ポストコロナ

母子家庭（シングルマザー）が利用できる7つの減免と割引手当制度5

5. 粗大ごみの手数料を減免 粗大ごみの手数料免除は、市区町村による制度です。そのため詳しい情報は居住地の市区町村役所へお問い合わせください。減免を採用している自治体で、減免を受けられる条件としているのは以下のような世帯です。 児童扶養手当受給家庭 特別児童扶養手当受給家庭 生活保護世帯

2021/11/23 17:31

母子家庭（シングルマザー）が利用できる7つの減免と割引手当制度4

4. 電車やバスの割引制度 児童育成手当を受給しているケースに対して、各自治体が設定している割引制度です。市区町村によって異なりますが、JR通勤定期乗車券は3割引と設定している自治体が多いです。 また、生活保護や児童扶養手当を受けている世帯の中で1人に対して、都営交通（都電・都バス・都営地下鉄・日暮里・舎人ライナー）の全区間の無料乗車券が発行されています。 割引手当の手続き 手続きはそれぞれ該当す…

2021/11/22 17:40

母子家庭（シングルマザー）が利用できる7つの減免と割引手当制度3

3. 国民年金の免除 所得がない、もしくは少なく年金を収めることが難しいケースでは、国民年金の免除が受けられます。 免除金額 国民年金には4つの免除区分があります。 ❶：全額免除 前年所得が以下で計算した金額の範囲内。 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 ❷：3/4免除 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内。 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 ❸：半額免除 前年所得が以下の計…

2021/11/21 09:06

母子家庭（シングルマザー）が利用できる7つの減免と割引手当制度2

2. 国民健康保険の免除 母子家庭に限らず全ての人が対象となりますが、前年より所得が大幅に減少したケースや病気や怪我などで生活が困難に陥ったケースでは、国民健康保険の免除が用意されています。 免除金額 免除金額は各市区町村の応益割合によって異なるため、以下の表を参考にしつつ各市区町村役所に問い合わせをしましょう。 世帯の被保険者の総所得金額が33万円以下のケース 世帯の被保険者の総所得金額が33万…

2021/11/19 18:29

母子家庭（シングルマザー）が利用できる7つの減免と割引手当制度

1.寡婦控除 寡婦控除(かふこうじょ)とは、死別や離婚によって夫から離れて再婚していない女性が受けられる所得控除です。 該当する条件 一般の寡婦控除 以下の2点の条件のいずれかの条件を満たしている人が寡婦控除を受けることができます。 離婚や死別などで夫と離れて単身で生活をしており、かつ生計を同じくする子供がおり、その子供の総所得金額が38万円以下の場合 離婚や死別などで夫と離れて単身で生活をしてお…

2021/11/18 03:18

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 10. 児童育成手当 児童育成手当とは、18歳までの児童を扶養する母子家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。 各市町村で受給の制限が異なるため、お近くの市役所に問い合わせてみると良いでしょう。 支給対象(東京都の場合) 都内に住所があり、以下のいずれかの状況にある18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している人 父又…

2021/11/16 17:17

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 9. 母子家庭の遺族年金 母子家庭の遺族年金とは、夫もしくは妻が死亡した場合に受取れる年金が遺族年金になります。加入している年金の種類によって受取れる金額が異なります。 支給される金額 死亡した親権者が加入していた年金や、子供の有無とその年令などによって給付内容が変わってきます。また、具体的な支給金額はそれぞれの年金によって異なります。以下…

2021/11/16 00:55

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家 庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 8. 生活保護 生活保護とは、何らかの理由で生活に困っている人に対して、国が必要な保護をして最低限度の生活を保障しながら、本人が自立することを目的とした制度です。 支給対象者 生活保護の支給を受けるには4つの条件があります。 条件 1 援助してくれる身内や親類がいない 生活保護申請者は、自身で生計を立てるしかなく、かつ親や兄弟3親等以内の…

2021/11/15 17:15

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 7. 障害児福祉手当 障害児福祉手当とは、国が支給を行っている制度です。20歳未満の子供で後述する条件を満たしていればすべての家庭に支給されます。 所得制限があるため、該当する金額を自身で把握するようにしましょう。 支給対象者 身体的または精神的な重度の障害があるために日常生活を自力で送ることができず、常時介護を必要とする20歳未満の子供…

2021/11/13 13:17

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 6. 特別児童扶養手当 特別児童扶養手当とは、国が支給を行っている制度です。20歳未満の子供で後述する条件を満たしていればすべての家庭に支給されます。所得制限があるため、該当する金額を自身で把握するようにしましょう。 支給対象者 支給には以下のような、精神または身体に障害があるという条件が必要です。 支給条件 精神障害があり精神の発達が遅れ…

2021/11/11 18:05

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 5. こども医療費助成 前述した「母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度」は、所得制限が有り該当しない家庭もあります。そのような家庭は、こども医療助成が該当するケースがあります。しかし、こちらの助成では、親に対する医療費助成はないため注意が必要です。 支給対象者 小学校就学前、小学4年生まで、中学卒業までなど市区町村によって対象者が異…

2021/11/09 17:47

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 4. 母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度 母子（父子）家庭を対象に、世帯の保護者や子供が病院や診療所で診察を受けた際の健康保険自己負担分を居住する市区町村が助成する制度です。助成内容は市区町村によって異なるので、居住地の制度を確認しましょう。 支給対象者 母子（父子）家庭で、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供が…

2021/11/08 17:09

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 3. 母子家庭の住宅手当 母子家庭の住宅手当とは、母子（父子）家庭で20歳未満の子供を養育しているケースで、家族で居住するための住宅を借りて、月額10,000円を越える家賃を払っている人を対象としている制度です。 この制度は市区町村独自の制度であるため、制度を持っていない市区町村もあるので、あなたの居住地の市区町村では適応されるのかどうか調べる…

2021/11/07 11:51

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 2. 児童扶養手当 児童扶養手当は、国が支給を行っている制度で母子家庭及び父子家庭を対象としています。母子家庭及び父子家庭になった原因は離婚でも死別でも、理由は問われません。 支給対象者 母子家庭及び父子家庭の、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供が対象です。 支給される金額 児童手当と同様に扶養人数や所得によって、支給…

2021/11/06 17:48

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 1. 児童手当 児童手当とは、母子（父子）家庭の子供を対象として支給される助成金ではなく、全ての家庭を対象とした支援策です。児童手当は、子供がいる家庭の生活の安定に寄与することと、次の社会を担う子供の健やかな成長を支えることを目的に、国から支給されます。 支給対象者 0歳〜15歳の国内に住所がある子供。15歳は中学校卒業の年度末までを意味します。…

2021/11/06 13:21

母子家庭（シングルマザー）が利用できる7つの減免と割引手当制度 第2<br />

1. 寡婦控 2. 国民健康保険の免除 3. 国民年金の免除 4. 電車やバスの割引制度 5. 粗大ごみの手数料を減免 6. 上下水道料金の割引 7. 保育料の免除や減額

2021/11/04 18:35

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 1. 児童手当 2. 児童扶養手当 3. 母子家庭の住宅手当 4. 母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度 5. こども医療費助成 6. 特別児童扶養手当 7. 障害児福祉手当 8. 生活保護 9. 母子家庭の遺族年金 10. 児童育成手当

2021/11/03 19:20

まだまだある個人や世帯で使える生活支援 第二

コロナ支援ではありませんが、2021年度から、双子、三つ子などの多胎妊娠の妊婦健診費用などの助成が始まりました。単胎妊娠の14回の妊婦健診に5回分を追加し、計19回分の妊婦健診費用を助成してもらえます。各市町村単位で行われているピンポイントの支援を見つけて、隅々まで活用することが重要です！

2021/11/01 04:53

まだまだある個人や世帯で使える生活支援

妊婦健診から受験生応援まで各地で多様な支援が、続きは後ほど

2021/10/27 17:20

コロナの影響で借金がかえせなくなったら無料で債務整理をしてもらえる

個人でお店を経営している人など、住宅ローンに加え、お店の設備投資に借りた事業性ローンなど、複数の返済に苦しんでいる場合があります。そこで、2020年2月1日以前に負担していた債務や、2020年2月2日以降2020年10月30日までに、新型コロナウイルス感染症特別貸付や民間金融機関の無利子・無担保貸付を利用して、返済が困難になった人に対して、ローンの返済を減免する新しい制度が出来ました。コロナ版ローン減免制度。この制…

2021/10/23 15:24

コロナの影響で収入減で住宅ローンがはらえなくなったら返済期間や毎月の返済額の変更ができる

給料が大幅に減り、月々の返済に困ったり、行きずまったりするようになったら、迷わずに契約している金融機関に相談してみましょう。コロナの影響による返済が困難な場合は、ほとんどの金融機関で返済方法の見直しなどを行ってもらえます。たとえば、住宅金融支援機構のフラット35などには、次の3つの返済変更方法などがあります。返済特例を利用すると返済期間を最長15年延長してもらえます。特例、の対象は、�@年収が年間総返…

2021/10/22 02:51

家族の大黒柱がコロナウイルスで重症化したら保険料を全額免除してもらえる

家計急変により国民健康保険料が支払えなくなった人を救済する減免制度が今年度も行われる予定。国民健康保険料は、確定申告などにより前年の収入で金額がきまります。普通は新年度に入って収入が激減しても、前年度の収入を基準に決められた保険料を払い続けなければなりません。しかし、コロナの影響による減収については、要件が合えば、年度の途中からでも保険料の減額や免除をしてもらえます。

2021/10/20 18:07

免除が認められると2020年2月まで遡って支払った分の保険料も返してもらえる

国民年金保険料の免除、猶予の臨時特例、続きは後で載せます。

2021/10/19 02:05

教育や介護にかかるお金に困ったら無利子の福祉資金を活用できます

生活福祉資金は、おもに所得の少ない世帯、障害者や介護が必要な高齢者のいる世帯を支援することを目的としています。支援の対象は、あくまで世帯なので、個人に対する貸付ではありません。そのため、申請時には、申請者本人の状況だけでなく、世帯全員の就労、就学、疾病、収入や家計の支出、負債の状況などを可能な限り明らかにする必要があます。また、特例貸付と異なる点は世帯がこれまでも今後も生計維持ができ、返済の見通…

2021/10/16 15:44

一年以上養成機関でシングル子育て中の親が資格取得のために学ぶとお金がもらえる

高等職業訓練促進給付金。母子家庭の母または父子家庭の父が介護福祉士や看護師などの資格取得のために職業訓練を受けると、就学中に給付金が支給される制度、20歳未満の子供を扶養している一人親家庭の母または父。 給付を受けるには、また後で、お知らせします。

2021/10/10 07:42

宮城県の支援制度

宮城県内に本社機能の移転等を検討する県外事業者に、移転等にかかる短期的な事業調査や短期プロジェクトにかかる経費の2/3（創業5年以内の中小企業は3/4）を補助。対象業種はおもに製造業または情報通信関連業。県内 の賃貸オフィス等を30日ごとに5日以上使用することなどが条件。応募書類の提出先は、宮城県経済商工観光部 新産業振興課産学連携推進班まで。 1事業者最大100万円

2021/10/09 11:46

青森県広前市の支援制度

コロナの影響で休職や自宅待機となっています市民または市内に通勤、通学している人と、人手不足に悩む農業現場とのマッチング事業。一時休職中で副業が認められた人や、アルバイトが見つからない学生、コロナの影響で働き先を探している人などを雇用した農業者、農業法人、農産物物流事業者に、賃金実支出額の1/2を補助。 一人あたり最大3000円×勤務日数。お問い合わせ弘前市農林部リンゴ課。

2021/10/09 08:48

秋田県の支援制度

秋田県労働移動奨励金 2020年2月14日以降にコロナの影響で離職し県が指定する職業訓練を修了し、県内の事業所に2021年4月1日以降 、正社員等で雇用された人が対象。他業種からの転職で建設業、土木建築サービス業、道路貨物運送業のいずれかの業種の従業者として3ヶ月以上勤務した人に30万円を支給。2021年11月末までに雇用される必要あり。 申請は秋田県雇用関係給付金センターまで。

2021/10/07 12:49

栃木県宇都宮市の支援制度

ビジネスPCR等検査支援事業 市内の法人または個人事業主が作業員（事業主、専従者、役員含む）に実施するRCR検査の費用を1回最大5000 円、抗原検査2500円を補助（1事業者1年度50万円を上限）。対象となる活動は、従業員の県外、海外との往来、 従業員、出演者等にそる興行、県外からの訪問者に対応した場合など。利用するには宇都宮商工会議所で検査機関の紹介を受け、申請書を検査機関に提出します。

2021/10/07 05:54

新潟県新潟市の支援制度

ホテルde通勤快速助成券 市内企業がテレワーク実施の用途で市内宿泊施設を利用する際、費用の一部を補助する助成券を発行

2021/10/07 04:07

高等学校等就学支援金

収入が減って子どもの学費に困ったら返還不要の支援金で授業料を無料に

2021/10/03 12:30

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

児童扶養手当対象外の世帯も家計急変でお金がもらえる 申し込める人 以下のいずれかに当てはまるひとり親 公的年金当を受給していて2021年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止している。 家計急変により収入が児童扶養手当を受給している世帯と同水準になっている。 2021年4月1月〜2022年1月31日に、ひとり親になり、ひとり親になった翌月の収入が児童扶養手当 を受給している世帯と同水準にある。 給付額…

2021/10/01 16:08

これから使える支援策

1 仕事＆事業を建て直す 2生活を建て直す 3ピンチをチャンスに変える

2021/10/01 14:03