国際情勢に関する僕個人の分析がメインです。世界経済や宗教の原理など、全てを網羅しないと分析できない。戦争を阻止したいし、大恐慌を阻止したい。宗教的な理由が原因の争いが解決されることを願っています。
2020年3月1日。 現在、数日間、世界同時株価下落の連鎖が継続しています。これは、バブル崩壊の特徴だろうと思っています。 企業業績が悪化して株価が下落するのならば、下落はその企業に限られるでしょう。業績の良い企業の株価は下がらない。 信用創造(Money Creation)という金融技術があると聞きました。株式を担保にして融資を受けて、その資金を別の株式に投資する。これを繰り返して、株式全体を押し上げてゆく。 こうした事による株価の高騰はバブルでしょう。バブル崩壊は、世界同時株安の連鎖となって進行する。 現在の世界経済は、大恐慌局面だろうと思っています。大恐慌の原因は、全世界規模の貧困(Po…
2020年2月27日現在、WHOやCDCは、全世界規模でのパンデミックは避けられないと公式発表しました。どの国も、国内だけに限定した感染拡大を阻止する事は、意味がない。必ず、感染拡大して国々から、その国に感染拡大が広がってゆく。 有効な治療薬の開発が、世界の全ての国々の共通の課題になった事を意味するでしょう。その為に、最も有効な手段が選択されるべきでしょう。例えば、アメリカのCDCの資金量は日本とは桁が違う。大規模な組織機構が、それなりに整備されているでしょう。日本が、総量を傾けて、CDCに全面協力することも一つの選択肢かも知れません。 ただ、ここで鍵となるものは、有能な個人です。例えば、革命…
グレタさんが、どんなに温暖化ガスの排出抑制の必要性を訴え続けても、有効な地球温暖化対策は、為されない。有効な施策を為し得るだけの、巨大投資がなされないからです。 大人達が、お金の事しか話をしない事は、不当たり前です。誰もが、自分や家族の生活の為に、お金を得続ける必要があるのですから。多くの人々が、お金を得続ける為に、温暖化ガスを排出し続ける職業に従事し続けなければならない。 地球温暖化阻止を実現する為には、新たな技術が必要でしょう。イノベーションが必要です。イノベーションを実現させる為には。巨大投資が必要です。巨大投資を実現させる為には、巨大投資を必要とする目的の存在が必要です。 僕は、この観…
記事012 カルロスゴーン氏の日本からの出国とレバノン入国・・・彼は、敢えて、この選択をした。彼のおかげで、日本の取り調べや裁判について、色々な事を知る事ができた。
彼は指摘した。「日本の捜査機関による被疑者に対する取り調べに際しては、弁護士の立ち合いが許されない。」 この事が、今まで、どんな事態を招いてきたのだろうか?・・・日本国民は、いつ警察に捕まるかわからない。通勤途上の電車の中で、誰であっても、いきなり痴漢の疑惑をかけられて、そのまま警察に逮捕される。 捜査機関での取り調べで、調書(Procès-verbal)の書類を提示されて、署名する事を要求される。「このまま、この調書に署名したら、あなたはすぐに解放される。」などと伝えられる。 現実には、その人が調書(Procès-verbal)に署名した時点で、その人の社会的生命が終わる危険性が極めて高くな…
記事011 アメリカファーストとロシアが参加した一帯一路とダールアルイスラーム(Dar al-Islam) ・・・2020年の世界情勢予測。はてなブログ版
トランプ大統領のアメリカファーストが、世界情勢の推移を決める鍵となるでしょう。 今までアメリカは、世界情勢において戦略的要衝の位置にアメリカ軍を駐留させていました。世界の全ての地域において、様々な意思を持った人々が混在しています。異なった意思を持った人達同士が対立する事も少なくない。 そんな人々は、周辺地域に駐留するアメリカ軍の意思を尊重して行動する必要がありました。世界各地に駐留するアメリカ軍は、周辺地域の紛争の抑止に大きく貢献していたはずです。 トランプ政権は、世界各地に駐留するアメリカ軍の駐留経費の削減に踏み切りつつあります。トランプ政権は、世界各地に駐留するアメリカ軍の撤退に踏み切りつ…
記事010 日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視するんじゃ無いかなあ? ・・・現行の日本国憲法で、カミカゼを合憲と判決する可能性を想定しよう。NHKの受信契約裁判で、放送法を合憲と判決した。
2017年12月の、NHKの受信契約裁判における最高裁判決 NHKとの受信契約拒否者がNHKと争った民事裁判で、2017年12月に最高裁判決が下りました。NHKとの受信契約拒否者は、「放送法は、契約の自由を保障した日本国憲法に違反する。」と主張していました。 最高裁は、放送法を合憲であると判決し、受信契約拒否者の主張を却下しました。 僕は、このニュースを知った時、日本の民主主義は自殺したと思いました。最高裁判所の判決は、後の全ての裁判の判例となります。 最高裁判所が、「基本的人権の尊重。」を無視する判決を下すのならば、政府がどんな法律を制定しても、最高裁判所は、合憲と判決する。 「国民は、政府…
記事009 日本経済の大恐慌局面の原因は、財務省の「骨太の改革」だと思うんだけど。 ・・・小渕内閣の時の宮澤財務大臣によるケインズ政策は、適切に行えば、平成大不況は解決していた。
財務省の「骨太の改革。」は、減税をしないで歳出を削減するものでしょう?そして、歳出削減分の資金で、国家財政債務を削減する。 このような事をすれば、日本経済は深刻な景気後退に陥ります。 マクロ経済学で、この事は説明できます。 詳細は、以下の記事参照。 記事003 超低金利の今の世界経済は大恐慌局面。デフレスパイラルは伴わない。ただし金利を上げたらデフレスパイラルに突入する。 記事004 僕のマクロ経済学的視点から見た、諸考察・・・国会議員達の経済に関する発言は、デタラメ放題なんだよな?言っておかないと、まずいなと思った。 以下に言及する事の詳細も、上の2記事を参照してください。 人は、得られた所…
記事008 アメリカファーストの迎える結末・・・マジでアメリカ崩壊の予兆でしょう。そして、全世界の崩壊の予兆でしょう。世界の崩壊は、誰も阻止できない気がする。
トランプ大統領のアメリカファーストは、これからの世界情勢にとっての最重要要因となると思います。 現在の世界情勢は、変革期にあるのかも知れません。変革が成功するとは限りません。世界は、崩壊するかも知れません。その後に、新しい世界が創造されるかも知れません。・・・天地の崩壊と、新しい世界の創造 天地の崩壊は、間違いなく生起するでしょう。ただ、その後に新しい世界が創造されるかどうかは、わかりません。新しい世界が創造される事は、決して簡単なことでは無いでしょう。 トランプ大統領のアメリカファーストの結末は、全世界の崩壊の象徴となるでしょう。 アメリカは、崩壊に直面しているのだと思います。アメリカ国内に…
記事007 地球温暖化対策と発展途上国の人口爆発と人類の宇宙への移住
まず、地球温暖化を単独で解決させる事は、事実上不可能でしょう。地球温暖化対策は、積極的利益を生まない。地球温暖化に反する積極的利益が得られるビジネスが優先される。 僕は、全てに優先する積極的利益が得られるヴィジョンを構想します。人類の宇宙への移住です。未来に、人類の子孫の誰かが生き残る。これが目的です。 地球上の生物は、30億年間、生命をつなぎ続けてきた。地球上の生物は、種族保存の法則に従って、全ての選択を行ってきた。 この地球上の生物の行動原理を、人類も受け継いでいるでしょう。 人類の祖先は、常に弱者でした。生存に有利な環境は、強者が支配した。弱者は、生存に不利な環境に、種族の存続の場を求め…
この記事は、記事005の続きです。 記事005 僕のアメリカ理解の原点は、小室直樹先生のアメリカ学 アメリカで、社会主義に好意的な若者が増えている。資本主義の支持者を上回り、50パーセントを超えていると記述している記事もあります。 アメリカの中産階級で、大学を卒業して企業に勤務している若者であっても、未来に希望を失っている若者達が増えていると指摘しています。 僕が関心を持った事は、今までは、根っからの資本主義者であったような人達が、社会主義に好意的になったと言う事。 アメリカの民主社会主義が支持を拡大している。この団体は、社会主義政党では無いと公言しています。 アメリカの民主社会主義は、本来は…
記事005 僕のアメリカ理解の原点は、小室直樹先生のアメリカ学
僕のアメリカ理解の原点は、小室直樹先生です。出会いは、小室直樹先生が執筆したアメリカの逆襲でした。1970年代の半ばです。 小室直樹先生は、アメリカの本質について、次の2点を指摘しました。 その二つの本質は、アメリカの強さの原点です。 一つ目は、アメリカが社会契約で成立した人造国家である事。ここでの社会契約とは、まず人々が共通の目的を持っており、その共通の目的の為に国家を建設する事に合意する事だと理解されます。 その共通の目的の為に、人々が国家を建設する契約を締結して成立した国家が、アメリカ合衆国である。この事が、アメリカ合衆国の国是イデオロギーの原点となっていると理解します。 小室直樹先生は…
記事004 僕のマクロ経済学的視点から見た、諸考察・・・国会議員達の経済に関する発言は、デタラメ放題なんだよな?言っておかないと、まずいなと思った。
何しろ、「無駄を省く。」とか、「財源はどうするんだ。」とか、マクロ経済学からすれば、ちょっと待てよという発言を、平気でする人達ですから。国会議員の人達は。 常識的には異様に思えても、それを「大丈夫です。」としっかり説明して、理解を得られるようする事が、専門家の仕事ですから。 企業でも、成長の為に借金をする事は、正当な事でしょう。借金をして自己投資をして、成長を実現させて借金を返済する。 現実的には、手持ちの資金だけで企業の成長を実現させる事は、まず無いでしょう。 経済も、同じです。 かつての宮沢財政出動は、必ず成功したはずだった。 記事003でも言及したけれど、経済政策の為に、国債発行をして公…
記事003 超低金利の今の世界経済は大恐慌局面。デフレスパイラルは伴わない。ただし金利を上げたらデフレスパイラルに突入する。
この記事も、Google Bloggerの僕の複数の記事からの要約です。最終的に20以上の記事からの要約になるでしょう。 僕は20年近く前に、経済学の事を知ろうとしました。入門レベルの事でも、エッセンスを適切に理解したら、本質は理解できるだろうと思いました。先人達が、築き上げてきた経済学のエッセンスの部分だけを抽出して要約した物が入門でしょうから。 僕は、マクロ経済学の本質は理解できたと思っています。僕が理解した(自分自身では理解したと思っています。(^^))マクロ経済学については、Google Bloggerブログで記事にしています。下にリンクをします。 大恐慌は、貧富の格差が拡大する事によ…
記事002 ウィグル族と中国政府の和解の提案。一帯一路は、イスラム教徒であるウィグル族の協力を必要とします。ダールアルイスラーム が、鍵となるかも知れない。
この記事は、Google Bloggerの僕の政治ブログの紹介記事です。そして、この紹介記事の直接の目的は、ウィグル族への支援です。 現在、ニュースで、中国政府によるウィグル族の弾圧が報じられています。この事件の真相は、多くの人々に理解されていないと思います。 この事件の原因は、漢民族がイスラム教徒を理解困難な事にあります。イスラム原理主義者によるテロ事件が生起すると、漢民族は、全てのイスラム教徒に対して、テロリストである疑惑を抱きます。 中国政府は、イスラム教徒によるテロ事件を無くす為に、全てのウィグル族を漢民族にしようとしているのです。その為の洗脳教育であり、隔離政策です。言い換えるなら、…
記事001 「日本国憲法が制定された経緯は、サンフランシスコ講和条約の前文に書かれているじゃん。」が動機でした。
この記事タイトルの事を知った時に、正直、「助かった。」と思った。これで、憲法改正を阻止できるかも知れないって希望が出た。 多分、アメリカや国際連合加盟国は、日本の憲法改正を許さないでしょう。日本が憲法改正したら、制裁されるでしょう。 その為の国連の敵国条項なのでしょう。 結論から言いますと、サンフランシスコ平和条約の無効、日本の国連加盟の無効、日米安保条約の破棄が、最低限実現するだろうと思います。 現行の日本国憲法を制定する事が、サンフランシスコ平和条約の締結と日本の国連加盟の条件でした。 日本国憲法は、国際連合憲章を基準に文章が作成されました。草案の原文は英語で、アメリカが保管しています。 …
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