育休後、部下が37人→0人 「均等法違反」でアメックスに賠償命令 37人の部下を率いていたのに、産休・育休が明けると部下のいないポストに置かれた――。米クレジットカード大手「アメリカン・エキスプレス」に勤める女性が、こうした処遇は男女雇用機会均等法などに違反するとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁（永谷典雄裁判長）であった。判決は「均等法などが禁じる不利益な取り扱いにあたり、人事権の乱用で公序良俗にも反する」とし、女性の訴えを退けた一審・東京地裁判決を変更し、同社に220万円の賠償を命じた。 判決によると、女性は2008年に入社した。個人顧客向けの営業部門で昇進を重ね…

原発”60年超”運転延長法案 衆議院を通過 立憲民主党は反対 審議は参議院へ 60年を超える原発の運転延長を可能にする法改正案が先程、衆議院・本会議で可決されました。 衆議院の本会議で可決されたのはGX＝グリーントランスフォーメーション脱炭素電源法案で原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねたものです。 福島第一原発の事故後、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と規定されていますが、今回の法改正によって安全審査などで原発が停止した期間を除外し、60年を超える運転を可能とします。 改正案は与党などの賛成多数で可決されましたが、立憲民主党は「経年劣化した原発を運転することは安全の後退である」…

マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映 5月16日開始 マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。河野太郎デジタル相が4月25日の会見で発表した。 本人の同意に基づいて、マイナカードに登録した基本4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別といった情報を民間企業に提供する。対象は銀行や証券、生命保険、損害保険を想定している。 これまで金融機関は、郵送でユーザーに住所などの情報を確認していた。基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになる。ユーザー側…

ファースト・リパブリック、戦略的選択肢検討－予想超える預金流出で （ブルームバーグ）： 米銀ファースト・リパブリック・バンクは24日、1－3月（第1四半期）の予想を上回る預金流出を受け戦略的選択肢を検討しており、人員削減やバランスシートの縮小を目指すと表明した。これを受け、同行の株価は通常取引終了後の時間外取引で一時20％余り下げた。 ファースト・リパブリックの財務安定化を支援するため複数の大手銀行が3月半ばに計約300億ドル（現行レートで約4兆円）を預け入れた後でも、3月31日時点の預金量は1045億ドルと、2022年末時点から41％減少した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想は1370…

韓国政府、日本を「ホワイト国」再指定…輸出関連の回復に期待 韓国産業通商資源部は24日、輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」に日本を再指定することなどを盛り込んだ戦略物資輸出入告示改正案を確定し公布した。同日午前0時から発効した。 韓国政府は2019年9月、日本の輸出規制に対抗し、日本をホワイト国から除外した。 3年7カ月ぶりに韓国政府が日本をホワイト国に再指定したことで、二国間貿易の回復が期待されている。 日本は米国、英国、フランスなどと共にホワイト国に含まれた。これにより、ホワイト国は29カ国となった。 韓国企業が日本に戦略物資を輸出する際の許可審査期間は15日から5日に短縮される。提出書…

1泊400万円超も 「超高級」外資系ホテル、日本に続々初進出のワケ 専門家に聞いた 富裕層の外国人旅行者の需要を見込み、日本初となる外資系の超高級ホテルが都内に相次ぎ進出している。4月4日、JR東京駅前にイタリアの高級ブランド、ブルガリが「ブルガリ ホテル東京」をオープンした。今秋にかけてハイアット系列の「ホテル虎ノ門ヒルズ」、アマン系列の「ジャヌ東京」などが開業を控える。なぜいま、超高級ホテルの日本初進出が相次いでいるのか。ホテル評論家の瀧澤信秋氏に話を聞いた。 4日オープンした「ブルガリ ホテル東京」。三井不動産が手掛けた東京ミッドタウン八重洲のハイフロアである40～45階に開業した。ツイ…

コロナ、大規模な第9波の可能性 専門家有志が見解 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長ら有志は19日の会合で、今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示した。国内の感染した人の割合が低いことや、対策の緩和などを理由に挙げた。 ワクチンの追加接種や介護・医療現場の感染対策など「死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人たちへの対策を継続する必要がある」と訴えている。 見解では、日本は高齢化率が高く、死者数が「他国と比べても多い状況で推移する可能性がある」と指摘。高齢化の進んだ地方に流行の中心が移り、死者数を押し上げるこ…

ヤマト、宅急便の配達を1日遅く 関東と中国・四国間などで6月から ヤマト運輸は17日、関東―中国・四国などの一部地域の宅急便の配達を「翌日」から「翌々日」に変えると発表した。6月1日から始める。トラック運転手の不足が深刻になる「2024年問題」への対応や、各地の道路工事で配達が遅れるケースがあるためだ。 新たに対象となるのは、関東に山梨・新潟を加えた1都8県と、山口県を除く中国・四国8県の間、和歌山県を除く関西2府3県と岩手県の間を運ぶ荷物。これまで配達時間の指定は翌日の午後2時以降だったが、今後は翌々日の午前中以降となる。昨年10月には、関東と山口県など中国地方の一部地域の間について「翌々日…

アップルが米国で預金口座サービス 金利4%、全米平均の10倍 米アップルと米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）は17日、アップルが米国で運営するクレジットカード「アップルカード」の利用者向けに普通預金口座の提供を始めた。金利は年4・15%と全米平均の10倍以上となり、既存の金融機関などとの競争が激しくなりそうだ。 新サービスは手数料なしで、最低残高などの制限もないという。口座の管理はGSがおこなう。iPhone（アイフォーン）向けのアプリ「ウォレット」上で残高などの情報を確認できる。アップルカードで買い物をした際のキャッシュバック分が、自動的に口座に入金されるという。 アップルは先月、米国…

日銀はマイナス金利維持すべき、YCCに微調整余地＝IMF [ワシントン 14日 ロイター] - 国際通貨基金（IMF）の対日審査責任者を務めるラニル・サルガド氏は14日、日銀はインフレ率が持続的に2％に達するまで短期金利をマイナスに維持する可能性が高い一方、長期金利が目標値付近でより柔軟に動くことを認める可能性があると述べた。 メディアとの会合で、日銀は短期金利をマイナス0. 1％に維持することによって緩和政策を維持する必要があるが、日銀が目標とする10年債を含む長期債の利回りがより柔軟に動くことを認めることが重要だと指摘。「3月以降、世界の銀行セクターが困難な状況にある中、利回りは上下に動く…

日本銀行、来年発行予定の新しい紙幣を公開 約20年ぶりに一新 世界初の偽造防止技術を使用 日本銀行は来年に発行を予定する新しい紙幣（＝銀行券）を報道陣に公開した。 日銀は来年度前半をめどに、約20年ぶりに紙幣を一新する。偽造を防ぐためのより精密で細かい透かしや、見る角度によって肖像の向きが変わる3Dホログラムといった世界で初めての技術が使われている。 去年6月から量産が始まり、今年度は1万円札と5千円札、千円札あわせて30億3000万枚を製造する予定だ。 新しい紙幣はきょうから順次、貨幣博物館や全国の日銀の支店などで展示される。（ANNニュース） お待たせ致しました。 4月14日のFX自動売買…

ソフトバンクG、アリババの残り持ち分ほぼ全て売却に動く （ブルームバーグ）： ソフトバンクグループが投資先であるアリババグループの持ち分について、残りほぼ全てを売却する方向で動いていると英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。米証券取引委員会（SEC）に提出した届け出の内容を同紙が分析した。 FT紙によれば、ソフトバンクGは中国へのエクスポージャーを抑える一方、市場の下降に伴いテクノロジー投資の価値が損なわれる状況で持ち分を現金化する。 同紙によると、ソフトバンクGは今年に入り前払いのフォワード契約を通じて、アリババの株式約72億ドル（約9600億円）相当を売却した。最近のディールの多く…

日本アムウェイ 14日から勧誘可能に 違法行為を警戒する声も 家庭用日用品などの連鎖販売取引（マルチ商法）を展開する「日本アムウェイ合同会社」（本社・東京都）は13日、違法な勧誘行為をしたとして消費者庁から命じられた6カ月の取引停止期間が終了する。 停止中は会員間のみで取引が可能だったが、14日以降は会員以外への勧誘が再開できる。新年度が開始したばかりの時期と重なり、専門家や消費者庁はイベント開催などにつけ込んだ違法な勧誘行為が活発化しないか警戒している。 消費者庁は昨年10月、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘し…

ウォーレン・バフェット氏、日本株の投資拡大意欲 朝日新聞単独会見 米大手投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者（CEO）で、抜群の投資実績で世界的に知られる投資家のウォーレン・バフェット氏（92）が11日午前、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。 日本への関与についてバフェット氏は「今後10年、20年とうまく続いていくようなビジネスや人々を探している。私の理解を超えるようなものでない限り、全ての日本の大企業について見続けている」などと述べ、さらなる投資の拡大に意欲を示した。バフェット氏は、投資先企業との面談などのため来日していた。 日本の5大商社への投資について、株式…

植田日銀、本格始動 「出口」模索へ難局の船出 10日夜、就任会見 日銀の植田和男総裁の新体制が10日、本格始動した。 黒田東彦前総裁の下で進められた大規模金融緩和からの「出口戦略」という難題への道筋を模索することになる。足元では米銀破綻といった欧米の金融システム不安で市場が動揺。2％の物価上昇目標の安定的な達成も実現しておらず、難局の船出となる。 植田氏は同日午前11時すぎ、東京都中央区の日銀本店に初めて出勤した。同日夜、就任記者会見に臨む。3月に就任した内田真一、氷見野良三両副総裁も同席する。 松野博一官房長官は同日午前の会見で、植田新体制に関し「引き続き政府との連携の下、経済、物価、金融情…

日銀・黒田総裁「デフレではなくなった」退任会見で成果強調…2％物価目標「実現至らず残念」 日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（78）は7日午後、8日の任期満了を控え、退任に際して記者会見した。黒田氏は2013年3月の就任直後から続けた10年間の大規模な金融緩和によって「政府のさまざまな政策と相まって経済・物価の押し上げ効果を発揮した。物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と、成果を強調した。 日銀が13年から続けている国債や上場投資信託（ETF）を買い入れる非伝統的な金融政策について、黒田氏は、「伝統的な金融政策で対応できなくなったデフレに対して行ったものだ」と説明し、「効果は、世界中の…

信頼揺らぐ中…大手電力が電気代値上げ 「値上げ幅」圧縮も“地域格差”ナゼ?背景にエネルギー源 ■「圧縮されてよかった」とホッ 経産省幹部は安堵 経済産業省は4月4日、大手電力7社（北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力）の電気代について審査する専門会合を開催した。議題は、“結果待ち”だった電気代の「値上げ幅」が結局どうなるかだ。規制料金は多くの家庭が契約しているため値上げは家計を直撃する。世の中の注目度も高い。 電気代の値上げは、電力会社が勝手には決められない。経産省に申請し、経産省が審査する決まりになっている。その審査には通常数か月を要する。すでに大手電力7社は、去年11月から順次、…

中国、EV中核部品のレアアース磁石技術を禁輸へ…脱炭素分野で覇権確立狙いか 【北京＝大木聖馬】中国政府が、電気自動車（EV）や風力発電用のモーターなどに必要な高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術について、「国家安全」を理由に輸出を禁止する方向で検討していることがわかった。世界的な脱炭素化の流れで動力の電気化が進むなか、中国は磁石のサプライチェーン（供給網）を押さえ、成長が見込まれる環境分野で覇権確立を目指しているとみられている。 中国政府は、製造業などの産業技術の輸出規制に関するリスト「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」の改定作業を進めており、昨年12月に同目録のパブリックコメント（意見公募…

Twitterのアイコンが突然鳥から柴犬に 仮想通貨「ドージコイン」のロゴ Twitterのシンボルマークだった青い鳥のアイコンが、4月4日朝に柴犬に変わって、ユーザーから「何がしたいんだ」など困惑する声が上がっています。 Twitterの名称の由来は、鳥のさえずりを意味する「tweet」という言葉。そのためシンボルマークは青い鳥のアイコンとなっていました。 ところがWeb版Twitterのアイコンが突然柴犬のイラストに変更。この柴犬は仮想通貨「ドージコイン」のシンボルとなっています。オーナーのイーロン・マスク氏は、以前に「Twitterを買収して鳥のロゴをドージに変えて」と提案したユーザーと…

関西電力など6社に補助金交付停止や入札指名停止措置 経済産業省 大手電力4社がカルテルを結んだとして、公正取引委員会が総額1000億円を超える課徴金の納付などを命じたことを受け、経済産業省は、関西電力など6社に、補助金の交付停止や入札の指名停止措置を行いました。 措置を受けたのは、関西電力、中国電力、九州電力、九州電力みらいエナジー、中部電力、中部電力ミライズの6社です。 また、これとは別に大手電力の小売り会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、電力・ガス取引監視等委員会が関西電力など5社に業務改善命令を出すよう経済産業相に勧告したことを受け、経産省は補助金の交付停止や入札の指名停…