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ブログ村参加：2021/06/28
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1件〜30件
不遜な弁護士のせいで非常識な極左から悪口を言われる日本共産党
出版労連の北健一という男が、日本共産党の法律相談は自己破産ばかりだと言い、それは日本共産党が選挙で不調だからだと不可解な訳を語っている。 だいたい、選挙と借金の何が関係あるのか。法律相談を政党が庶民にサービスで実施していることと委託された弁護士と何が関係あるのか。 もともと...
河原崎または川原崎という姓の弁護士はザラにいるが、そのうち前に渋谷区内の大学で講師をしていた男性のこと。 その大学で、彼は学生の法律相談をしていたが、いい加減なので評判が悪かった。例えば、事前に相談内容を何日も前から聞いていたのに怠慢で調べておかなかったことがあった。また、...
警察から政治的な迫害を受けた雑誌関係者が、地元の共産党議員に頼んで同党と提携する法律事務所の弁護士に相談したところ、その弁護士が腰抜けだったという話。 あまり詳しく説明すると、その相談した人の個人が識別できてしまうので省略して簡単に言うが、要するに原発を批判している雑誌の発...
ベーカー&マッケンジー法律事務所の井上朗弁護士は、例の銀座ファースト法律事務所に勤務していた当時、上司である田中清弁護士の意を受けて違法行為をしていた。それも笑いものになる愚かな。 この悪辣さ滑稽さについては雑誌の記事にもなっていた。 田中清弁護士は、医療裁判で被告となった...
日弁連は、安保法制の問題点を詳細に分析した意見書を発表し「全会一致で反対だ」とカッコつけている、相変わらずの空々しさである。 日弁連なんて、昔から本多勝一が批判していた大江健三郎みたいな「進歩的文化人」と同じで「声明」だけ。 だいたい、有事法制を批判した市民に、自民党と一緒...
NHKと弁護士会は同じだ。 どちらも、実態は国や役所の下請けなのに、独立して距離をおいているから公正であるという嘘を標榜しているという点で。 また、公正さを確保し自律するために外部の意見を受け付けているとしながら、実際にはそのふりをしているだけだ。それを本当にやる気があるな...
稲田朋美が、産経新聞のインタビューで、とんでもないデタラメを言っていた。産経新聞が何か間違いをしたのなら稲田から抗議があるはずだが、それがないということは、実際に言ったのだろう。 稲田朋美は自分から売り込んだ「百人斬り裁判」について述べているが、まず、なぜ敗訴したかに関して...
銀座ファースト法律事務所は、インターネット上に邪魔な言論があると、名誉毀損や業務妨害であるとして、堂々と訴えるのではなく「担保金を積んで仮処分」という手口を使う。 これは、緊急性がある場合に、相手方の言い分を聞かず一方的に削除させるのだから、高額な担保金が必要であり、金持ち...
例の銀座ファースト法律事務所は、顧客から解任されると、所長の田中清弁護士が「その顧客は女房の尻に敷かれている」という趣旨の発言をした。 これは彼が所属する東京弁護士会などで公言したことだ。 その顧客は、妻から「銀座ファースト法律事務所は良くないので顧問契約を解除するべきだ」...
埼玉県北本市の中学校で、給食費をいくら督促しても払わない親がいるため業を煮やし、未納なら弁当にしろと通達して波紋が広がっている。 そんなことを言ったら、給食が不味いからもっと美味しい弁当を持って来るという者も出るだろうが、それ以前の問題として、親が悪いのに子供に報復するよう...
袴田事件のような証拠隠蔽による死刑判決や、村木厚労省次官の事件で発覚した検察による証拠の改竄など、検察の不正や制度の欠陥により発生している冤罪が問題となり、それで司法改革をするはずだったのに、実際には司法取引や盗聴の拡大などを盛り込んだ、冤罪の醸造と警察国家化を柱とした刑事...
もと日弁連会長の宇都宮弁護士が、選挙の供託金制度は政治参加を不当に妨げるもので違憲であると提訴していた。 この供託金制度は、当選する気もないのに立候補して自分の売名や商品の宣伝をする者がいるため、その対策というのが建前であるが、明らかに嘘である。 同じ目的を持つ制度は諸外国...
排外主義・差別主義を標榜する団体と密接な関係をもっていることを週刊誌に報じられた稲田朋美は、それを違法だと訴えていたが敗けた。事実であると認定されてしまいヤブヘビだという指摘もされている。 そもそも、そんな団体と蜜月であるという証拠はいろいろとあるし、なによりそのことで当人...
そもそも通信傍受法案はもちろん問題だらけではあるけれど、法律がなくても盗聴は横行していたから、法律できた以上は従わないといけないので、かえって盗聴がやりにくくなったのが実態だった。 すでに、警察が違法に盗聴していたことは、神奈川県警による緒方参議院議員宅盗聴事件があった。 ...
ある法律事務所が、憲法違反の安保法を運用適用せず廃止するよう、総理大臣と衆参両議長に求める署名運動をしていた。 これと同様の署名運動は、ほかの団体もやっていた。 ただし安保法などは安倍内閣だからやっていることではなく、自民党だからでもなく、アメリカがやらせていることだから、...
伊藤和子弁護士が、国連特別報告者に虚偽の報告をしたという事実に基づかない情報を流されたとして、「言論プラットフォーム」の池田信夫代表を被告として、東京地裁に名誉棄損訴訟を提起したと発表した。 これに対して池田側は、訴えを取り下げないと弁護士会に懲戒申し立てをするなどと原告を...
Twitterで誰かを非難して「前にこんな発言をしている、これが証拠だ」と画像を貼っている人がいるけれど、こういうのは信用されない。その前後を読んで話の流れを確認してみなければ、そういう意味に解釈して良いのか判らないからだ。 ところが、そこまで注意している人は引っかからない...
記録映画『ゆきゆきて神軍』に遠藤誠弁護士が出てくるが、彼はこの映画の奥崎謙三の他にも永山則夫や帝銀事件の平沢貞通、NHKを訴えた東郷健、反戦自衛官、どぶろく訴訟、などの裁判を引き受け、弁護士報酬を受け取らず熱心であった。 遠藤誠弁護士は、もともと民事と商事に強くて会社の顧問...
「殺したがるバカどもと闘って」 瀬戸内寂聴が日弁連シンポで死刑制度を批判したが、殺生を戒める宗教者として当然の発言だろう。 もしも、これが憎しみに凝り固まっている被害者の家族を非難した発言だったら、気の毒な人をバカとまで言っては可哀想な気もするけれど、そうではなく、これは...
性犯罪の犯人とされ刑務所に入れられた運転手Yさんが、出所後に真犯人が捕まり自供したので潔白と判明し国から賠償金が出た事件があった。 Yさんは、国選弁護士に騙されたのだ。知らぬ間に勝手に犯行を認めたことにされてしまっていたのだった。その弁護士は被告人の親族に、被害者へ慰謝料を...
かつて『報道ステーション』というテレビ番組は、映画監督の周防正行氏をゲスト出演させ「共謀罪」についての批判を語らせていたが、それは彼が『それでもボクはやってない』という映画を作り日本の司法が抱える問題を追及し、これをきっかけに法制審の委員を務めるなど発言を続けていたからだ。...
まず舛添要一元東京大学助教授（今の准教授）、元東京都知事。 座間の９遺体遺棄事件で被害者の氏名・顔写真が報道されたことにつき、「日本国憲法は加害者保護に偏しており、被害者保護が不十分。自民党第一次改正草案も25条の３として『犯罪被害者は、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利...
元高裁判事の田中清弁護士（東京弁護士会）銀座ファースト法律事務所長は、事務所のホームページで、依頼人からの苦情について、それは悪意ある人が風説を流布したものであるという弁解をしていた。 ただ否定するだけなら、どれだけの説得力があるかの問題であるが、そうではなく悪意ある人とは...
もともと弁護士会は、自治と開かれた請求制度について広報不足であった。しかし、あの橋下弁護士が大量懲戒請求を煽る発言をテレビ出演したさいにやらかすという問題を起こしたのだから、これを機会に各弁護士会および日弁連は広報に努めるべきであった。 それすら怠っておいて、そこの会員であ...
大量の懲戒請求に対して訴訟にするという弁護士たちに、迎合する同業者もいれば批判する同業者もいる。 その批判する弁護士が、法律的な見地から指摘していたので、大意だが紹介する。 懲戒請求に対して訴訟提起することを否定するつもりはないが、総額３００万円程度の請求額が適正金額と考え...
東京新聞の記者に菅官房長官は「あなたに答える必要はない」と暴言を吐いて批判が起きていた。 もしも、東京新聞の記者は質問の仕方に難があるということなら、他の新聞のもっと上手な記者がちゃんと質問すればいいはずだが、誰も質問らしいことしないで暇つぶしているだけだから、東京新聞の記...
ネトウヨは矢代英輝弁護士だけでなく亀石倫子弁護士も落合洋司弁護士も
八代英輝弁護士は、安倍内閣に媚びながら、韓国の保守的新聞と同列に日本の保守的な朝日新聞を「反日」と誹謗したり、「慰安婦問題は史実に基づかない」などとデタラメ発言をしたり。 これでも弁護士なのかと呆れている人たちもいるが、これと同じ水準の弁護士はザラにいる。表向きの顔と本性が...
佐々木亮弁護士の担当した労働事件は、和解金により組合とその幹部にとっては多大な利益となったが、肝心の労働者としては不本意であり、利用されたあげくパワハラなどの迫害をされて離脱した。 だから、これはひどいと内部から批判している組合員たちがいる。 ところが、この労働事件について...
「ブラック組合」顧問の佐々木亮弁護士 旬報法律事務所の佐々木亮弁護士は、ブラック企業と闘う人権派のように装っているだけで実質は違うのではないか。身体を張ってブラック企業と闘う労働者をダシにして手前の商売に利用しているだけではないか。 そう指摘する人たちがいる。 なぜなのか。...
いわゆる辞め検の弁護士になった大沢孝征弁護士はタレント弁護士でもある。 検察庁法の改正案に邪な書き添えがあって、主要な野党が国会で追及すると与党は強行採決の姿勢をとったので、反対のデモが感染予防のため間合いを取って行われ、この伝染病の事情もあってTwitterデモと呼ばれる...
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