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ブログタイトル
ふうやんのマレーシア移住日記
ブログURL
https://huyan.hatenablog.com/
ブログ紹介文
インドネシアで通算22年生活したあと、マレーシアに移住して2年目です。 インドネシアでのビジネス、生活経験、インドネシアの人々とのおつきあいで感じたことと、マレーシアでの新しい生活の中で気づいたことを中心に書き残していきたいです。
更新頻度(1年)

259回 / 297日(平均6.1回/週)

ブログ村参加:2020/04/02

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ふうやんさんの新着記事

1件〜30件

  • もはや感染拡大は、製造、建設現場を制御しないと止まりません。

    またもや、新規感染者数は、過去最高を記録 ほとんどのクラスターは、製造、建設現場で発生している 昨日の新型コロナウィルス新規感染者数が過去最高を記録した。 昨日の新規感染者数4,275人で 内訳は、 スランゴール州:1421人クアラルンプール:548人サバ州:498人ジョホール州:425人マラッカ州:278人ペラ州:208人 等 一方、新規回復者も4,313人と過去最高となった。 この結果、現在の感染者総数は、42,769人、内、ICU入院患者260人、呼吸器使用患者数103人となっている。 保健省のノル長官によると、現在の感染拡大は、ほぼ職場内感染で拡大している。350クラスターの内実に65…

  • マハティール前首相が、陽性者の自宅隔離に強く警告

    マハティール前首相が、自宅隔離政策に猛反対 前首相によると、打つ手は、いくらでもあるそうだ。 政府は、無症状陽性者の感染者の自宅隔離を容認しました。 マハティール前首相は、これに対し強く反対、政府は政策を再検討するよう警告しています。 これでは、家族内感染がおこり、いっそう感染を拡大させることになる。 医学博士でもあるマハティール前首相は、政府は保健省は一部の専門家だけでなく、広く医学会の意見を取り入れるべきだとした。 コロナ感染拡大を抑える方法は、まだ、いくらでもあるとした。 マハティール前首相は、ちょうど昨年2月末の政変により、首相を辞任してしまいました。 コロナ感染問題がちょうど始まった…

  • またですか。インドネシアの高速鉄道入札が中国に取られそう。。

    ジャカルタースラバヤの高速鉄道、中国に支援を依頼 やっぱり土壇場になると、インドネシア政府の本音がでました 2017年より日本が準備してきた、インドネシアのジャカルタとスラバヤを結ぶ高速鉄道計画。 またしても、土壇場でジョコウィ大統領が中国の支援を仰いだようです。 悪評高い、ジャカルターバンドンの新幹線計画は、最後の最後で、中国に入札を取られ、しかも、2019年完成予定が遅れに遅れてまだ完成のめどがたっていません。 この、見返りとして、ジャカルタースラバヤ間の高速鉄道は日本が確実に取ると見られていましたが、またもや、土壇場でひっくり返りそうです。 予兆は既に見えていました。ジョコウィ大統領は、…

  • エアアジア、マレーシア航空とも再生に目途か?

    エアアジア、マレーシア航空とも再生計画が進展 エアアジアは、450百万リンギットの増資について発表 エアアジアは、450百万リンギット増資による資金調達計画を発表した。 コロナ感染拡大により、航空業界は業績悪化が続いているが、増資により同社は業績立て直しを図る。 今年は、本年度は、ワクチンの普及により、航空需要は復活し、2019年に対し65-70%程度まで回復するとみている。 しかし、これは政府のコロナ対策が強硬策が続くのかどうかにかかっており、予測は不透明だ。 マレーシア航空の債務再編問題も進展 マレーシア航空は、英国の裁判所より債務再編計画の承認を得たと発表した。同社子会社の機体リース会社…

  • コロナ対応のスガイブロー病院、第一線の医師が死亡

    スガイブロー病院、コロナ対応の医師が死亡 Face Book より スガイブロー病院の第一線でコロナ患者対応をしていた、医師のDr Ali Noor Hassan氏が死亡した。 政府の発表によると、死因は、コロナ感染ではなく、過労死ということだ。 これまで、マレーシアでは、コロナ対応は公立病院が負っており、感染者数の増加により、大変な負荷が公立病院にかかっていた。 今後、民間病院でのコロナ患者の受け入れも決まったが、現場では、医療崩壊が起きているということだ。 非常にショックなニュースです。これまで、首都圏では、コロナ対応は公立病院のスガイブロー病院に集中していました。 公立病院の医師は、国家…

  • マレーシア政府、MCOをサラワクを除く全土に拡大

    今週金曜日より、MCOをサラワクを除く全土に拡大することを決定。 外国人労働者の住環境問題の解決を優先すべき 保健省ノル長官によりと、感染者数の増加はしばらく続くだろう。現在、基本再生生産数(Ro)は、1.16に達しており、MCOによる効果が表れるのはもう少し先なる。とのことだ。 さらに、既存のMCO地域に加え、サラワクを除く全土にMCOを拡大すると発表した。 振り返ってみると、マレーシア政府は、昨年の3月以来、何らかのの形で行動制限をかけてきています。 つい昨年の年末までも、CMCOで州越えの移動を禁じていた。州越えが解禁されたのはごく最近であり、再び、MCOに突入してしまいました。 それで…

  • 保健省が、有症者のみへの検査実施について説明

    有症者のみがPCR検査の対象 クラスターについてもサンプル検査のみ 保健省のノル長官が、クラスター内の濃厚感染者の取り扱いについて、有症者のみがPCR検査の対象をなることについて追加説明した。 無症状の陽性者が、感染を拡大するのではないかという疑問に対して、検査するかしないかは関係ない、全ての濃厚接触者は、隔離義務を負うので、拡散にはつながらない。 また、クラスターが発生した場合、50人以下のクラスターの場合は、PCR検査は20名程度サンプルをとるのみ、また、50人以上のクラスターの場合は、30人程度のサンプルか、10%程度のサンプルをとるのみとする。 保健省は、最近の感染状況で、もうクラスタ…

  • 今回の非常事態宣言は、憲法違反か?

    法曹界のトップが、非常事態宣言について疑問を提示 憲法違反の可能性が大いにあり 過去3四半世紀、法曹界でトップの憲法学者達が、今回の非常事態宣言は憲法違反に該当する危険があるとした。 特に、非常事態宣言の期間中、議会の機能を停止したこと等に疑問を呈した。 憲法上、非常事態の宣言は、国防上の危機、経済破綻の危機、国家秩序維持の危機などに限定される。 憲法の機能も停止されるため、政権は、真に、極限的危機の状況でない限り、非常事態宣言を使うことはできない。 現在の状況が、それに該当するかどうか大いに疑問である。 政府側の理由は、CORVID-19の感染拡大により、国家の安全、国家経済、国家の平穏が脅…

  • コロナ対策方針大転換、状況がひっ迫してきました。

    濃厚折衝者のPCR検査は、症状のある人のみ 無症状者、軽症者の強制隔離をあきらめた。 日本大使館ホームページより 国家安全保障会議(NSC)及び国家災害管理庁(NADMA)は、「カテゴリー1(無症候)」及び「カテゴリー2(軽症)」の陽性患者の隔離について、自宅/ホステル/ホテル/低リスク隔離・治療センター(PKRC)のいずれかで行うことを決定した。(2)なお、陽性症例を管理するに十分な能力を有する州においては、保健省ガイドラインに従って、症例管理を行うことも可能。 1)感染連鎖を断ち切るためには、濃厚接触者を特定し隔離することが重要であり、全ての濃厚接触者の特定及び自宅隔離を行うべきであるが、…

  • 民間病院協会が、コロナ患者受け入れを表明

    民間病院協会が具体的にコロナ患者の受け入れを表明 非常事態宣言発令による成果です 民間病院協会は、各民間病院がコロナ感染患者を収容することに同意した。 保健省ノル次官によると、今週水曜日の行われた保健省と民間病院協会との会合で基本合意されていたようだ。 同会合で民間病院側は、各病院のファシリティをコロナ感染患者に開放、ともにコロナとの闘いに参加することに意欲を示した。 ノル次官は、この会合の結果に大変満足しており、さらに問題点の解決に向けて調査を進めたいと語った。 これまで、コロナ対応については、公立病院に集中していたが、第3波もむかえ、状況がひっ迫しており国全体で総力を上げて対応する必要があ…

  • 非常事態宣言により、強権執行がはじまります

    非常事態宣言にともない、政府による強権執行がはじまる。 軍隊も警察と同様に逮捕権をもつ ヤコブ上級相は、非常事態宣言に伴い、警察同様に軍隊もMCO違反者の逮捕が可能になると発表した。 以前は、軍隊は、違反者を発見しても、警察にひき渡すことしかできなかったが、今回は単独で逮捕することが可能になった。 今後は、国家警察は国軍とは協力して、MCO地域での、州越え、地域越えを犯すものは、容赦なく取締ることになる。 ヤコブ上級相は、MCO開始後3日間は、調整期間として、多少大目にみているが、3日経過後は、容赦なく逮捕、罰金を科すと付け加えた。 医療崩壊防止のために、民間病院へコロナ対応命令 ノル保健省次…

  • モールの人出は激減、前回MCOに比べればまだまし

    モールの人手は激減、生活に直接関連しているテナントはオープン 昨日、IOIシティーモールに行ってみた。どうしても欲しいものがあってダイソーに行きたかったのです。 前回のMCOに比べたら、今回は結構のテナントがオープンしています。 前回は、スーパーマーケットと、一部テイクアウト用のレストランだけでしたが、今回は、PARKSON百貨店やダイソーをはじめ、結構開いています。 多分、生活に密接した小売りはOKなのでしょう。 でも、ユニクロは閉まっていました。PARKSONが開いているのに、違いがよく分かりません。 開けてもお客さんが来ないので、閉めてしまったのかもしれません。 レストランもテイクアウト…

  • マレーシア政府、MCO中のSOP発表

    マレーシア政府は、MCO中の禁止される活動について発表 ほぼ前回並みの内容です 昨日サブリ上級相が、首都圏等で適用されるMCOに関するについて発表した。発表した主な業種の営業時間は下記の通り。・飲食店 午前6時~午後8時(ただし、持ち帰りのみ許可。店内の飲食は禁止)・フードデリバリー、薬局、コインランドリー、ペットショップ、コンビニ 午前6時~午後8時・ガソリンスタンド 午前6時~午後10時(高速道路沿いは24時間可)・医療機関 24時間・朝市 午前7時~午後2時(夜の市場は禁止)・卸売市場 午後12時~午後4時 ・デイケアサービス、幼稚園(関係監督官庁の許可をもとに) ・結婚式、誕生日、スポ…

  • 国王により非常事態宣言が発令されました。

    マレーシア史上2番目の非常事態宣言です ムヒディン首相による非常事態宣言に関する説明概要 国王の非常事態宣言の概要 1.国王による非常事態宣言について説明する。 2.期間は、1月‘11日より、8月1日まで、全土に非常事態を宣言。 3.連邦憲法により、国家の安全、経済、平穏が脅かされるときには、非常事態をの発令が可能。 4.今回のパンデミックによる経済崩壊による危機は、これに該当する。 5.CORVID-19によるパンデミック、及び洪水被害は、国民の生命と経済崩壊の脅威となっている。非常事態宣言は、国王’の権限のもとに発令する。 7.非常事態宣言について国王から内閣に対してご下命があり、内閣とし…

  • 首都圏など、再びロックダウンです

    昨日に首相発表により、首都圏など再びロックダウンです。 対象地域は、首都圏とペナン、マラッカ、ジョホール等 ムヒディン首相は、やはり首都圏などに1月13日から月26日までMCO(ロックダウン)を発令しました。。 ペナン、セランゴール、マラッカ、ジョホール、サバ、クアラルンプール、プトゥラジャヤとラブアンが対象地域。 これにより、生活に直結する主要産業活動を除いて、州越え、地域越えの移動が再び禁止され、活動を許可される業種は、製造業、建設業、サービス業、商業・流通業、農園業となります。 これに該当する業種も、オフィスでの管理業務は30%までに制限され、SOP順守が求められます。 実施に伴い、該当…

  • ムヒディン首相、MCO(ロックダウン)を再発令するかどうか

    MCOを再発令するかどうか本日の会見が注目されています 新規感染者急増状況と政治情勢次第 本日のムヒディン首相の会見が注目されています。 先週の木曜日に、過去最高の3027人の新規感染者にはマレーシア国民全体が大きなショックを受けました。 その後も2000人台を記録しており、政府は感染拡大を抑えるために、昨年3月のような、MCO(ロックダウン)に回帰するのではないかと考えられています。 既に、多くのスパーマーケットでパニック買いが始まっているそうです。 一方で、前保健相や中小企業連合会会長は、再びMCOを実施すると、経済へ壊滅的な影響を与えると提言しています。 政府は、現在、部分的に感染が多発…

  • インドネシア、スリウィジャヤ航空SJ182便が墜落

    インドネシアでスリウィジャヤ航空が墜落 ジャカルタ発ポンティアック行き乗客乗員62人 インドネシア当局によると、9日午後、ジャカルタ発ポンティアナク(カリマンタン島)行きのスリウィジャヤ航空SJ182便の旅客機が、離陸直後に消息を絶った。乗客乗員は計62人で、ブディ運輸相は、墜落したと説明した。 同航空の発表によると、同S J182便は、ジャカルタ出発時に雨のため、30分出発が遅延した。 また、出発前の機体の状況には問題なかったとしている。 インドネシアの運輸安全員会は、当時の気象状況の詳細なデーターを集めるとともに、墜落時の状況を見ていたという漁民と面談する予定。 今回墜落したボーイング73…

  • コロナウィルス感染防止3点セット取り揃えました

    コロナウィルス感染防止用3点セットです。 買物の後、必ずウィルスの殺傷が必要 マレーシアでもコロナ感染者急増中です。 感染防止、3点セット買ってきました。 You tubeでの武田邦彦先生の説明が納得です。 つまり、コロナウィルスは、もう世の中のそこいらじゅう蔓延しています。無数にある他のウィルスと同じです。 問題は、いかに感染、発症を防御するかということです。 PCR検査というのは、そもそも多少のウィルスでも、増幅させて検査するので、数個のウィルスだけでも、陽性と判断されるそうです。 もう普通に、多くの人の咽頭にコロナウィルスが付着していると考えられますが、ウィルスが10,000個ぐらいにな…

  • フィリピンでは、パンデミックにより新生児が急増

    長期の外出禁止令の結果、妊娠が急増する結果に 人口爆発の危機 本日のFMTレポートによると、 フィリピンは、1回目のロックダウンは、昨年3月から5月にかけ、世界有数の長期の外出禁止令を実施した。その後も、地域を限定しながらも行動制限を継続してきている。 また、行動制限地区の警備も、機甲車でのパトロールにより厳重に実施されてきた。 このため、現在、政府は、思わぬ新たな問題に直面している。 この間実施されてきた、外出規制により、多くの女性が避妊具を入手できなかったため、計画出産ができず、推計では、今年214,000人もの計画外の新生児が出産される予定。 コロナパンデミックの影響は、単に新生児の増加…

  • マレーシア航空、なんとか倒産危機をまぬがれそう。

    債務リストラクチャリングについて債権者の合意 これで事業再生計画をスタートできます マレーシア航空は、大多数の債権者の理解を得て、債務リストラクチャリング合意の最終段階に達したと発表した。 少数債権者との交渉を残すのみとなっており、2021年度第一四半期からのスタートを予定している新長期事業計画の実施について着手できる見込み。 マレーシア航空は、新型コロナ感染拡大により、業績に深刻な打撃を受け、昨年の10月に、非常事態として、事業再生計画について発表した。 親会社のKhazanah Nasional Bhdは、これまで、事業再生計画の成功は、ひとえに債権者団の理解が得られるかどうかとしていたが…

  • 日本政府は、完全に外国人の入国禁止へ

    完全に海外からの入国を禁止する方向で検討中 また、昨年のコロナ感染がはじまった頃に逆戻り 日本政府は、12月28日、全世界からの新規入国原則停止としたが、ビジネストラック、レジデンストラックは対象外とされていました。 しかし、本日の報道によると、日本政府は、非常事態宣言の発令にあわせ、中国や韓国など11か国との、ビジネス関係の出張等も停止することを検討中とのことです。 最終決定はまだですがが、レジデンストラックにまで踏みこむかどうかは不明です。。 外国から帰国する日本人と在留資格を持つ外国人の再入国は継続される可能性があるということですが。。。 日本とマレーシアとは、レジデンストラックが実施さ…

  • インドネシア国歌替え歌、とんだ濡れ衣でした。犯人はインドネシア人。

    インドネシア国歌のパロディー化、マレーシアは関係ありません 捕まえてみると、マレーシア人ではなくインドネシア人だった monoist atmarkit.co.jpより 2日付、BH onlineよると、 先月、インドネシア国家”Indonesia Raya”のメロディーをパロディ化した替え歌が流行した。 当初マレーシアから流されたため、犯人はマレーシア人だと疑われ、インドネシアの外務大臣のマレーシア政府への遺憾表明までに発展した。 これに対し、在インドネシアマレーシア大使館は、早急に対処することを約束していた。 マレーシア警察とインドネシア警察の共同捜査が行われ、犯人が捕まってみると、なんと西…

  • バトミントン、桃田選手、マレーシア代表コーチがコロナ感染

    桃田選手やマレーシアのコーチがコロナ感染 このような状況で、東京オリンピックは、大丈夫か 写真By GMO マレーシア・バドミントン協会は、ウォン・チョン・ハン・ヘッドコーチが新型コロナウイルスのPCR検査で陽性が発覚したとして、1月12日からタイで実施されるワールドツアーには帯同しないと発表した。 また、日本の桃田選手もPCR検査で陽性が確認され、日本チームの選手団の全員がタイでの同ツアーへの不参加を決めた。 日本では、報道されていないようですが、マレーシアではバトミントンへの関心が高く、昨年は桃田選手のマレーシアでの交通事故もあり、桃田選手について大きく報道されています。 オリンピックを控…

  • 教育相が、1月20日にすべての学校の再開を発表

    教育相が、新学期にあわせて、マレーシア全国の全ての学校の再開を発表 1月20日の新学期のスタートより適用 昨日の教育相の発表によると、私立学校、インタナショナルスクールを含むすべての学校を1月20日に再開する。 2021年度の公立学校の新学期スケジュールは、1月20日から12月10日(一部9日)となる。 原則、全ての私立学校、インターナショナルスクールもこの新学期スケジュールに準じる。 また、教育相によると、この学校の再開については、その他の教育機関も含み、CMCO実施中の地域の学校も含むとのこと。。。 マレーシア政府は、学校の再開についても、ついに決めました。2か月以上も閉鎖になって、生徒も…

  • RMCOは3月末まで延長、現状では致し方ないところ

    RMCOの延長は、現状の感染状況ではやむなし 頑張れ違反摘発コンプライアンスチーム © Provided by Free Malaysia Today 昨日、国家安全省のサブリ上級相は、12月末に終了していた、RMCO(回復のための行動制限)の延長を発表した。 これは、依然新規感染者数が多いこと、特に外国人労働者の感染が拡大していることが理由としている。 特に、ジョホールのおける外国人労働者の居住区へのロックダウンを強化する。 昨日も、347人のSOP違反者が逮捕された。禁止された娯楽施設への立ち寄り、マスク未使用、入店時のレジストレーションの未実行等の違反。 現在、2397人のコンプライアン…

  • マレーシアは、医療崩壊と無縁だった

    強制隔離されても、重症化しないと治療はない 治療しなければ医療崩壊はおきません 以下は、ジャパンクラブからいただいた、注意喚起のメールです。 PCR検査を受診して、ひとたび陽性と判定された場合、マレーシアでは保健省の指示に従い、無症状者または軽症者は強制的に「低リスクCOVID-19隔離・治療センター(PKRC)」にて隔離されることとなります。PKRCでの隔離期間は、無症状の場合は検査で陽性が確認されてから約10日間ですが、ここでは治療センターという名前にもかかわらず隔離されるだけで、COVID-19感染に対する治療行為を受けることはできません。所謂「COVID-19指定病院」にて入院・治療が…

  • 麻薬関連で、大量の警察官、職員が逮捕された。

    国家警察が、麻薬関連での警察官・職員の逮捕件数を発表 結構な人数が麻薬関連で逮捕されています Mtown記事より マレーシア国家警察は12月28日、年初から10月までに麻薬関連で逮捕された警官や職員は327人に達したと発表した。ただ、これは500人を超える規模となった昨年より239人減っている。 逮捕理由で最も多かったのは麻薬の使用が225人。74人が麻薬所持、18人が麻薬の密輸、麻薬関連の予防的拘留が10人だった。 マレーシア国家警察の紋章 警察官が麻薬の所持、売人になりケースは、インドネシアも全く同じ構造ですが、国家警察がちゃんと検挙し、公表するところは違います。 インドネシアは、カラオケ…

  • 大阪の新規感染者数が減ってます

    大阪の新規コロナ感染者数が減少傾向に 昨日の新規感染者数は150人 NEWS GO.NETより 久々に吉村さんがほっとした顔です。安心しました。 昨日の大阪の新規感染者は、検査数2703件に対し150人と平日にもかかわらず非常に少ない数字です。 トレンドをみても、確かにピークを越えて減少傾向に入っています。 大阪は、第3波では全国にさきがけ増えはじめ、一時、東京より多い日があり、吉村さんは、ボコボコにマスコミから叩かれていました。 吉村知事は、全国に先駆け、大阪独自の管理システム、コロナ指定病院、コロナ専用ICUセンター設置等、着々と手を打ってこられました。 当初はマスコミからちやほやされまし…

  • 日本政府の外国人入国禁止措置(2)

    日本政府の外国人入国拒否について 派遣労働者、留学生が対象のようです 外務省海外安全ホームページより ●全ての国・地域からの新規入国の一時停止 本年10月1日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可しているところですが、本年12月28日から明年1月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域(既に12月23日及び25日に決定を行っている英国及び南アフリカを除く)からの新規入国を拒否することとなります。(注1)上記に基づく措置は、12月28日午前0時(日本時間)から行われます。(注2)この仕組みを使うことを前提とした発給済みの査証…

  • 日本政府が、外国人の新規入国停止を全世界へ拡大

    日本政府が、全世界からの外国人の新規入国停止を発表 日本国内の急激なコロナ新規感染者数拡大が背景 昨日、日本政府は、全世界からの外国人の新規入国今月28日から1月末まで停止すると発表した。 日本政府は、10月から全世界からの長期滞在ビザを持つ外国人の入国を徐々に緩和してきたが、ここで一挙に逆戻りする。 世界的に、英国で発見された変種型コロナウィルスの急激な拡大に対して、英国からの入国を制限する動きが強まっている。 日本は、既に英国、南アフリカからの入国を制限しているが、今回は一挙に全世界に対し入国禁止を広げたかたちだ。 日本では、国内での急激な感染拡大に対し、外国人の入国緩和を非難するする声が…

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