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ブログタイトル
ハラスメント・いじめ問題を考えましょう
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/tokyoyumanite
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「パワハラ問題」(新潮新書)の著者の弁護士が最近のハラスメントやいじめ問題を考えます
更新頻度(1年)

5回 / 20日(平均1.8回/週)

ブログ村参加:2021/06/03

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弁護士 井口博さん
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ハラスメント・いじめ問題を考えましょう

弁護士 井口博さんの新着記事

1件〜30件

  • 日本製鉄社員の就活セクハラも氷山の一角 ― 就活セクハラ被害は4人に1人・被害の9%は「性的な関係の強要」

    1日本製鉄社員の就活セクハラの報道6月2日に近鉄HDの人事担当社員の就活セクハラが大きく報道されましたが、6月19日、日本製鉄の人事担当社員が入社予定の女性に性的関係を迫っていたとの報道がありました。毎日新聞によると、日本製鉄の人事担当社員は、入社予定の女性と会い、その時に別の採用予定の女性の名前を挙げて、「(その女性が性的関係を)断ったら内定取り消しだよ」などと話したということです。入社予定の女性は大きなショックを受け心労で入社できないということです。2就活セクハラの被害実態はきわめて深刻(1)就活生の4人に1人はセクハラ被害このような相次ぐ報道に驚く人が多いと思いますが、最近実施された厚労省の「就活セクハラ実態調査」の結果からみれば、この被害は氷山の一角で、これくらいの数しか表にでないこと自体を考えなくては...日本製鉄社員の就活セクハラも氷山の一角―就活セクハラ被害は4人に1人・被害の9%は「性的な関係の強要」

  • 部活女子生徒に淫行させ動画撮影した中学校教員に執行猶予判決は相当なのだろうか ― わいせつ教員判決の量刑傾向とは

    今年1月21日、高松高裁は、高松市の市立中学の教員(51歳)が、顧問をしている部員の女子生徒と、校内及びホテルで性交等をさせるなどの淫行をさせそれを撮影して児童ポルノを製造したことなどについて、一審の高松地裁の懲役1年8か月の実刑判決を破棄し、懲役3年、執行猶予5年の刑を言い渡しました。この判決は、新聞、テレビ等で報道されましたが、判決文が判例検索に出ましたのでこの判決について考えてみたいと思います。判決文によると、この裁判は、高松市の市立中学の教諭であった被告人が、顧問として指導していた部活動の部員であった女子生徒に対し、その立場を利用し、校内やホテルで性交等の淫行をさせそれらの場面を撮影して児童ポルノを製造したことや、17歳の女性との性交場面を撮影した児童ポルノを所持したことについて児童福祉法違反、児童買春...部活女子生徒に淫行させ動画撮影した中学校教員に執行猶予判決は相当なのだろうか―わいせつ教員判決の量刑傾向とは

  • 近鉄社員の就活セクハラは氷山の一角 ―就活生の4人に1人はセクハラ被害

    1厚労省就活セクハラ実態調査(2021年3月)厚労省は、2021年3月、就活・インターンシップ経験者1000名を対象に「職場のセクハラ実態調査」の調査結果を発表しました。この調査結果は新聞でも報道されましたが非常に衝撃的なものです。2「就活セクハラ実態調査」衝撃の結果から(1)学生の「4人に1人」は就活セクハラ被害を受けているこの調査対象には、専門学校卒業生も含まれていますが最近の大卒者が概ね60万人ですから、この割合でいくと15万人もの就活生がセクハラを受けている可能性があるということになります。この厚労省調査での一般企業でのセクハラ被害率は、10.2%、つまり10人に1人でしたのでそれよりはるかに多くの割合で被害者がいるということです。一般企業では男女雇用機会均等法でセクハラが禁止され処罰規定もあります。し...近鉄社員の就活セクハラは氷山の一角―就活生の4人に1人はセクハラ被害

  • 登別市中学生いじめ自殺事件の調査報告書から学ぶもの―「からかい」を「いじめ」と認定しなかったのはなぜ

    1登別市中学生いじめ自殺事件(1)事件の経緯登別市の市立中学1年生の自殺事件について、市が設置したいわゆる第三者委員会の調査報告書が、答申のときには概要だけの公表だったのですが、共同通信の情報公開請求で詳細が開示されその内容が報じられています。開示の経緯と内容からしますと、第三者委員会は、答申時に、概要ではなく、詳細な調査報告書を開示すべきではなかったでしょうか。事件の経緯は次のとおりです。2020年6月22日 中学生の自殺が判明 6月30日学校アンケート内容公表       7月22日第三者委員会の調査開始2021年3月22日 調査報告書答申(概略の公表)6月7日調査報告書開示内容の報道(2)第三者委員会の調査報告書での指摘詳細が明らかになった調査報告書には、自殺の一因となった部活動での「からかい」(「デブ」...登別市中学生いじめ自殺事件の調査報告書から学ぶもの―「からかい」を「いじめ」と認定しなかったのはなぜ

  • わいせつ教員対策法ができても -懲戒処分の実態から見たわいせつ教員対策            

    1わいせつ教員対策法(1)わいせつ教員対策法の成立2021年5月28日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律わいせつ教員対策法」(わいせつ教員対策法)が成立し、6月4日、公布されました。約1年後の施行までに文科省から出される指針が注目されます。ただその指針がどのようなものであったとしても、そもそもこの法律ができても、教壇に立つわいせつ教員の根絶への道のりがまだまだ遠いことを懲戒処分の実態から見てみたいと思います。(2)わいせつ教員対策法の教員免許再授与審査この法律のポイントのひとつとして、わいせつ行為やセクシュアルハラスメントによって懲戒免職等の処分を受け、教員免許の失効や取り上げとなった教育職員について3年経過後の免許再授与の際に、改善更生等を審査した上で再授与しないことができることがあげら...わいせつ教員対策法ができても-懲戒処分の実態から見たわいせつ教員対策 

  • (簡略版)わいせつ教員対策法の前提となる重要なポイントは何か-児童生徒からの被害通報制度など

    1わいせつ教員対策法の成立(1)わいせつ教員対策法成立の経緯2021年5月28日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律わいせつ教員対策法」(わいせつ教員対策法)が成立しました。(2)審議時間があまりに少ないことこの法案は、与党WTでの検討からわずか3か月ほどで成立しました。この法案の実質審議は、衆議院文部科学委員会での44分、参議院文教科学委員会での65分の合計109分(1時間49分)しかありませんでした。時間をかけた審議という肉付けがあってこそ法は生きたものになると思います。全会一致だからこそかえって慎重に審議すべきではなかったでしょうか。立法者である国会議員は、解釈上の疑義が生じ得る条項、あるいは明確にすべき条項について立法者意思を質疑によって示すべきだと思います。(3)法律が実効性を持つ...(簡略版)わいせつ教員対策法の前提となる重要なポイントは何か-児童生徒からの被害通報制度など

  • わいせつ教員対策法の前提となる重要なポイントは何か-児童生徒からの被害通報制度など

    1わいせつ教員対策法の成立(1)わいせつ教員対策法成立の経緯2021年5月28日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律わいせつ教員対策法」(わいせつ教員対策法)が成立しました。これまでの経緯は、以下のとおりです(いずれも2021年)。3月1日「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」発足4月14日WTが法案骨子案4月28日WTが野党と協議5月12日法案について自民党文部科学部会了承5月21日衆議院文部科学委員会法案審議・可決5月25日衆議院本会議で法案可決(全会一致)5月27日参議院文教科学委員会法案審議・可決5月28日参議院本会議で法案可決(全会一致)(2)審議時間があまりに少ないことこの法案は、与党WTでの検討からわずか3か月ほどで成立に至っています。通常では考えられないスピ...わいせつ教員対策法の前提となる重要なポイントは何か-児童生徒からの被害通報制度など

  • (要約版)「 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案 」( わいせつ教員対策法案)の5つの問題点

    1「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案」(1)教員のわいせつ行為等による懲戒処分わいせつ行為等によって懲戒処分を受けた公立学校教員は増加しており、この中には、自校の児童生徒など18歳未満の者に対するわいせつ行為を行い懲戒免職となった教員も多く含まれています。例えば令和元年度は懲戒免職処分を受けた教員は121人となっています。(2)わいせつ教員の免許再取得わいせつ行為等によって懲戒免職処分等を受け、教員免許の失効または取上げ処分を受けた教員でも、現行法では、失効等から3年を経過すれば免許の再取得が可能になります。(3)文科省の取り組み文科省は、過去40年間分の検索が可能な「官報情報検索ツール」を提供しています。また、本年4月からは、懲戒免職処分等の理由がわいせつ行為等かどうかについても官報に掲...(要約版)「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案」(わいせつ教員対策法案)の5つの問題点

  • 「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案」(わいせつ教員対策法案)の5つの問題点(この法案はわいせつ教員排除の根本的解決とはいえない)

    1「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案」の5つの問題点(1)教員のわいせつ行為等による懲戒処分わいせつ行為等により懲戒処分を受けた公立学校教員年度人数令和元年273平成30年282平成29年210平成28年226平成27年224・・平成23年170 この表からもわかるとおり、わいせつ行為等によって懲戒処分を受けた公立学校教員は増加しており、この中には、自校の児童生徒など18歳未満の者に対するわいせつ行為を行い懲戒免職となった教員も多く含まれています(例えば令和元年度は懲戒免職121人、停職5人)。また国立、私立等の学校教員も同様な傾向があると見られます。(2)わいせつ教員の免許再取得わいせつ行為等によって懲戒免職処分等を受け、教員免許の失効または取上げ処分を受けた教員でも、現行法では、失効等...「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案」(わいせつ教員対策法案)の5つの問題点(この法案はわいせつ教員排除の根本的解決とはいえない)

  • カスハラの実態と「カスハラ防止法」の提案

    1厚労省ハラスメント実態調査(2021年3月)(1)厚労省「職場のハラスメント実態調査」  厚労省は、2020年10月、「職場のハラスメント実態調査」(委託調査)を実施し、2021年3月にその結果を発表しました。(2)厚労省「カスハラ実態調査」その中で、カスタマーハラスメント(カスハラ)についての調査を実施しています。この調査においてカスハラとは、「顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為」をいいます。調査対象は、企業・団体6426件(企業調査)と、労働者8000名(正社員5400名・正社員以外2600名)(労働者調査)でした。 2厚労省カスハラ実態調査のポイント(1)カスハラ被害はほぼ全企業が経験し、件数は増加傾向にある過去3年間でカスハラ被害があったという企業は92.7%で、ほぼ全企業が経験...カスハラの実態と「カスハラ防止法」の提案

  • 就活セクハラの実態と「就活ハラスメント防止法」の提案

    1厚労省就活セクハラ実態調査(2021年3月)(1)厚労省「職場のハラスメント実態調査」厚労省は、2020年10月、「職場のハラスメント実態調査」(委託調査)を実施し、2021年3月にその結果を発表しました。(2)厚労省「就活セクハラ実態調査」その中で、特別調査として、「就活セクハラ実態調査」を実施しています。調査対象は、就活・インターンシップ経験者1000名(大学622名・大学院92名・短大57名・専門学校229名)(男性476名・女性524名)です。この調査結果は新聞でも報道されましたが、非常に衝撃的なものです。そのポイントをまとめ、立法提案もしたいと思います。 2「就活セクハラ実態調査」衝撃の結果から(1)学生の「4人に1人」は就活セクハラ被害を受けているこの調査対象には、専門学校卒業生も含まれていますが...就活セクハラの実態と「就活ハラスメント防止法」の提案

  • 厚労省就活セクハラ実態調査の衝撃

    厚労省委託調査「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」(2021年3月)の中から、就活セクハラの調査結果をまとめました。この調査結果は衝撃的で、就活セクハラが極めて深刻な状況にあることを示しています。今回は調査結果だけをまとめ、コメントはあらためてまとめたいと思います。 1厚労省・就活セクハラ実態調査(「職場のハラスメントに関する実態調査」より)(1)調査時期2020年10月(2)調査対象就活・インターンシップ経験者1000名(大学622・大学院92・短大57・専門学校229)(男性476・女性524)を対象にしています。2主な調査結果(1)就活セクハラを受けた経験就活セクハラを受けたことがあるという回答は約4人に1人(25.5%)という高い割合でした。男女別では、受けたことがあると回答した割合は男性(26...厚労省就活セクハラ実態調査の衝撃

  • 旭川市中学生凍死事件といじめ重大事態の認定

    1旭川市中学生凍死事件(1)事件の概要これまでの報道によると、旭川市の市立中学の女子生徒のAさんが、2019年4月にX中学入学後、中学生男女らから、性的な内容も含む悪質ないじめを受け、同年6月にはAさんが川に飛び込むまでに至り、警察の捜査により加害者が補導されました。同年9月、Aさんは引っ越してY中学に転校したのですが、Aさんはその後もPTSDに苦しんでいたということです。そして中学2年の2021年2月、Aさんは自宅から失踪し、捜索の結果、同年3月23日、公園で凍死しているのが発見されたという事件です。この事件では、いじめ被害に対する旭川市教育委員会、X中学、Y中学などのいじめ対応が不十分であったと批判されています。(2)重大事態の認定この事件では、2021年4月27日、旭川市教育委員会が、この件をいじめ防止対...旭川市中学生凍死事件といじめ重大事態の認定

  • 大津市中学生いじめ自殺事件の高裁判決の問題点とこれからのいじめ裁判

    1大津市中学生いじめ自殺事件最近起きた旭川市女子中学生いじめ凍死事件は、10年前の大津市中学生いじめ自殺事件を思い起こさせます。この事件は、2011年、大津市立中学2年生のAが、同級生から、特に2学期以降の約1か月間、連日にわたる過酷ないじめを受け、同年10月、自宅のあるマンションから飛び降り自殺をしたという事件です。いじめの内容は、転倒させて殴打し足蹴にする、蜂の死骸を食べさせる、下半身を露出させる、自殺の練習や万引きを強要するなどというひどいものでした。 2地裁判決(大津地裁平成31年2月19日判決)(1)判決の内容Aの両親(父Bと母C)は、翌2012年2月、加害者の同級生D、E、Fとその両親、中学校の設置者である大津市を被告にして、損害賠償請求訴訟を提起しました。訴訟提起後、原告らは、2015年3月、被告...大津市中学生いじめ自殺事件の高裁判決の問題点とこれからのいじめ裁判

  • 犬の鳴き声裁判の慰謝料は

    2021年4月23日の東京地裁のカエルの鳴き声裁判が話題になっていますが、生活騒音としては、犬の鳴き声について裁判が起こされることがあります。これまでの犬の鳴き声裁判で、どれくらいの慰謝料が認められたかを表にしてみました。 判決鳴き声の期間など結果慰謝料額大阪地平成27・12・11約10年・原告抑うつ状態に認容25万円東京地平成21・11・12約10か月・マンション隣室認容5万円東京地平成22・8・30被告はブリーダー・防音工事棄却―東京地平成7・2・1約2年・静かな住宅地認容30万円京都地平成3・1・24約1年半・共同中庭で飼育認容10万円横浜地昭和61・2・18約6年・鳴き声は以前から認容30万円 慰謝料というのは、騒音の程度・時間帯、鳴き声の期間などだけでなく、居住環境や当事者間のやりとりなどさまざまな要...犬の鳴き声裁判の慰謝料は

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