HigeDao blog

配当に係る住民税の申告不要制度

こんばんは 前回の配当所得の続きで今回の本題は、 1、確定申告で所得税については総合課税を選択して申告する 2、住民税については個別申告する 理由とやり方について説明していきます。 3年前以前は、特に明文規定はなく、自治体によっても対応はまちまちであったようですが、平成29年税制改正で株式の配当所得や譲渡所得がある場合、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるとはっきりと法律で決まったことで、どこの自治体でも取り扱ってくれるようになりました。 目安としては、課税所得金額が900万円以下であれば、上場株式等の配当については所得税で総合課税を、住民税で申告不要を選択すれば、最も有利な結果になりま…

2020/03/31 00:13

配当所得について

こんにちは 今回は以前「投資に関する確定申告」の記事で少し触れました、 「配当所得について所得税の確定申告では総合課税を選択し、住民税については個別申告をすることで申告不要を選択し、その申告者の所得によっては所得税が還付され、かつ、住民税についても申告不要時の低い税率で計算することができます」 というのが、当たり前ですが意味不明と大好評でしたので順を追って説明していきたいと思います。 まず今回は、その前提部分の配当の税金の取り扱いについて簡単に説明をしていこうと思うので、ある程度知っている方は次の記事から見ていただければと思います。 〇 配当金の区分と源泉徴収の意味 配当金は下記の株式の区分に…

2020/03/24 21:28

医療費控除②

こんばんは 今回は医療費控除第2弾です。 医療費控除の対象となる医療費とセルフメディケーション税制について書いていきたいと思います。 〇 医療費控除の対象となる医療費 医療費控除の対象となる医療費についても条文の規定があるのですが、長ったらしくて読みにくいのと、ここは正直感覚論というかイメージで区分した方が分かりやすいと思います。 というのも医療費控除の対象となる医療費は、「治療目的」か否かで判断されます。 極論はこれだけです！！ だから 風邪を治すための医療行為はもちろん「治療目的」ですし、 コロナを治すための医療行為も「治療目的」ですし、 骨折を治すためのリハビリも「治療目的」になりますの…

2020/03/20 20:28

医療費控除①

こんにちは 今日も寒いですね 今回は医療費控除について条文に沿って、意外に知らないことについて書ければと思います。 まず、医療費控除の概要から簡単に説明していきます。 〇 概要 1 医療費控除の概要 その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額（下記3参照）の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。 （国税庁HP No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）より） 簡単に言うと 1年間に自分と自分の親族のために…

2020/03/16 18:40

仮想通貨の確定申告3

こんちわ 株も仮想通貨不安定ですねー。必要以上に煽られすぎてる感もありますが、今の世界情勢ではそれも仕方ないですかね。 今回は前回の続きの仮想通貨シリーズの売買以外のものについて、 ・簡単な取引の説明 ・所得の認識のタイミング ・所得の計算方法 についてそれぞれ説明していきます。 取引については下記のものになります。 ・アフィリエイト ・ハードフォーク ・エアドロップ ・マイニング ・レンディング ・PoS・ステーキングサービス まず、前提としてすべての取引に共通する部分として2つあります。 1つ目は、基本的にはすべての取引の所得が「雑所得」になるとお考え下さい。 もし各項目について「事業」と…

2020/03/11 16:02

仮想通貨の確定申告2

こんにちは 今日は具体的に仮想通貨の取引から所得が生じ得る可能性のものを取り上げて解説出来たらなと思います。 仮想通貨取引の中で所得が発生すると考えられるのものは、以下のものがあるかと思います。 ・売却益 ・アフィリエイト ・レンディング ・ハードフォーク ・エアードロップ ・マイニング ・PoS・ステーキングサービス こんなものでしょうか 仮想通貨とかやってねーよって方も最初の2つに関しては他の投資と考え方は一緒なので、読んでいただければ幸いです。 〇 売却益の所得の計算方法 仮想通貨の売買で利益を出した場合、1年分（1月1日～12月31日まで）の取引の合計を所得額として申告する必要がありま…

2020/03/07 14:47

仮想通貨の確定申告1

こんにちは 今回は仮想通貨の確定申告について書きたいと思います。 3年ほど前、「億り人」という言葉が世間を賑わせてから、国税庁も仮想通貨に関しての税制制度を整え始めましたが、他の金融商品と比較すると投資家に大部分の計算を強いる部分が多く、優遇税制もない、まだまだこれからルールが整備されていくものと考えられます。 〇仮想通貨取引と他の金融商品取引の違い まず大前提として、仮想通貨に関する取引についての所得はすべて雑所得になるものとお考え下さい。この雑所得は、その他の主要所得以外の所得として所得控除もなく税制優遇もほとんど適応されない所得です。FXも雑所得に該当しますが、特例として他の金融商品と同…

2020/03/03 20:43