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「退院後の介護」についてまとめてみました。以下、リンク付きで記載していますので改めてご確認ください。 結論 介護で分からないこと、困ったことは「地域包括支援センター」に相談する介護が始まったら「主たる介護者」「キーパーソン」を決めて、みんなで介護する体制を作る介護保険の申請は「役所」か「地域包括支援センター」へ。代行申請なら電話でＯＫ介護保険の「認定調査」にはなるべく立ち会う要介護度に不満がある場

親が一人暮らしの場合、毎日何らかのサービスを導入しておくと安心です。大きな異変がなく、普段通りに生活していることの確認につながります。 子が毎日電話してもいいのですが、親は心配をかけまいと元気に振る舞い、本当のことを言わない場合が多く、万全とはいえません。具合が悪くても、「いつもと変わらない」と返事をしてしまうのです。 結論 しかし連日サービスを入れるとなると、介護保険の利用限度額をオーバーしてし

ほとんどの自治体が地域支援事業の１つとして、「緊急通報システム」というサービスを提供しています。内容や利用条件は自治体ごとに違いますが、多くは、一人暮らしの高齢者がペンダント型の緊急ボタンを身に着けておくものです。具合が悪くなったときなどにボタンを押せば、地域住民あるいは警備会社の職員などが駆けつけ、必要に応じて救急車が出動します。利用料は無料という自治体も多く、有料の場合でも補助があるので低額で

心身の具合が悪くなると、食事の用意が難しくなることがあります。特に、親だけで暮らしているケースでは心配です。そこで役立つのが「食事の宅配サービス」です。介護保険のサービスにはありませんが、多くの自治体が「地域支援事業」として行っています。また地域のボランティア団体などが実施している場合があり、民間企業の参入も増加しています。 自治体が行っている場合は、助成があるので比較的安価です。ただ、対象者とな

ここまで主に介護保険のサービスを紹介してきましたが、サービスは他にもあります。高齢者向けのサービスは、次表の４つに大きく分類できます。 結論 高齢者向けサービスの種類と内容 ①介護保険のサービス ②自治体の地域支援事業 ③地域のボランティア・NPOのサービス ④民間企業のサービス 利用条件 自治体の窓口などに要介護認定の申請をし、要支援や要介護の認定が必要 要介護認定の「要支援者」「基本チェックリ

介護保険では日常生活の自立、機能訓練に用いるため、あるいは介護者の負担を軽くするために、福祉用具をレンタルできます。必要に応じて上手に使いましょう。 結論 実際にかかった費用の１割または２割、３割を自己負担します。用具の種類、貸出料は事業所によって異なりますが、商品ごとに上限が設定されており、全国の平均貸与価格は厚生労働省のホームページで公表されています。 介護保険の対象となる福祉用具は、車いす、

親の家は段差だらけで転倒が心配、、、 退院してきたものの、家のなかは段差だらけ。親が暮らす古い住宅は、いまだ和式便器……なんていうこともあるでしょう。 結論 心身機能の低下した親が安心して安全に暮らせるよう、介護保険では要介護度に関係なく20万円を上限に「住宅改修費」が支給されます（自己負担は１割または２割、３割）。 解説 住宅改修で注意するポイント まず、忘れてはならないことは「事前の申請」です

介護が必要となった高齢者が、心身の状態や必要に応じて、「通い」を中心に「泊まり」「訪問」の３タイプを組み合わせて利用できる介護保険のサービスに「小規模多機能ホーム」があります。 結論 要介護者が、住み慣れた家・地域での生活を継続できるようにすることを目的としています。名称に「ホーム」とついているので施設だと考えがちですが、実際は「小規模多機能型居宅介護」という居宅サービス。つまり「在宅」です。 少

親が介護を要するようになったとき、身近な介護者にはさまざまな負担が生じます。例えば、入浴介助。素人が行うと、足腰を痛めることもあります。また、介護される側が不安定な体勢に恐怖心を抱くことも。特に、老いた親が老いたもう一方の親を介護するような「老老介護」の場合は注意しましょう。施設に通うサービスなら、施設内でプロの介助のもと入浴できるので安心です。 結論 通所系のサービスには「デイサービス」（通所介

ホームヘルパーは「お手伝いさん」ではないので、何でもかんでもしてもらえるわけではありません。基本的に「本人の生活に直接必要性がない援助」「本人以外の人にもかかわる援助」「専門知識を必要とする医療行為」「ケアプラン、サービス内容に含まれていない援助」は介護保険の範囲で行ってもらうことはできません。 例えば、介護の必要がある母親の食事の用意や洗濯のサポートは対象ですが、同居している父親の分は原則対象外

心身機能が低下した親が在宅で生活するとなったとき、当面の「家事」や「介護」をどうするかは、子どもにとって大きな課題です。同居の場合でも、日中仕事で出てしまえば家には親だけ。そもそも別居の場合は、ずっと親だけでの生活です。遠方に暮らしているケースでは、手伝いたい気持ちはあってもそうそう親元に出かけて行くことはできません。 結論 このような場合、まず「ホームヘルプサービス」の利用を検討しましょう。入浴

病状がある程度安定しているものの、通院ができないために入院を余儀なくされることもあります。そのような場合、医師や看護師に訪問してもらうことで、在宅療養が可能になるケースもあるので検討してみましょう。 結論 昔は「往診」というスタイルがありました。現在も、往診は存在します。一方、「訪問診療」というスタイルもあります。どちらも医師が家庭を訪問するのですが、内容は違います。往診は急変時その他、患者本人や

介護保険では、要介護度ごとに１か月間に利用できるサービスの金額に上限（限度額）が設けられています。 結論 支払いは１割または２割、３割 サービスの利用限度額（１ヶ月） 区分 設定区分 区分支給 限度額 自己負担額 （１割） 予防給付 （予防サービス） 要支援１ ５０,０３０ 円 ５,０３０ 円 要支援２ １０４,７３０ 円 １０,４７３ 円 介護給付 （介護サービス） 要介護１ １６６,９２０ 円

介護保険で利用できるサービスには、要介護１〜５と認定された人が利用できるサービス（介護給付）と、要支援１〜２と認定された人が利用できるサービス（予防給付）があります。 「訪問」により、日々の生活で困っていることを援助してもらうことができます。また、「通い」なら運動量が増え、利用者同士の交流を楽しむことも。介護者の負担軽減にも役立つでしょう。自宅での入浴が危なっかしくなっているような場合、施設の広い

一概に「ケアマネージャー」と言っても、様々。保険や医療、福祉の国家資格を持ち、その分野で実務経験が５年以上積んで取得できる公的資格なのですが、この基礎となる資格によって得意分野が異なってきます。介護福祉で訪問介護に携わっていたケアマネージャーであれば、買い物や食事が大変など、生活面でのサポートがスムーズだと言えます。前職が看護師であれば、病気や医療面に詳しく、医療職との連携がスムーズだなと想定でき

介護保険の申請をして、結果が出るまでおよそ30日。要介護認定の次は「居宅サービス計画」や「介護予防サービス計画」「介護予防ケアマネジメント」の作成です。介護保険サービスを、利用者の状況に合わせて、いつ、どれだけ利用するかに関する計画を「ケアプラン」といいます。ケアプランは、本人や家族で作成すること（自己作成）も可能ですが、実際には要支援１、２であれば地域包括支援センター、要介護１〜５であれば「ケア

不備なく伝えたつもりなのに、想定した「要介護度」の認定がされず、「えっ！困る困る...」というケースも出てくると思います。受けられるサービスも限度額も違ってくるので、そんな時は不服申し立てができます。 結論 認定結果に不服のある場合は、都道府県に設置されている、第三者機関の「介護保険審査会」というところへ「審査請求（不服申立て）」ができます。認定の通知を受けた翌日から60日以内に申請します。原則と

要介護認定申請のあと、「認定調査」があります。「認定調査」では気をつけたいポイントがあり、本当は「要介護３」と認定されるべき親が、「要介護２」と認定されるなど、本来受けられるサービスが受けられなくなったりしてしまいます。 親のプライドで、「できます」「問題ないです」、なんでもできるように返答してしまうなど、また認知症であっても、初対面の人の前ではしゃきっとしてしまうケースもあります。できるだけ、「

基本チェックリストとは、65歳以上の高齢者が自分の生活や健康状態を振り返り、心身の機能で衰えているところがないかどうかをチェックするためのものです。 生活機能の低下のおそれがある高齢者を早期に把握し、介護予防・日常生活支援総合事業へつなげることにより状態悪化を防ぐためのツールです。 結論 状況によって「基本チェックリスト」への記載を求められる場合があり、結果を集計した点数によっては、介護保険の申請

「要介護」とは、日常生活において、自分一人で行うことが難しく、誰かの介護が必要な状態。例えば、お風呂の時に身体を自分で洗えないために入浴介助が必要など、他者の支援が必要な状態のことを指します。 それではその基準や申請について解説いたします。 結論 要介護認定チェック項目 身体機能・起居動作生活機能認知機能精神・行動障害社会生活への適応 要介護認定は、介護サービスの必要度（どれ位、介護のサービスを行