教育訓練給付に関する不服申し立て手続きと雇用保険審査官の管轄

教育訓練給付に関するハローワークの処分に不服がある場合は、その処分の取り消しを求めて審査請求、再審査請求、取消訴訟をすることができます。１．不服申し立て手続の概要教育訓練給付に関するハローワークの処分（原処分）に不服がある場合は雇用保険審査

審査請求できる教育訓練給付に関する処分の具体例【不服申し立て】

教育訓練給付に関する処分とは実際に給付金を支給する決定または支給されないという決定のことであり、支給要件照会に対する回答は処分ではありません。１．教育訓練給付に関する不服申し立て教育訓練給付に関する処分に不服がある場合は、その処分のあったこ

教育訓練給付の受給資格確認通知書、受給資格者証の見方と注意事項

教育訓練給付の受給資格確認通知書、受給資格者証は、いずれも教育訓練給付の受給資格者であることを証明する書類です。給付金の支給が終わってから少なくとも1年間は破棄せずに保管しておきます。１．受給資格確認通知書と受給資格者証受給資格確認通知書（

教育訓練給付金対象講座は基本手当の求職活動実績の代わりとして認められる

公共職業訓練や求職者支援訓練だけでなく、教育訓練給付の対象訓練や短期訓練受講費対象訓練を受講している場合も、基本手当の求職活動実績が不要となります。「受給資格者のしおり」に記載されていないので知らない人が多いようです。１．基本手当の求職活動

事業主が本人の代わりに教育訓練経費を支払うことや立替払いは許されるか

事業主等が教育訓練経費を支払った場合は教育訓練給付金は支給されません。事業主等が本人の代わりに立替払いをしただけであることが証明できる場合は教育訓練経費とすることができます。１．教育訓練経費について一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金

【教育訓練経費まとめ】教育訓練給付金の算定の基礎となる教育訓練経費の範囲と基準

教育訓練経費とは教育訓練を受講する際に支払った入学金及び受講料のことで、一般、特定一般、専門実践教育訓練給付金の算定の基礎となります。教育訓練経費以外の費用を含めて計算してはいけません。１．教育訓練給付金と教育訓練経費教育訓練経費とは、訓練

教育訓練の修了、修了の見込み、受講状況が適切であるとは【修了証明書と受講証明書】

教育訓練給付は、厚生労働大臣指定の教育訓練を修了したかまたは修了の見込みをもって受講している場合に支給されます。修了または修了見込みの基準は教育訓練施設がそれぞれの講座ごとに決めています。１．修了と終了の違い「終了」ではなく「修了」一般教育

受給時報告、追加給付申請時報告の書き方（記入例）【特定一般、専門実践教育訓練給付金】

特定一般教育訓練給付金または専門実践教育訓練給付金の支給を申請するときには、今回受講した教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握するため、「受給時報告」「追加給付申請時報告」を提出します。１．受給時報告、追加給付申請時報告とは何か受給時報

再受給時報告の書き方【専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告の記入例】

過去に特定一般教育訓練または専門実践教育訓練を受けた場合は、過去に受けた特定一般教育訓練または専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握するため、「再受給時報告」を提出します。１．再受給時報告とは何か特定一般教育訓練給付金または専門

基本手当認定日カレンダーを作ってみました

当サイトのサイドバーに「基本手当認定カレンダー」を追加しました。認定日基本手当の場合、雇用保険受給資格者証の認定日の欄（17欄）に、認定日の週型と曜日が表示されています。週型とは、１型から４型までの週番号です。例えば「２型ー火」と印字されて

平成19年問5-B_教育訓練の指定基準【過去問研究】

平成19年（2007年実施、第39回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問5の選択肢Bの解説です。テーマは「教育訓練の指定基準」です。１．問題文平成19年（2007年実施、第39回）の社労士試験では、択一式試験・雇用保険法問5で、

平成19年問5-A_教育訓練を修了しなかった場合の教育訓練給付金【過去問研究】

平成19年（2007年実施、第39回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問5の選択肢Aの解説です。テーマは「教育訓練を修了しなかった場合の教育訓練給付金」です。１．問題文平成19年（2007年実施、第39回）の社労士試験では、択一

平成21年問6-D_専門実践教育訓練給付金の追加給付の支給金額の計算方法【過去問研究】

平成21年（2009年実施、第41回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問6の選択肢Dの解説です。テーマは「専門実践教育訓練給付金の追加給付の支給金額の計算方法」です。１．問題文平成21年（2009年実施、第41回）の社労士試験で

平成21年問6-B_一般教育訓練給付金の金額の計算方法、給付金の上限【過去問研究】

平成21年（2009年実施、第41回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問6の選択肢Bの解説です。テーマは「一般教育訓練給付金の金額の計算方法、給付金の上限」です。１．問題文平成21年（2009年実施、第41回）の社労士試験では、

平成22年問7_国庫負担、失業等給付の種類、教育訓練給付対象者の罰則【過去問研究】

平成22年（2010年実施、第42回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問7の選択肢A,B,Eの解説です。テーマは「国庫負担、失業等給付の種類、教育訓練給付対象者の罰則」です。１．問題文平成22年（2010年実施、第42回）の社労

平成23年問7_未支給失業等給付の遺族、教育訓練給付の受給権の保護【過去問研究】

平成23年（2011年実施、第43回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問7の選択肢A,C,Eの解説です。テーマは「未支給失業等給付の遺族、教育訓練給付の受給権の保護」です。１．問題文平成23年（2011年実施、第43回）の社労士

教育訓練支援給付金受講証明書で申告しなければならない就職の例【失業不認定の就職】

１．就職の申告とは教育訓練支援給付金の支給を受けるには「教育訓練支援給付金受講証明書」をハローワークに提出して失業認定を受けなければなりません。支給単位期間中において就職した日があるときは、就職した日についての失業不認定となります。就職した

平成25年問4-オ_教育訓練給付金を支給する日【過去問研究】

平成25年（2013年実施、第45回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問4の選択肢オの解説です。テーマは「教育訓練給付金を支給する日」です。１．問題文平成25年（2013年実施、第45回）の社労士試験では、択一式試験・雇用保険法

平成25年問4-エ_教育訓練給付金の額の下限【過去問研究】

平成25年（2013年実施、第45回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問4の選択肢エの解説です。テーマは「教育訓練給付金の額の下限」です。１．問題文平成25年（2013年実施、第45回）の社労士試験では、択一式試験・雇用保険法問

平成25年問4-ウ_一般教育訓練給付金の申請期限【過去問研究】

平成25年（2013年実施、第45回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問4の選択肢ウの解説です。テーマは「一般教育訓練給付金の申請期限」です。１．問題文平成25年（2013年実施、第45回）の社労士試験では、択一式試験・雇用保険

平成25年問4-イ_指定教育訓練実施者の修了の証明が必要である理由【過去問研究】

平成25年（2013年実施、第45回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問4の選択肢イの解説です。テーマは「指定教育訓練実施者の修了の証明が必要である理由」です。１．問題文平成25年（2013年実施、第45回）の社労士試験では、択

平成25年問4-ア_一般教育訓練給付金の教育訓練経費の範囲【過去問研究】

平成25年（2013年実施、第45回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問4の選択肢アの解説です。テーマは「一般教育訓練給付金の教育訓練経費の範囲」です。１．問題文平成25年（2013年実施、第45回）の社労士試験では、択一式試験

平成27年問4-オ_傷病手当と教育訓練給付金の支給要件期間【過去問研究】

平成27年（2015年実施、第47回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問4の選択肢オの解説です。テーマは「傷病手当と教育訓練給付金の支給要件期間」です。１．問題文平成27年（2015年実施、第47回）の社労士試験では、択一式試験

平成27年問4-エ_教育訓練給付金の計算の基礎となる教育訓練経費の範囲【過去問研究】

平成27年（2015年実施、第47回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問4の選択肢エの解説です。テーマは「教育訓練給付金の計算の基礎となる教育訓練経費の範囲」です。１．問題文平成27年（2015年実施、第47回）の社労士試験では

平成27年問4-ウ_不正受給処分と返還命令、納付命令【過去問研究】

平成27年（2015年実施、第47回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問4の選択肢ウの解説です。テーマは「不正受給処分と返還命令、納付命令」です。１．問題文平成27年（2015年実施、第47回）の社労士試験では、択一式試験・雇用

平成27年問4-イ_教育訓練支援給付金が支給される条件【過去問研究】

平成27年（2015年実施、第47回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問4の選択肢イの解説です。テーマは「教育訓練支援給付金が支給される条件」です。１．問題文平成27年（2015年実施、第47回）の社労士試験では、択一式試験・雇

平成27年問4-ア_一般教育訓練給付金の申請期限【過去問研究】

平成27年（2015年実施、第47回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問4の選択肢アの解説です。テーマは「一般教育訓練給付金の申請期限」です。１．問題文平成27年（2015年実施、第47回）の社労士試験では、択一式試験・雇用保険

平成28年問6-E_教育訓練支援給付金の待期期間【過去問研究】

平成28年問6-D_専門実践教育訓練給付金の追加給付の支給金額の計算方法【過去問研究】

平成28年（2016年実施、第48回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問6の選択肢Dの解説です。テーマは「専門実践教育訓練給付金の追加給付の支給金額の計算方法」です。１．問題文平成28年（2016年実施、第48回）の社労士試験で

平成28年問6-C_教育訓練受講者支援資金融資事業【過去問研究】

平成28年（2016年実施、第48回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問6の選択肢Cの解説です。テーマは「教育訓練受講者支援資金融資事業」です。１．問題文平成28年（2016年実施、第48回）の社労士試験では、択一式試験・雇用保

平成28年問6-B_過去に教育訓練給付金を受けたことがある場合の受給制限【過去問研究】

１．問題文平成28年（2016年実施、第48回）の社労士試験では、択一式試験・雇用保険法問6で、教育訓練給付に関連する問題が出題されました。そのうち、選択肢Bは次のような記述でした。択一式試験・雇用保険法（選択肢Bのみ抜粋）〔問 6〕専門実

平成28年問6-A_専門実践教育訓練給付金の受給資格確認の期限【過去問研究】

平成28年（2016年実施、第48回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問6の選択肢Aの解説です。テーマは「専門実践教育訓練給付金の受給資格確認の期限」です。１．問題文平成28年（2016年実施、第48回）の社労士試験では、択一式

平成29年問5-C_高年齢被保険者と教育訓練給付金の支給要件期間【過去問研究】

平成29年（2017年実施、第49回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問5の選択肢Cの解説です。テーマは「高年齢被保険者と教育訓練給付金の支給要件期間」です。１．問題文平成29年（2017年実施、第49回）の社労士試験では、択一

平成29年問1-CD_失業等給付の不正受給処分と未支給失業等給付の遺族の順位【過去問研究】

平成29年（2017年実施、第49回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問1の選択肢C,Dの解説です。テーマは「失業等給付の不正受給処分と未支給失業等給付の遺族の順位」です。１．問題文平成29年（2017年実施、第49回）の社労士

令和元年問4-CE_教育訓練給付金と未支給失業等給付に関する事務の管轄【過去問研究】

令和元年（2019年実施、第51回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問4の選択肢C,Eの解説です。テーマは「教育訓練給付金と未支給失業等給付に関する事務の管轄」です。１．問題文令和元年（2019年実施、第51回）の社労士試験では

令和元年問5-E_短期訓練受講費の額の計算方法【過去問研究】

令和元年（2019年実施、第51回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問5の選択肢Eの解説です。テーマは「短期訓練受講費の額の計算方法」です。１．問題文令和元年（2019年実施、第51回）の社労士試験では、択一式試験・雇用保険法問

令和3年問2_未支給の失業等給付の請求【過去問研究】

令和3年（2021年実施、第53回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問2の選択肢A,B,Eの解説です。テーマは「未支給の失業等給付の請求」です。１．問題文令和3年（2021年実施、第53回）の社労士試験では、択一式試験・雇用保険

令和3年問6-E_教育訓練給付適用対象期間の延長と傷病手当【過去問研究】

令和3年（2021年実施、第53回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問6の選択肢Eの解説です。テーマは「教育訓練給付適用対象期間の延長と傷病手当」です。１．問題文令和3年（2021年実施、第53回）の社労士試験では、択一式試験・

令和3年問6-D_教育訓練支援給付金の45歳未満の年齢制限【過去問研究】

令和3年（2021年実施、第53回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問6の選択肢Dの解説です。テーマは「教育訓練支援給付金の45歳未満の年齢制限」です。１．問題文令和3年（2021年実施、第53回）の社労士試験では、択一式試験・

令和3年問6-C_教育訓練給付の不正受給があった場合の再受給【過去問研究】

令和3年（2021年実施、第53回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問6の選択肢Cの解説です。テーマは「教育訓練給付の不正受給があった場合の再受給」です。１．問題文令和3年（2021年実施、第53回）の社労士試験では、択一式試験

令和3年問6-B_一般教育訓練給付金は一時金として支給される【過去問研究】

令和3年（2021年実施、第53回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問6の選択肢Bの解説です。テーマは「一般教育訓練給付金は一時金として支給される」です。１．問題文令和3年（2021年実施、第53回）の社労士試験では、択一式試験

令和3年問6-A_特定一般教育訓練給付金の受給資格確認で提出する書類【過去問研究】

令和3年（2021年実施、第53回）の社会保険労務士試験（択一式試験）雇用保険法問6の選択肢Aの解説です。テーマは「特定一般教育訓練給付金の受給資格確認で提出する書類」です。１．問題文令和3年（2021年実施、第53回）の社労士試験では、択

平成27年選択式BC_教育訓練支援給付金の計算方法、未支給失業等給付【過去問研究】

平成27年（2015年実施、第47回）の社会保険労務士試験（選択式試験）雇用保険法のBとCの解説です。テーマは「教育訓練支援給付金の計算方法、未支給失業等給付」です。１．問題平成27年（2015年実施、第47回）の社労士試験では、選択式試験

社労士試験に出題された教育訓練給付制度関連の問題を解説します【過去問研究】

当サイトは教育訓練給付専門なので、社会保険労務士試験の過去問題のうち教育訓練給付制度に関連する問題だけをピックアップして詳しく解説していきます。１．社労士試験について社労士試験の概要社会保険労務士試験（社労士試験）は、厚生労働省・全国社会保

【比較】一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の違い

１．給付率の違い教育訓練給付には4種類の給付金があります。ハローワークが実施する教育訓練給付一般教育訓練給付金特定一般教育訓練給付金専門実践教育訓練給付金教育訓練支援給付金このうち、一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の20％（上限1

【比較】教育訓練「支援」給付金と教育訓練給付金の違い、教育訓練給付と教育訓練給付金の違い

教育訓練給付金と教育訓練支援給付金は給付の目的がまったく違います。教育訓練給付には教育訓練支援給付金が含まれますが、教育訓練給付金に教育訓練支援給付金は含まれませんので注意が必要です。１．給付と給付金の違い現金給付いっぱんに、保険給付には、

【法令解説】教育訓練支援給付金の読み替え規定と準用規定によって読み替えられる条文一覧

教育訓練支援給付金は時限措置であるため、教育訓練給付金の規定を準用または読み替えによって定められています。また、失業認定を要する給付金のため、基本手当の失業認定の規定が準用されています。１．教育訓練支援給付金について教育訓練支援給付金は、雇

【比較】一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金の違い、なぜ給付率が違うのか

１．給付率の違いハローワークが実施する教育訓練給付には4種類の給付金があります。ハローワークが実施する教育訓練給付一般教育訓練給付金特定一般教育訓練給付金専門実践教育訓練給付金教育訓練支援給付金このうち、一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓

1年以内に就職することが困難な場合で、専門実践教育訓練給付金の追加支給を受けられる例

専門実践教育訓練を受け、修了した日の翌日から起算して1年以内に就職することが困難な場合、やむを得ない事情があれば1年以内でなくても、追加支給を受けられる場合があります。１．専門実践教育訓練給付金の追加支給専門実践教育訓練を修了し、目標として

教育訓練支援給付金は2025年（令和7年）3月31日までの時限措置です【法改正】

教育訓練支援給付金は2025年（令和7年）3月31日までに受講を開始した場合に支給されますが、4月1日以降に受講を開始した場合に支給されるかどうかは全く決まっていません。１．教育訓練支援給付金について教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練給

適用対象期間の「1年以内」と支給要件期間の計算の「1年以内」は無関係

１．適用対象期間の「1年以内」適用対象期間は、直近の職場を離職してから受講開始日までの期間のことをいいます。教育訓練給付金は適用対象期間1年以内の人が対象です。この「1年以内」は受講開始日から見て直前の離職までの期間です。２．支給要件期間の

教育訓練給付制度に関連する法令の正式名称と、法令データベースのリンク集

教育訓練給付制度を学習するために必要な法令の正式名称と、法令データベースのリンクURLです。教育訓練給付関連法令憲法日本国憲法法律雇用保険法（昭和49年法律第116号）職業能力開発促進法（昭和44年7月18日法律第64号）母子及び父子並びに

ハローワークの「管轄」都道府県別一覧表のリンク集

住居所管轄ハローワークハローワークが実施する教育訓練給付の手続きは、原則として、申請者の住所または居所を管轄するハローワークで行います。都道府県別ハローワーク管轄一覧表のリンク全国ハローワークの所在地一覧全国ハローワークの所在案内（厚生労働

【法令改正】教育訓練給付金の申請書類に印鑑を押すのを廃止する改正（令和2年12月25日施行）

１．印鑑廃止の趣旨令和2年7月17日閣議決定「規制改革実施計画」により、書面に押印を求めている手続きの見直しが行われ、法令、告示、通達等が改正されることになりました。これにより、厚生労働省令等において押印を求めている手続について、申請者の押

ひとり親高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金【母子家庭、父子家庭】

１．高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金とはひとり親家庭自立支援給付金事業高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金は、ひとり親家庭（母子家庭、父子家庭）自立支援給付金事業の一つです。給付金なので返済は不要です。母子家

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金（母子家庭自立支援給付金、父子家庭自立支援給付金）

１．自立支援教育訓練給付金とはひとり親家庭自立支援給付金事業自立支援教育訓練給付金は、ひとり親家庭（母子家庭、父子家庭）自立支援給付金事業の一つです。給付金なので返済は不要です。母子家庭の母や父子家庭の父が、雇用の安定及び就職の促進を図るた

求職活動支援費（短期訓練受講費）支給申請書の書き方

１．支給申請短期訓練受講費を申請するときはその教育訓練を修了した日の翌日から1か月以内に、住居所管轄のハローワークに「求職活動支援費（短期訓練受講費）支給申請書」を提出します。２．支給申請書の用紙は異なる「求職活動支援費（短期訓練受講費）支

短期訓練受講費の支給申請方法、申請書に添付する書類

１．短期訓練受講費の申請支給要件照会短期訓練受講費は、雇用保険の基本手当を受給している等の人が短期訓練を受けた場合に支給される給付金です。短期訓練を受講する前に支給要件照会とハローワークによる受講指導が必須です。修了後に申請すること短期訓練

短期訓練受講費の支給金額の計算方法と教育訓練経費とされる費用の具体例

１．短期訓練受講費の計算事前にハローワークによる受講指導を受け、短期訓練を受講して修了すると短期訓練受講費の支給を受けることができます。教育訓練経費の20％短期訓練受講費の支給額は、短期訓練を受講するために支払った費用（教育訓練経費）の20

短期訓練受講費の支給要件照会の方法、添付書類

１．支給要件照会は必須短期訓練受講費の支給を受けるためには、受講しようとしている教育訓練について、受講指導を受ける前にあらかじめ、ハローワークで短期訓練受講費の要件を満たすかの照会（確認）を行わなければなりません。これを「支給要件照会」とい