【福留文治】ブロガー社労士：ふくちゃんの「独断と偏見」（言いたい放題）

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－8－ 2 旧3加算及び令和6年2月からの補助金（以下「補助金」という。の支給時期と、新加算の支給時期を変更させる場合の取扱い如何。また、旧3加算及び補助金のそれぞれで支給時期が異なる場合であって、新加算への移行に当たり支給時期を揃えたい場

2024/10/31 09:02

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

【キャリアパス要件Ⅳ】問5－ 5共生型サービスを提供する事業所において、新加算等を算定する場合、年収440 万円となる者の設定は、介護サービスのみで設定する必要があるのか。（答）・介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、介護保

2024/09/06 00:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

【キャリアパス要件Ⅳ】問5－ 4介護給付のサービスと介護予防給付のサービス、施設サービスと短期入所サービス、介護老人保健施設と併設する通所リハビリテーションについても同様に扱うことは可能か。（答）・介護給付のサービスと介護予防給付のサービス（通所リハビリテ

2024/09/05 00:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

【キャリアパス要件Ⅳ】問5－ 3介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している場合であっても、新加算等による賃金改善後の年収が 440 万円以上となる者を2人設定する必要があるのか。（答）・介護サービス事業者等において、介護給付のサー

2024/09/04 10:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

【キャリアパス要件Ⅳ】問5－2－ 4 「年額 440 万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて別の職員について「年額 440 万円以上」の改善を行わなくてはならないか。（答）・新加算の配分に当た

2024/09/03 08:30

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

【キャリアパス要件Ⅳ】問5－2－ 3キャリアパス要件Ⅳを満たす職員は、経験・技能のある介護職員である必要はあるか。（答）・貴見のとおり。経験・技能のある介護職員については、勤続年数 10 年以上の介護福祉士を基本としつつ、各事業所の裁量において設定が可能で

2024/09/02 00:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

【キャリアパス要件Ⅳ】問5－2－ 2 新加算等については、法人単位の申請が可能とされているが、キャリアパス要件Ⅳについても法人単位での取扱いが認められるのか。（答）・貴見のとおり。法人単位で申請を行う場合、月額8万円又は年額 440 万円の要件を満たす者

2024/08/30 01:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

【キャリアパス要件Ⅳ】問5－2－ 1 新加算等による賃金改善後の年収が 440 万円以上（令和6年度にあっては旧特定加算相当による賃金改善の見込額が月額8万円以上となる場合を含む。以下同じ。）かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。（答）「処遇改善

2024/08/29 00:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

【キャリアパス要件Ⅳ】問5－1令和7年度以降月額8万円以上の要件が削除されたのはなぜか。令和6年6月から令和7年3月まではどのように考えればよいか。（答）旧3加算の一本化により、旧特定加算が廃止されることに伴い、旧特定加算による賃金改善額が月額8万円以

2024/08/28 00:30

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問4－10新加算の算定のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するが、当該承認が計画書の提出期限の令和6年 4月 15 日までに間に合わない場合、新加算を算定できないのか。（答）・処遇改善計画書（別紙様式 2－ 1 2（3）に記載する就業規則等の

2024/08/27 00:30

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問4－9「一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み」とあるが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すのか。（答）昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。また、判定の時期については、事業所の規模や経営状

2024/08/26 02:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問4－3キャリアパス要件Ⅱの「資質向上のための目標」とはどのようなものが考えられるのか。（答）・「資質向上のための目標」については、事業者において、運営状況や介護職員のキャリア志向等を踏まえ適切に設定されたい。・なお、例示するとすれば次のようなものが考え

2024/08/16 02:30

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問4－2キャリアパス要件Ⅱで「介護職員と意見を交換しながら」とあるが、どのような手法が考えられるか。（答）様々な方法により、可能な限り多くの介護職員の意見を聴く機会（例えば、対面に加え、労働組合がある場合には労働組合との意見交換のほか、メール等による意

2024/08/15 03:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

【キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ】問4－1キャリアパス要件Ⅰで「就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備」とあるが、この「等」とはどのようなものが考えられるのか。（答）・法人全体の取扱要領や労働基準法上の就業規則作成義務のない事業場（常時雇用する者が10人未満）に

2024/08/14 01:30

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

【月額賃金改善要件】問3－1月額賃金改善要件Ⅰについて、「基本給等以外の手当又は一時金により行っている賃金改善の一部を減額し、その分を基本給等に付け替えることで、本要件を満たすこととして差し支えない。」としているが、一部の職員の収入が減額されるような付け

2024/08/13 12:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問2－7法人本部の人事、事業部等で働く者など、介護サービス事業者等のうちで介護に従事していない職員について、新加算等による賃金改善の対象に含めることは可能か。新加算等を算定していない介護サービス事業所等（加算の対象外サービスの事業所等を含む。）及び介護保

2024/08/12 08:30

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問2－6介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合における介護職員その他の職員の賃金総額はどのように計算するのか。（答）処遇改善計画書に、職員の賃金を記載するにあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金に

2024/08/09 02:30

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問2－5賃金改善に当たり、一部の介護職員を対象としないことは可能か。（答）・介護職員等処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入以上となることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないこと

2024/08/08 16:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問2－4在籍型の出向者、業務委託職員についても派遣職員と同様に考えて良いか。（答）貴見のとおり。

2024/08/07 10:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問2－3介護職員その他の職員が派遣労働者の場合であっても、新加算等の対象となるのか。（答）派遣労働者であっても、新加算等の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、対象とする派遣労働者を含めて処遇改善計画書や実績報告書

2024/08/06 03:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問2－2EPAによる介護福祉士候補者及び外国人の技能実習制度における介護職種の技能実習生は、新加算等の対象となるのか。（答）・EPAによる介護福祉士候補者と受入れ機関との雇用契約の要件として「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

2024/08/05 01:30

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問2－1－2新加算等による賃金改善以前の賃金が年額 440 万円以上である職員であっても、新加算等による賃金改善の対象に含めることは可能か。（答）・旧特定加算に係る従前の取扱いと異なり、令和6年度以降は、新加算等による賃金改善以前の賃金が年額 440 万円以上であ

2024/08/02 18:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問2－1－1賃金改善の対象者はどのように設定されるのか。（答）・新加算等の各事業所内における配分については、介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとする。

2024/08/01 18:30

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－19令和5年度の実績報告書の「加算以外の部分で賃金総額を下げないことについて」の記入欄において、「本年度の賃金の総額」欄には、令和5年度分（令和6年2月・3月分）の補助金による賃金改善の額を含めた金額を記載するのか。（答）令和5年度の実績報告

2024/07/31 02:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－18一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよいか。（答）・一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の職員全体の

2024/07/30 02:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－17基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。（答）・新加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金

2024/07/29 02:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－16事業悪化等により、賃金水準を引き下げることは可能か。（答）・サービス利用者数の大幅な減少などによる経営の悪化等により、事業の継続が著しく困難であると認められるなどの理由があっても、賃金水準を引き下げる場合には、合理的な理由に基づき適切に労使の

2024/07/26 03:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－15賃金改善の方法について、労使で事前に協議する必要はあるか。（答）処遇改善計画書の内容及びキャリアパス要件Ⅰ～Ⅲを満たすことの書類については、全ての介護職員に周知することが必要であるが、万が一就業規則の不利益変更に当たるような場合にあっては、合理

2024/07/25 03:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－14通知上、「令和7年度の賃金改善実施期間の終わりまでに事業所等が休止又は廃止となった場合には、その時点で、当該繰越分の残額を、一時金等により、全額、職員に配分しなければならないこととする。」とされているが、ある事業所が休止又は廃止になった場合に

2024/07/24 02:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－13算定対象月が令和6年度中であっても、賃金改善を実施した期間が令和7年度となった場合、当該賃金改善の原資とした加算の額は「令和7年度への繰越分」に含めるのか。（答）・賃金改善の実施について、例えば、新加算による賃金改善を2か月遅れで実施する場合

2024/07/23 02:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－ 8－1賃金改善実施期間の設定について（答）賃金改善の実施月（以下「支給時期」という。）については、必ずしも算定対象月と同一ではなくても差し支えないが、例えば、次のいずれかのパターンの中から、事業者が任意に選択することとする。なお、配分のあり

2024/07/11 08:31

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－ 7賃金改善額に含まれる法定福利費等の範囲について。（答）賃金改善額には次の額を含むものとする。1 法定福利費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労災保険料等）における、新加算等による賃金改善分に応じて増加した事業主

2024/07/10 08:30

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－ 6最低賃金を満たしているのかを計算するにあたっては、新加算等により得た加算額を最低賃金額と比較する賃金に含めることとなるのか。（答）新加算等の加算額が、臨時に支払われる賃金や賞与等として支払われておらず、予定し得る通常の賃金として、毎月労働者に支

2024/07/09 08:25

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－ 5キャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすために取り組む費用について、賃金改善額に含めてもよいか。（答）新加算等の取扱いにおける「賃金改善」とは賃金の改善をいうものであることから、キャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすために取り組む費用につい

2024/07/08 07:30

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－ 4 時給や日給を引き上げることは、基本給等の引上げに当たるか。（答）基本給が時給制の職員についてその時給を引き上げることや、基本給が日給制の職員についてその日給を引き上げることは、新加算等の算定に当たり、基本給の引上げとして取り扱って差し支えない。

2024/07/05 17:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－ 3 「決まって毎月支払われる手当」とはどのようなものか。（答）「決まって毎月支払われる手当」とは、労働と直接的な関係が認められ、労働者の個人的事情とは関係なく支給される手当を指す。また、決まって毎月支払われるのであれば、月ごとに額が変動するような

2024/07/04 17:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月 2 0 日）

問1－ 2前年度から事業所の介護職員等の減少や入れ替わり等があった場合、どのように考えればよいか。（答）・実績報告書における①「令和6年度の加算の影響を除いた賃金額」と②「令和5年度の加算及び独自の賃金改善の影響を除いた賃金額」の比較は、新加算等及び交付金

2024/07/03 17:00

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）（令和6年6月20日）

問1－ 1 賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。（答）・「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（老発 0315 第1号令和6年3月 15 日厚生労働省老健局長通知）（以下「通知」という。）において、介護職員等

2024/07/02 16:00

（P14）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

9．その他（1）障害福祉分野の文書に係る負担軽減に関する取組について新加算等の様式の取扱いについては以下の通りとすること。① 別紙様式は、原則として、都道府県等において変更を加えないこと。② 処遇改善計画書及び実績報告書の内容を証明する資料は、障害福祉サー

2024/07/01 10:00

（P14）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

8．新加算等の算定要件の周知・確認等について都道府県等は、新加算等を算定している障害福祉サービス事業所等が新加算等の算定要件を満たすことについて確認するとともに、適切な運用に努められたい。また、新加算等を算定する障害福祉サービス事業者等は、以下の点に努め

2024/06/28 10:00

（P13-14）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

7．新加算等の停止都道府県知事等は、新加算等を取得する障害福祉サービス事業者等が（1）又は（2）に該当する場合は、既に支給された新加算等の一部若しくは全部を不正受給として返還させること又は新加算等を取り消すことができる。なお、複数の障害福祉サービス事業所

2024/06/27 11:00

（P13）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

6．届出内容を証明する資料の保管及び提示新加算等を算定しようとする障害福祉サービス事業者等は、処遇改善計画書の提出に当たり、処遇改善計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類を適切に保管し、都道府県知事等から求めがあ

2024/06/26 14:00

（P13）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

5．都道府県知事等への変更等の届出（2）特別事情届出書事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。以下この5において同じ。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の①から④までの事項を記載した別紙様式5の特別な事情に係る届出

2024/06/25 14:00

（P12-13）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

5．都道府県知事等への変更等の届出（1）変更の届出障害福祉サービス事業者等は、新加算を算定する際に提出した処遇改善計画書の内容に変更（次の①から⑤までのいずれかに該当する場合に限る。）があった場合には、次の①から⑤までに定める事項を記載した別紙様式4の変

2024/06/24 10:00

（P11-12）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

4．新加算等の算定に係る事務処理手順（5）処遇改善計画書・実績報告書等の様式の特例障害福祉サービス事業者等の事務負担に配慮し、同一法人内の事業所数が10以下の障害福祉サービス事業者等については、別紙様式6により、大臣基準告示第2号イ（4）並びに令和6年4月

2024/06/21 14:00

（P11）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

4．新加算等の算定に係る事務処理手順（4）複数の障害福祉サービス事業所等を有する障害福祉サービス事業者等の特例複数の障害福祉サービス事業所等を有する障害福祉サービス事業者等については、別紙様式2及び3の処遇改善計画書等について、事業者（法人）単位で一括し

2024/06/20 14:00

（10-11）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

4．新加算等の算定に係る事務処理手順（2）処遇改善計画書等の作成・提出新加算等の算定に当たっては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一

2024/06/19 13:00

（10）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

4．新加算等の算定に係る事務処理手順令和6年度に新加算等を算定しようとする障害福祉サービス事業者等は、それぞれの期日までに以下の届出を行うこと。（1）体制等状況一覧表等の届出（体制届出）新加算等の算定に当たっては、障害福祉サービス事業所・施設等ごとに、介

2024/06/18 13:00

（P8-10）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

⑧ 職場環境等要件（令和7年度以降の要件）令和7年度以降に新加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定する場合は、別紙1表4－1に掲げる処遇改善の取組を実施すること。その際、新加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は、別紙1表4－1の「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリ

2024/06/17 09:00

（P8）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

⑦ キャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）福祉専門職員配置等加算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護にあたっては特定事業所加算）の届出を行っていること。※ 重度障害者等包括支援、施設入所支援、短期入所、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支

2024/06/14 16:00

（P8）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

⑥ キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（新加算等を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額440万円以上であること（新加算等による賃金改善以前の賃金が年額440万円以上である者

2024/06/13 16:00

（P7-8）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

⑤ キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）次の一及び二を満たすこと。一福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次のaからcまでのいずれかに該当する仕

2024/06/12 10:00

（P7）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

④ キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）次の一及び二を満たすこと。一福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及びa又はbに掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保して

2024/06/11 09:00

（P6-7）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

③ キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）次の一から三までを全て満たすこと。一福祉・介護職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。二一に掲げる職位、職責、職務内

2024/06/10 09:00

（P6）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

② 月額賃金改善要件Ⅱ（旧ベースアップ等加算相当の賃金改善）令和6年5月31日時点で現に旧処遇改善加算を算定しており、かつ、旧ベースアップ等加算を算定していない事業所が、令和8年3月31日までの間において、新規に新加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定する場合には、

2024/06/07 09:00

（5－6）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

① 月額賃金改善要件Ⅰ（月給による賃金改善）新加算Ⅳの加算額の2分の1以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の改善に充てること。また、事業所等が新加算ⅠからⅢまでのいずれかを算定する場合にあっては、仮に新加算Ⅳを算定する場合

2024/06/06 17:00

（P5）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

P53．新加算等の要件（1）福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）の要件新加算Ⅰの算定に当たっては、2に規定する賃金改善の実施に加え、以下の①から⑧までに掲げる要件を全て満たすこと。ただし、新加算Ⅱについては⑦の要件、新加算Ⅲについては⑥及び⑦の要件、新加

2024/06/05 17:00

（P4-5）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

（3）令和7年度の更なるベースアップにつなげるための工夫障害福祉の現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、障害福祉サービス事業者等の判断により、令和6年度に令和5年度と比較して増加した加算額の一部を令和

2024/06/04 17:00

P3（2）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

P3（2）賃金改善の実施に係る基本的な考え方障害福祉サービス事業者、障害者支援施設、障害児通所支援事業者又は障害児入所施設（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）は、新加算等の算定額に相当する福祉・介護職員その他の職員の賃金（基本給、手当、賞与等（退職

2024/06/03 16:00

（P2）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

（P2）2．令和6年4月以降の新加算等の仕組みと賃金改善の実施等（1）新加算等の単位数令和6年4月及び5月については、旧3加算の単位数として、サービス別の基本サービス費に各種加算減算（旧3加算を除く。）を加えた1月当たりの総単位数に、算定する加算の種類及び

2024/05/31 16:00

（P2）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R6.3.26）

P21．基本的考え方令和6年度障害福祉サービス等報酬改定においては、①事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する観点、②利用者にとって分かりやすい制度とし、利用者負担の理解を得やすくする観点、③事業所全体として、柔軟な事業運営を可能とする観点から、処遇

2024/05/30 16:00

（問17）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関する Q＆A （令和6年2月8日版）

問17令和4年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金とは異なり、都道府県に対して賃金改善開始の報告様式の提出は不要になったのか。（答）貴見のとおり。本交付金においては、令和6年2月分から賃金改善を実施していることを処遇改善計画書において確認するこ

2024/05/10 09:00

（問16）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関する Q＆A （令和6年 2 月 8 日版）

問16 前年度の福祉・介護職員等の賃金の総額は、前年度から事業所の福祉・介護職員等の減少や入れ替わり等があった場合、どのように考えればよいか。（答）実績報告書における「 ① 令和6年2月から5月の処遇改善臨時特例交付金を除いた賃金総額」と「 ② 令和5年2月か

2024/05/09 09:00

（問15）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関する Q＆A （令和6年 2 月 8 日版）

問15 処遇改善計画書・実績報告書の提出受付開始時期・提出期限はいつか。（答）各書類の提出受付開始時期・提出期限については、各都道府県において適切に設定されたい。

2024/05/08 09:00

（問14）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関する Q＆A （令和6年 2 月 8 日版）

問14処遇改善計画書の「福祉・介護職員等の賃金の総額」には、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及びベースアップ等加算を算定し実施される賃金改善額並びに各障害福祉サービス事業所等の独自の賃金改善額を含む額を記載するのか。（答）貴見の

2024/05/07 09:00

（問13）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関する Q＆A （令和6年 2 月 8 日版）

問13 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について、いつの時点で算定している必要があるか。（答）交付金の交付対象となる各月について福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という。）を算定していることを基本とする。ただし、令和

2024/05/06 09:00

（問12）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A （令和6年2月8日版）

問 12その他の職員の範囲は、事業所の判断で決められるのか。また、福祉・介護職員とその他の職員について、配分割合等のルールは設けられているか。（答）本交付金の配分対象とする福祉・介護職員以外のその他の職員の範囲は各事業所においてご判断いただきたい。また、本

2024/05/03 10:00

（問11）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A （令和6年2月8日版）

問 11 就業規則等の改訂が間に合わず、本年4月以降に基本給等による賃金改善が実施できない場合は本交付金の対象外となるのか。（答）貴見のとおり。ただし、就業規則の改定自体は交付金の要件ではない。そのため、就業規則等の改訂・変更を行わなくても、令和6年4月分

2024/05/02 10:00

（問10）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A （令和6年2月8日版）

問 10 「決まって毎月支払われる手当」とはどのようなものか。（答）「決まって毎月支払われる手当」には、労働と直接的な関係が認められ、労働者の個人的事情とは関係なく支給される手当を含むが、以下の諸手当は含まない。・月ごとに支払われるか否かが変動するような手

2024/05/01 10:00

（問9）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A （令和6年2月8日版）

問9 令和6年4・5月分の交付金額の3分の2以上を基本給等に充てることが要件とされているが、基本給等に充てた額以外の分について、用途制限はないのか。（答）全体で、交付金の合計額を上回る賃金改善を実施することが必要であるため、基本給等に充てた額以外の分につ

2024/04/30 10:00

（問8）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A （令和6年2月8日版）

問8 賃金改善額について、「当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる」とされているが、法定福利費等の事業主負担の増加分は、基本給等による賃金改善に含めてよいか。（答）法定福利費等の事業主負担の増加分については、基本給等による賃

2024/04/29 10:00

【問2】令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A

令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A（令和6年2月8日版）【問2】交付金の対象期間は、令和6年2月から5月までの期間とされているが、交付額に相当する賃金改善の実施は、何月に行う必要があるか。【問2答】交付金の対象期間は

2024/04/19 17:00

【問1】令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A

令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A（令和6年2月8日版）賃金改善全般について【問1】令和6年2月分及び3月分の賃金改善は、一時金等での対応も可とされているが、その場合、どの程度の賃金改善をおこなっている必要があるか。

2024/04/18 17:11

（介護）臨時補助金（障害）特例交付金 Q＆Aから

【臨時補助金特例交付金 Q＆A】令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A（令和6年1月25日版）https://www.pref.kagoshima.jp/ae05/documents/96531_20240126111854-1.pdf○賃金改善全般について問1令和6年2月分及び3月分の賃金改善は一時金等

2024/04/17 09:30

（P13後半ーP17）老発0315第2号令和6年3月15日介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

老発0315第2号令和6年3月15日介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001227822.pdf5 都道府県知事等への変更等の届出⑴ 変更の届出介護サービス事業者等は、新加

2024/04/16 08:00

（介護）臨時補助金＆（障害）特例交付金Q＆A 再確認

【臨時補助金特例交付金 Q＆A】令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A（令和6年1月25日版）https://www.pref.kagoshima.jp/ae05/documents/96531_20240126111854-1.pdf○賃金改善全般について問1令和6年2月分及び3月分の賃金改

2024/04/15 00:00

（P11途中～P13後半）老発0315第2号令和6年3月15日介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

老発0315第2号令和6年3月15日介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001227822.pdf4 新加算等の算定に係る事務処理手順令和6年度に新加算等を算定しようとする介

2024/04/12 06:30

令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A （令和6年2月8日版）

令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A（令和6年2月8日版）https://www.mhlw.go.jp/content/001207346.pdf〇賃金改善額全般について（問1）令和6年2月及び3月分の賃金改善は一時金等での対応も可とされているが、その場合、どの程度

2024/04/11 07:30

（P7途中～P11途中まで）老発0315第2号令和6年3月15日介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

老発0315第2号令和6年3月15日介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001227822.pdf③ キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）次の一から三までを全て満

2024/04/10 07:30

（P4～P7途中まで）老発0315第2号令和6年3月15日介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

老発0315第2号令和6年3月15日介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示についてhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000199135.pdf（P4）なお、令和6年2月からの介護職員処遇改善支

2024/04/09 17:00

【介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版・第2版）】

【介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版・第2版）】令和6年4月4日に＜介護＞処遇改善加算Q＆Aの第2版が発出されています。介護保険最新情報Vol.1226 令和6年3月15日介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）の送付についてhttps

2024/04/09 13:30

（問6－1～問8ー1）「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）」

令和6年3月15日厚生労働省老健局老人保健課文書「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）」の送付についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/001227741.pdf【キャリアパス要件Ⅴ】問6―1 介護福祉士等の配置要件について、（地域密着型）（介護予防）特定

2024/04/08 07:00

（問5－1～問5ー5）「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）」

令和6年3月15日厚生労働省老健局老人保健課文書「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）」の送付についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/001227741.pdf【キャリアパス要件Ⅳ】問5―1 令和7年度以降、月額8万円以上の要件が削除されたのはなぜか。令

2024/04/05 07:00

令和6年2月からの「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」＆「介護職員処遇改善支援補助金」の提出期限について（お知らせ）

令和6年2月からの「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」＆「介護職員処遇改善支援補助金」の提出期限について（お知らせ）鹿児島県HPが更新されました。【1】福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（4/3更新）https://www.pref.kagoshima.jp/ae07/sisetsu/r6syogu

2024/04/04 10:37

（問3－1～問4－9）「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）」の送付について

令和6年3月15日厚生労働省老健局老人保健課文書「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）」の送付についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/001227741.pdf【月額賃金改善要件】問3―1 月額賃金改善要件Ⅰについて、「基本給等以外の手当又は一時金により

2024/04/04 08:00

(問2－1～2－7）「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）」の送付について

令和6年3月15日厚生労働省老健局老人保健課文書「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）」の送付についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/001227741.pdf【対象者・対象事業者】問2―1 賃金改善の対象者はどのように設定されるのか。（答）・新加算等

2024/04/03 07:30

（問1ー1～問1ー11）「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）」（令和6年3月15日）

令和6年3月15日厚生労働省老健局老人保健課文書「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）」の送付について【賃金改善方法・対象経費】問1－1 賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。（答）・「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに

2024/04/02 08:00

（鹿児島県HPより）福祉・介護職員処遇改善臨時交付金について

福祉・介護職員処遇改善臨時交付金についてhttps://www.pref.kagoshima.jp/ae07/sisetsu/r6syogurintoku.html障害福祉職員を対象に，賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として，福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で，収入を2%程度引き上げるた

2024/04/01 07:00

（26）～（29）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A

令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆Ahttps://www.mhlw.go.jp/content/001207346.pdf（問26）事業所に対する交付決定について、処遇改善計画書の「2①福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の見込額」の額に基づき交付決定を行うこととし

2024/03/30 08:55

（21）～（25）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A

令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆Ahttps://www.mhlw.go.jp/content/001207346.pdf（問21）障害者支援施設が行う日中活動系サービスの交付率は、福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いと異なり、各サービスと同じ交付率を適用することと

2024/03/29 09:00

（16）～（20）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A（令和6年2月8日版）

https://www.mhlw.go.jp/content/001207346.pdf〇処遇改善計画書・実績報告書について（続き）（問16）前年度の福祉・介護職員等の賃金の総額は、前年度から事業所の福祉・介護職員等の減少や入れ替わり等があった場合、どのように考えればよいか。（答）実績報告書におけ

2024/03/28 20:19

（11）～（15）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関すQ＆A（令和6年2月8日版）

https://www.mhlw.go.jp/content/001207346.pdf〇基本給等の引上げに係る要件について（続き）（問11）就業規則等の改訂が間に合わず、本年4月以降に基本給等による賃金改善が実施できない場合は本交付金の対象外となるのか。（答）貴見のとおり。ただし、就業規則の改訂

2024/03/27 16:03

（6）～（10）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関すQ＆A（令和6年2月8日版）

https://www.mhlw.go.jp/content/001207346.pdf〇〇基本給等の引上げに係る要件について（続き）（問6）令和6年2月及び3月に一時金で賃金改善を行った場合、同年4月及び 5月の2か月間において基本給等に係る要件を満たしていればよいか。もしくは、同年2月から5月

2024/03/26 11:18

（1）～（5）令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関すQ＆A（令和6年2月8日版）

令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A（令和6年2月8日版）https://www.mhlw.go.jp/content/001207346.pdf〇賃金改善額全般について（問1）令和6年2月及び3月分の賃金改善は一時金等での対応も可とされているが、その場合、どの程度

2024/03/25 08:00

（参考1）新加算への移行の例

「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります。（一本化施行までの動き）例①：キャリアパス要件や職種間配分ルールがネックとなっているケース・キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲの特例活用（処遇Ⅰ相当）・職種間配分ルール

2024/03/22 10:00

（介護）現行3加算から新加算への要件の推移

現行の3加算から新加算への要件の推移現行「処遇改善Ⅰ～Ⅲ」「特定処遇改善加算ⅠとⅡ」「ベースアップ等支援加算」と3種類加算があって、ややこしいので、令和6年6月から一本化して新加算Ⅰ～Ⅳ（介護職員等処遇改善加算）を、設ける。ただし、令和6年度中は、現

2024/03/21 17:00

新加算を満たすには 3種類の要件を満たすことが必要

介護事業所の皆様へhttps://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001218748.pdf【新加算を算定するには】以下3種類の要件を満たすことが必要1 キャリアパス要件・キャリアパス要件Ⅰ 任用要件・賃金体系・キャリアパス要件Ⅱ 研修の実施等・キャリアパス要件Ⅲ 昇給の仕組

2024/03/19 19:00

（介護）処遇改善加算一本化／加算率が引き上げる

介護事業所の皆様へhttps://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001218748.pdf「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がる介護職員の人材確保を更に推し進める介護現場で働く人にとって令和6年度に 2．5％令和7年度に 2．0％

2024/03/18 10:00

令和6年2月から介護職員処遇改善支援補助金の実施について

令和6 年1 月 2 5 日介護保険最新情報令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施についてより引用、抜粋、要約https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2024/0126095524310/ksvol.1202.pdf厚生労働省は、令和6年2月から介護職員処遇改善支援補助

2024/03/14 19:00

障害福祉サービスにおける計画書と実績報告作成手順

障害福祉サービスにおける計画書と実績報告書の作成手順の要点をまとめてみました1．処遇改善加算【計画書の作成手順とポイント】（1）各事業所の処遇改善加算見込額を概算（2）職員に対して、処遇改善加算の配分時期と方法を決定（3）キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲのどれ

2024/03/11 15:00