：経済ジャーナリスト）2024年2月6日深刻な下振れリスクphotobygettyimages昨年(2023年)の5.4％から転げ落ちるように減速して、28年には3.4％に落ち込む見通しだ――。国際通貨制度を安定させて世界経済の成長を促すことが目的の国際機関・国際通貨基金(IMF)は先週金曜日(2月2日)、IMF協定の4条に基づく中国との年次協議に関する報告書を公表し、その中で、中国経済が深刻な下振れリスクに直面していると警鐘を鳴らした。最大の問題点としたのは、遅々として進まない大手不動産デベロッパーの債権処理だ。かねて中国バブル崩壊の火種と目されてきた恒大集団(エバーグランデ)などを念頭に、この部門は「予想を上回る信用収縮を引き起こす懸念があり、民間の需要不足や地方政府の財政ひっ迫と...No.69★IMFが指摘する中国経済衰退の「深刻な現実」…習近平体制が立たされている「ヤバい岐路」
No.68 ★ 中国に関する国際金融界は嘘と欺瞞だらけ デフレ不況・マイナス成長も…西側の銀行は北京当局発表に疑義をはさまず
夕刊フジ（田村秀男：産経新聞特別記者）2024年2月6日【お金は知っている】国際金融界というのは、中国に関する限りは虚偽と欺瞞（ぎまん）だらけである。昨年の中国経済は本欄前週で報じたようにデフレ不況、マイナス成長に陥った。ところが西側の銀行、証券の国際金融資本は5・2％のプラス成長とする北京当局発表に疑義をはさまない。さりとて真実から目をそらしていては、金融機関としての信用を失ってしまう。固より、中国市場が縮小し、衰退し続けるのは国際金融資本にとっては重大な打撃になる。そこで、どうやって中国の経済危機を緩和し、再浮上させられるか、秘策を練る。国際金融資本のアナリストたちは中国が依然として巨大な成長市場だと喧伝（けんでん）する習近平政権のお先棒を担ぐのだ。図らずもだろうが、この思惑が最近あらわになった。1月...No.68★中国に関する国際金融界は嘘と欺瞞だらけデフレ不況・マイナス成長も…西側の銀行は北京当局発表に疑義をはさまず
No.67 ★ 台湾半導体｢TSMC｣､市況低迷下でも際立つ競争力 2023年10～12月期は前四半期比で増収増益に
東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年2月5日TSMCの2023年決算は減収減益だったものの、業績のパフォーマンスは業界平均を上回る。写真は新竹市の本社工場（同社ウェブサイトより）半導体の受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は1月18日、2023年の通期決算を発表した。半導体市況の低迷が響き、同年の売上高は2兆1600億台湾ドル（約10兆1081億円）と前年比4.5％減少した。設備稼働率の全体的な落ち込みに加えて、回路線幅3nm（ナノメートル）プロセスの生産体制の立ち上げ時期も重なり、2023年の粗利益率は前年の59.6％から54.4％に低下。最終利益は8385億台湾ドル（約3兆9239億円）と、前年比17.5％の減益となった。一方、同時に発表した2023年10...No.67★台湾半導体｢TSMC｣､市況低迷下でも際立つ競争力2023年10～12月期は前四半期比で増収増益に
No.66 ★ 中国のネットから消える経済悲観論 習国家主席の側近は否定的意見を警戒、当局に「明るい見通し」の拡散を促す
DIAMONDonline(TheWallStreetJournal)2024年2月5日Photo:FuturePublishing/gettyimages【北京】最近話題になった中国のエコノミストやジャーナリストの論評がインターネットから姿を消した。中国政府が苦境にある経済を実際より良く見せるため、検閲を強化しているとの懸念が広がっている。習近平・中国国家主席の側近らは1月、「中国経済について明るい見通しを広める」よう当局に促した。昨年12月には同国の最高情報機関である国家安全部が異例の警告を出し、経済について否定的意見を述べる人物を警戒するよう呼び掛けた。「経済安全保障は国家安全保障の要の一つだ」とした。最近消えた論評の一つは、市場改革を支持することで知られる北京の経済メディア「財新」が昨年12月に掲...No.66★中国のネットから消える経済悲観論習国家主席の側近は否定的意見を警戒、当局に「明るい見通し」の拡散を促す
No.65 ★中国経済、ついに「万事休す」…格下げ連発で債務の肩代わりも不可能、事実上の「財政破たん」へまっしぐら
現代ビジネス(真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授）)2024年2月5日地方はますます厳しい状況にphotobygettyimages昨年12月、米国の大手信用格付け業者“ムーティーズ”は、26の地方融資平台(地方政府傘下の資金調達目的の企業)の格付け見通しを“ネガティブ(弱含み)”にした。1月25日、その内の17社の信用格付けを引き下げた。その背景に、不動産バブル崩壊で地方政府の財政は悪化したことがあった。今後、融資平台の信用力に一段と下押し圧力がかかる懸念は高まる可能性がある。1月26日、山東省政府傘下の“濰坊浜海投資発展(ウェイハン・ビンハイ)”は、債務の返済延期で債権者と合意したと報じられた。4億7900万元(約98億5000万円)の返済期限が先送りされたようだ。中国の省・自治区・直轄市の中で、山東省は...No.65★中国経済、ついに「万事休す」…格下げ連発で債務の肩代わりも不可能、事実上の「財政破たん」へまっしぐら
No.63 ★ 中国、若者の間で高まる「博物館熱」 手工芸品などのグッズが人気
36KrJapan2024年2月3日中国の文化観光市場はこのところ、「博物館熱」が高まっており、直接あるいはオンラインで博物館に行くことが若者の重要な文化的ライフスタイルとなっている。各地の博物館では昨年、来場者数が過去最高を更新した。湖北省文化観光部門のデータによると、若者の人気スポットとなっている湖北省博物館の年間来場者数は延べ436万人に上り、2019年の1.8倍となった。たびたび話題になる河南博物院は、夏休み期間中だけで54万人が来場、年間では260万人を超え過去最高を記録した。動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」が昨年5月に発表した「2023博物館データ報告」によると、「00後」（2000年代生まれ）は、博物館関連の動画を好む人の割合が他の世代よりも高かった。博物館情報に注目する人の半数近くが18...No.63★中国、若者の間で高まる「博物館熱」手工芸品などのグッズが人気
No.64 ★ 大阪万博に積極的な中国「風格、力量を世界に示す」…35年招致の思惑も
読売新聞2024年2月4日2025年大阪・関西万博で各国の出展準備が遅れる中、中国の積極姿勢が目立っている。海外パビリオンでは最大規模の用地を確保し、起工式には政府高官も出席した。経済成長の勢いに陰りが見えているが、万博で中国のイメージを向上させる狙いとみられる。35年の万博の招致につなげる思惑も見え隠れする。（南部さやか、北京山下福太郎）パビリオンに力万博会場となる夢洲でパビリオンの起工式を行った中国の関係者ら（大阪市此花区で）「中国パビリオンが大阪万博において最も美しい『中国の名刺』となるよう努力する」。万博会場となる大阪市の夢洲（ゆめしま）で2日に開かれた起工式で、中国国際貿易促進委員会の任鴻斌（レンホンビン）会長は力を込めた。中国パビリオンは万博会場のシンボルとなる環状の大屋根（リング）内の中心部...No.64★大阪万博に積極的な中国「風格、力量を世界に示す」…35年招致の思惑も
No.62 ★ 習近平の手を逃れ､中国のインテリが東京に大集結 中国国内の政治対立が日本を巻き込み始めた
東洋経済オンライン(舛友雄大:中国・東南アジア専門ジャーナリスト)2024年2月3日2022年11月末に中国各地でゼロコロナ政策に異議を唱えた「白紙運動」が起きた際には、東京でもJR新宿駅南口で数百人が参加する集会が開かれた。（写真：筆者撮影）日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が...No.62★習近平の手を逃れ､中国のインテリが東京に大集結中国国内の政治対立が日本を巻き込み始めた
No.61 ★ 中国と立場逆転!?日本で今「高級ブランド品」が売れまくり！“新たな買い手”の正体とは？
DIAMONDonline(姫田小夏：ジャーナリスト)2024年2月2日2019年の春節時期は、銀座四丁目交差点も中国人買い物客らでにぎわっていた（著者撮影）経済の減速が続く中国で、高い成長を続けてきたラグジュアリーブランドも苦境に立たされている。「無類のブランド好き」と言われてきた中国人も買い物どころではないのだろうか。一方で、熱い注目が注がれるのが日本のラグジュアリー市場だ。一体、何が起きているのか。（「ChinaReport」著者ジャーナリスト姫田小夏）ブランド業界全体に立ち込める暗雲ルイ・ヴィトンに代表されるLVMH、グッチを抱えるケリング、カルティエを擁するリシュモン…。こうしたラグジュアリーブランドの売り上げの3割は中国による貢献だと言われてきた。中国の富裕層に加え、新興の中間層がけん引し、高...No.61★中国と立場逆転!?日本で今「高級ブランド品」が売れまくり！“新たな買い手”の正体とは？
No.60 ★ 中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備 政府が株主の企業群「ナショナルチーム」も力尽き、中国経済は焦土と化すか
JBpress（福島香織：ジャーナリスト）2024年2月2日中国経済を救うことはもはや困難？（写真：JMiks/Shutterstock.com）1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress）おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショ...No.60★中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備政府が株主の企業群「ナショナルチーム」も力尽き、中国経済は焦土と化すか
NO.59 ★ 一党独裁体制がアダに 習近平政権では中国経済が復活しない理由
MAG2NEWS(by坂口昌章『j-fashionjournal』)2024年2月1日心配されていた不動産バブルが崩壊したとされ、今後の先行きに大きな懸念が囁かれる中国経済。台頭著しかった東アジアの大国は、このまま沈んでいくのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashionjournal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、「中国経済の復活はない」と断言。その大きな原因として、習近平国家主席による独裁体制を上げています。中国経済が復活できない理由1．中国は独裁体制で動いている中国は中国共産党の一党独裁であり、中国共産党は習近平の独裁体制である。つまり、中国の運命は習近平が握っている。この構造は、中国共産党だけでなく、多くの企業にも共通している。一般企業も、社長の独裁体制で運営されており、...NO.59★一党独裁体制がアダに習近平政権では中国経済が復活しない理由
No.58 ★ 中国の国策送電会社｢送電網強化｣に10兆円超投資 僻地の大規模風力･太陽光発電所の急増に対応
東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年2月1日国家電網は｢2060年までにカーボンニュートラル｣の国家目標達成を目指し、基幹送電網の強化を急ぐ。写真は江蘇省で建設中の超高圧送電線（同社ウェブサイトより）中国の国策送電会社の国家電網（ステートグリッド）は1月13日、2024年の設備投資計画を明らかにした。特別高圧および超特別高圧の基幹送電線を中心に、送電網の建設を加速。年間の総投資額は5000億元（約10兆2098億円）超を見込んでいる。国家電網の設備投資計画は2022年に初めて5000億元を超え、2023年には5200億元（約10兆6182億円）を突破。3年連続で5000億元を上回る過去最大級の投資を継続する方針だ。特別高圧送電網の建設加速同社が2023年末までに建設した特別高圧の基幹送電線...No.58★中国の国策送電会社｢送電網強化｣に10兆円超投資僻地の大規模風力･太陽光発電所の急増に対応
No.57 ★ 中国 クラフトビール市場、26年に3兆円超えへ
NNAASIA2024年2月2日市場調査を手がける観研天下は1日、中国のクラフトビール市場が2026年に1,600億元（約3兆3,000億円）規模になるとの予測を示した。前年から23％（300億元）拡大する計算。普及率が低い状態にあることを踏まえ、今後の成長が期待できると指摘した。中国のクラフトビール市場は2008年に立ち上がり、14年から資本投下が相次いだことで高速成長期に突入した。クラフトビールの消費量は19年以降、おおむね年1～2割のペースで拡大し、23年の消費量は前年比18.2％増の169万キロリットル。18年の81万キロリットルからは2倍以上に増えた。今後も伸びを続け、24年は197万キロリットル、25年は229万キロリットルにそれぞれ拡大するとみている。観研天下は中国のクラフトビールの普及率が...No.57★中国クラフトビール市場、26年に3兆円超えへ
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