防犯カメラのない自由な時代へ

民法は防犯カメラに否定的

窓や縁側を設ける場合さえ、目隠しの設置を求めています。 (境界線付近の建築の制限） 民法第234条 建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。 2 前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止さ...

2025/01/26 10:05

日弁連が、列車内への防犯カメラ設置義務化に反対

2022年3月22日、日本弁護士連合会は列車内への防犯カメラ設置義務化に反対する声明を発表した。 声明の内容は、実質的に列車内への設置を否定 防犯カメラの設置には、犯罪発生の可能性が相当程度あり、予防効果があることを条件としている。 しかし、国交省自身が予防効果に触れてい...

2025/01/19 10:05

防犯カメラ撤去訴訟なら、大川一夫弁護士はどうでしょう

宣伝ではありません。大川一夫弁護士は防犯カメラ反対の立場であり、プライバシー保護問題に積極的に取り組んでいると、大川一夫弁護士自身のブログから推察されるためそう書きます。 大川一夫で検索してみてはいかがでしょうか。弁護士事務所は大阪にあります。

2025/01/13 10:05

防犯カメラのない自由な時代へ

防犯カメラに防犯効果なし 防犯カメラのない自由な時代へ。防犯カメラに防犯効果はありません。 詳しくは「日弁連 防犯カメラ」で検索、またはhttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opi...

2025/01/12 10:05

防犯カメラで玄関先を撮影すると、「損害賠償」が判例

防犯カメラで玄関先を撮影した場合、防犯目的があっても損害賠償を求められます。そして、「撤去」させることも可能です。2015年11月5日の東京地裁の判例にあります。 私道なども含め、帰宅や外出が分かるような場所は現在でも 「防犯カメラ禁止」なのです。 自由を守れ。

2025/01/05 10:05

国連は防犯カメラを禁止する条約を制定すべきだ

国連には人権の守り発展させる責任と義務がある。人権には肖像権、プライバシー権も当然含まれているはずだ。 今、世界の肖像権、プライバシー権は危機に瀕しています。防犯カメラやドライブレコーダーなどの監視記録装置が原因です。世界中が防犯カメラやドライブレコーダーに監視されてし...

2025/01/01 10:05