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国民年金・国民健康保険料の減免制度

会社退職後独立開業して初年度は稼ぎが全く見込まれない場合など、所得減少による減免制度も活用できる可能性があります。今年の見込み所得が低いほど、さらに前年対比の所得減少率が高いほど、減免される割合は高くなっていきます。この減免制度を活用できるかどうかで年間数十万円の差になることも十分考えられるわけです。

2024/05/24 08:30

インボイス制度2割特例から簡易課税への切替タイミング（届出期限）

『2割特例を適用した翌課税期間』で2割特例を使わずに申告する場合は、簡易課税の届出を後出しできるようになりました。届出書の所定の箇所をチェックを付ける必要があるので要注意です。この特例による届出期限は『申告期限』ではなく『年度末』であることに要注意です。

2024/05/16 10:38

【2024年7月】freee会計の値上げ・実質値下げになるケースもある？

今までfreee会計ミニマムプラン（年間23,760円＋税）＋freee人事労務（年間24,000円＋税）をそれぞれ課金してきた会社にとっては、年間47,760円から35,760円への値下げ（▲12,000円）、約25%ほど安くなることになります。

2024/05/10 08:30