最近、損益分岐点分析について改めて勉強しています。事業をしていると『何か新しいことをしなくちゃ』とか『新たな広告を打たなくちゃ』など、売上を伸ばすことだけに注力してしまいがちではないでしょうか？ もちろん、売上を伸ばすための施策を考えるこ

私なんかは、この業界に入るまで、税務・会計事務所と言うのは、記帳したり、申告書を作成したりするだけなんだと思っていましたが、それ以外にも、事業をされている方が税務署に提出する書類を、事業者の方に代わって作成・提出したりする仕事もあったりし

個人の方が、開業・起業をする際には、さまざまな支出が発生します。「開業届」を税務署に提出する前の支出も少なくないかと思います。今回は、開業・起業前の支出の取扱いについてお話します開業・起業前の支出の取扱い 開業・起業前の支出であっても、そ

起業前や開業前に購入した固定資産について、経費となる金額の計算方法についてブログに纏めています。

「事業所得」と「雑所得」の判断基準について、ブログに纏めています。

社会保険における扶養の壁、130万円が何をしめすかブログに纏めています。

青色申告の承認を受けている事業者が「青色事業専従者給与」の届出が未提出の場合に、「事業専従者控除」が適用できるか？について記載しています。

この時期に、よくご質問を頂く事項として、「自宅を売却したけど、どうやって税金計算するの？」というご質問があります。 よく聞かれるので、基本的な部分をブログに纏めておきたいと思います。税金の計算方法 税金の計算においては、自宅を売却したこと

この時期に、よくご質問を頂く事項として、「自宅を売却したけど、どうやって税金計算するの？」というご質問があります。 よく聞かれるので、基本的な部分をブログに纏めておきたいと思います。税金の計算方法 税金の計算においては、自宅を売却したこと

もうすぐ年末です。年が明けたら1月末は償却資産税の申告期限となります。 償却資産税は、市町村が税金を計算して課税してくる税金（賦課課税の税金）ですが、どういう償却資産を所有しているかは、事業者が市区町村に申告をする必要があります。なお、課

ふるさと納税の限度額の計算においては、住民税の所得割額の20％が限度額で、その限度額内であれば、ふるさと納税から2,000円を差し引いた残りの金額が所得税や住民税の控除の対象となる、と思われている方が多いと思います。 そして、ふるさと納税

年末になると、ふるさと納税の限度額に関する質問を受けます（妻を含む-笑-）。 この時期くらいしかふるさと納税に触れることはなく、結構毎回色々調べるのに時間がかかってしまうので、ブログに纏めておきたいと思います。控除の概要 ふるさと納税は、

指定都市制度とは、政令で指定される人口50万人以上の市をいう。「政令指定都市」というほか、「指定都市」・「政令市」・「指定市」と言ったりもする。 政令指定都市では、地方自治法第252条の19（指定都市の権能）に定める事務（児童福祉・生活保

税務・会計業界は、年末調整に向けて慌ただしくなってきました！ 「年末調整とは？」というタイトルを今更掲げて、年末調整についてブログにする？って思わなくもありませんが、事業を今年始めた方、従業員を今年から雇うようになった方に向けてブログにし

こんにちわ！ 10月中旬くらいまで、「えっ、もう10月なのに、まだ暑い！」って日が何日かありましたが、ここ最近はやっと秋らしい気候になってきました。 今日は11月1日、今年もあと2月なので、今週くらいに年末調整の書類をお客様にお送りしよう

こんにちわ！ 10月中旬くらいまで、「えっ、もう10月なのに、まだ暑い！」って日が何日かありましたが、ここ最近はやっと秋らしい気候になってきました。 今日は11月1日、今年もあと2月なので、今週くらいに年末調整の書類をお客様にお送りしよう

福岡市では11/1から、燃料費等の高騰の影響を受けた事業者に対する支援の申請が始まります。 4月から9月の電気代やガス代・ガソリン代等の支援対象経費ごと、市が定めた上昇単価に、使用料を乗じて計算した金額（価格高騰の影響額）が10万円を超え

減価償却資産について、所得税法、法人税法で特例的な費用化の方法を選択した場合に、特例的な方法で費用化された減価償却資産が償却資産税の対象となるかどうかについて

減価償却資産とは 事業を行うための建物や建物附属設備、事業を行う際に使用する機械装置や器具備品、車両運搬具などは一般的には、時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。減価償却資産の費用化に関する税務

経営セーフティ共済は節税策と言われるが、、、 先日、経営セーフティ共済について、制度の概要、税務上の取扱いについてブログにしました。 経営セーフティ共済は、取引先の倒産等によって売掛金が回収できなくなり、自社が連鎖倒産することや自社の業績が