上原FAS合同会社は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第2版）」（令和5年9月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。 上原FAS合同会社

2023年7月7日に国税庁からストックオプション(以下SO)に対する課税(Q&A)(以下SO Q&A)が公表されました。これにより、非上場企業が適格SOを発行する際の権利行使価額の計算方式は明確化され、また、多くのケースでは

上原FAS合同会社は、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、登録M&A支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言します。遵守を宣言した内容仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。特に以下の点は重要な点ですので説明します。(1)譲り渡し側・譲り受

PPAの標準的なスケジュール、いつから検討を開始したらよいかについて解説しました。

ストックオプションの評価における権利確定条件の考え方について解説しました。

最近多くの企業で発行されている有償ストック・オプションの会計処理と税務処理について整理しました。

企業価値評価における各種論点を取り上げたプルータス・コンサルティングの書籍紹介です。企業価値評価の実務に携わるかたは必見の一冊だと思います。

コーポレートガバナンスコードの提言である「資本コストを意識した経営」における資本コストとは何か？を解説した入門書です。ストーリー仕立てになっており、容易に読み進められるよう工夫されています。

IFRS2号の株式報酬の概要をブログにしました。近年コーポレートガバナンスコードの改正もあり、各社報酬制度の新設、改定を行っており、現状の制度を変更した場合の会計上のインパクトを把握する必要があります。

IFRSにおいては営業利益の開示は必須ではありません。IFRSのPLにおける要求事項を整理するとともに実際の開示事例を確認しました。ただいま公開草案が公表され、今後の改正が見込まれているため、主な改正点についてまとめました。

2020年3月にIFRS Foundationより公表されたのれん及び減損のディスカッションペーパーで紹介されたヘッドルームアプローチについて解説しました。正式採用される可能性は低いですが、減損テストの理解が進むと思いますので、是非ご覧ください！

データテーブルを使った感応度分析、シュミレーション分析を行う方法をステップバイステップで解説します。パラメータを変動させた場合の結果分析を行う際などに最適な機能ですので、ぜひ活用しましょう！

取得と判定された企業結合における取得原価の算定方法をまとめました。 企業結合は様々な取引スキームが考えられることから、1つ1つのスキームに応じた判定を覚えるよりは、算定の大原則を覚えたほうが良いと思います。 本ブログでは、取得と判断された企

企業価値評価で割引率を計算する際に必要なベータについて解説しました。読者の皆様がベータをエクセルで計算できるように、データ取得から実際の算式までステップバイステップで解説しました。

IFRSにおける減損損失の戻し入れのステップを解説しました。基本的には減損損失の計上の逆バージョンですので、対比する形で理解するとよいと思います。記事の最後に減損の考え方と戻し入れの関係を日本基準と対比する形で説明しました。

DCF法において論点となることが多い退職給付債務（退職給付引当金）の考え方をご紹介します。理論的には運転資本の増減で調整することも可能ですが、実務上は有利子負債類似物（デットライクアイテム）とすることが多いと思います。

Twitter界隈で有給休暇が盛り上がっていたので、便乗してDCF法における有給休暇の取り扱いを整理してみました。なお、私も昨日初めて知ったのですが、有給休暇に関する負債は、正しくは有給休暇引当金ではなく未払有給休暇、有給休暇負債などの名称のようです。Twitterでとある方もおっしゃっていたのですが、そもそも有給休暇引当金に関するルールはIAS37（引当金）ではなく、IAS19（従業員給付）に規定されていることからも引当金ではないことは明らかです。ただ、一

買い手企業が買収対象会社の株式取得を行って子会社化した場合、買収対象会社は支配獲得日において買い手企業の子会社となり、当該日以降買い手企業の連結財務諸表に連結されることになります。そのため、会計上、いつを支配獲得日とするかが重要になります。連結or企業結合の会計処理を行う際には支配獲得日で受け入れた資産負債の時価評価やのれんの計算を行うため、支配獲得日の決算書が必要になります。特に支配獲得日が買収対象会社の決算日ではない場合、支配獲得日を基準にした決算書を連