コロナ起源、研究所流出の可能性高い

コロナ起源、研究所流出の可能性高い＝米エネ省 【ワシントン】米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。 同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。 米連邦捜査局（FBI）はエネルギー省と同様、何らかの事故でウイルスが中国の研究所から流出した可能性があるとしている。一方で四つの連邦政府機関や国…

【問い合わせ相次ぐ】 資源ごみの中から見つかった1000万円いまだ有力情報なし

【問い合わせ相次ぐ】 資源ごみの中から見つかった1000万円 問い合わせ計8件 いまだ有力情報なし 先月30日、札幌市北区の資源ごみ回収施設で見つかった現金1000万円について、警察に問い合わせが相次いでいますが、いまだ有力な情報はありません。 札幌市北区の資源ごみ回収施設で先月30日、西区や手稲区で回収した「雑がみ」の中から現金1000万円があるのをごみ分別中の作業員が発見しました。 警察は「拾得物」として受理し持ち主を探していますが、24日午後1時までに、新たに「道内旅行中に1000万円をなくした」「認知症の祖父母がごみと一緒に捨てたかもしれない」などの問い合わせがあったということです。 …

マイナカード、申請率7割

マイナカード、申請率7割に 松本総務相 松本剛明総務相は23日、視察先の千葉市で記者団に対し、マイナンバーカードの申請件数が21日時点で約8833万件となり、人口に対する割合が7割（70．1％）に達したことを明らかにした。 交付枚数は約7893万枚で、交付率は62．7％。 総務相は、カード取得者にポイントを付与する「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの交付申請期限が今月末となっていることに触れ、「これ以上の延長はないので、カードを申請していない人はぜひしてほしい」と呼び掛けた。 お待たせ致しました。 2月23日のFX自動売買の運用結果になります。 わたしが使用しているEAのことを知ったの…

「タモリ倶楽部」3月末で終了

「タモリ倶楽部」3月末で終了 放送40年「役割は十分に果たした」 さらば空耳アワー、マニアック企画… テレビ朝日は22日、タレントのタモリ（77）が司会を務める深夜の名物バラエティー番組「タモリ倶楽部」を3月末で終了すると発表した。 発表によると、放送開始から40年の節目を迎え「番組としての役割は十分に果たしたということで、総合的に判断し3月末をもって終了」と判断したという。 「タモリさんはもちろん、すべての出演者・関係者の皆様、そしてなにより長きにわたり『タモリ倶楽部』を応援してくださった視聴者の皆様に心から感謝申し上げます」とし、「『タモリ倶楽部』が大切にしてきた独創性は、テレビ朝日の深夜…

北朝鮮ミサイル 被害出たら補償は？

北朝鮮ミサイル 日本の漁船など被害出たら補償は？ 北朝鮮が、18日に続いて20日も大陸間弾道ミサイル（ICBM）級ミサイル2発を発射するなど、高い頻度で発射を続けている。今のところ、日本の領土・領海で被害は発生していないが、ロシアのウクライナ侵攻を巡っては隣国ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した。日本でもミサイルの落下により日本海で操業中の漁船などに被害が出る可能性はゼロではない。その場合、補償などはどうなるのか。 20日の2発は北朝鮮から日本海側に相次いで発射され、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下した。18日の弾道ミサイルは北海道渡島大島の西方約200キロのEEZ内に着…

博士卒の初任給3割増

博士卒の初任給3割増、全員7％アップ 企業、賃上げ奮闘 歴史的な物価高を受けて、関西に拠点を置く企業が続々と賃上げを発表している。物価上昇率に対応した賃上げはもちろん、優秀な人材を獲得するために積極的な施策を講じる企業もある。苦しい中小企業も、業績が好転していないながらも賃金を上げる「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立つ。日本は30年にわたって賃金がほとんど上がっておらず、物価高に呼応した賃上げが消費を促す好循環にシフトするきっかけになるか注目される。 奈良と東京の「2本社制」をとるDMG森精機は、今年4月入社の新入社員の初任給を大幅に引き上げ、博士課程修了者は従来の約31％増の47万5千円…

中国共産党「決定的な勝利」

中国共産党、コロナ対策で「決定的な勝利」主張 【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビによると、中国共産党の最高指導部にあたる政治局常務委員会は16日に開いた会議で、中国の新型コロナウイルス対策について「死亡率は世界で最も低いレベルを保っており、大きな、決定的な勝利を収めた」と主張した。3月5日に開幕する全国人民代表大会（全人代）でも、新型コロナの「勝利宣言」を強調して習近平指導部の成果に位置付ける見通し。 同会議では「人類文明史上、人口大国が感染症の大流行から脱することに成功するという奇跡を起こした」と自賛。昨年末に「ゼロコロナ」政策を唐突に撤回するといった習指導部の判断について「完全に正しかっ…

新型コロナ名称変更

新型コロナ名称「コロナ2019」に変更へ 厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」と変更する方向で調整していることが16日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に、危険度の高い「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの5類に緩和されるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現を止めることで特別視するような見方を減らし、平時への移行を進める狙いがある。 感染症法は感染症を危険性が高い順に1～5類に分類している。新型コロナはこれとは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれている。 お待たせ致しました。 2月16日のFX自動売買の運用結果に…

楽天、過去最大の赤字

楽天、過去最大の赤字3728億円 モバイル、基地局整備の負担重く 楽天グループが14日発表した2022年12月期決算（国際会計基準）は、純損益が3728億円の赤字となり、過去最大の赤字幅となった。前年は1338億円の赤字だった。携帯電話の基地局整備の負担が重いモバイル事業の営業赤字は4928億円で、ECなどインターネットサービス事業や金融事業の利益でも埋めきれない構図が続いている。 楽天モバイルは昨年5月、携帯電話料金の「0円プラン」廃止を発表し、契約数が減る傾向が続いていた。契約回線数は昨年9月末時点で518万件（格安スマホサービスのMVNO含む）となり、昨年3月末時点からは50万件も減少し…

1月のアメリカ消費者物価指数

1月のアメリカ消費者物価指数、6・4％上昇…7か月連続鈍化も市場予想は上回る 【ワシントン＝田中宏幸】米労働省が14日発表した1月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比6・4％だった。市場予想（6・2％）を上回ったが、7か月連続で前月よりも伸びは鈍化した。前月比の上昇率は0・5％と昨年12月（0・1％）から拡大した。 ガソリン価格が昨年12月の1・5％下落から1・5％の上昇に転じた。食品は10・1％と高い伸びが続いている。変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は5・6％上昇と、4か月連続で減速した。ただ、人手不足に伴う賃金の上昇は続いており、家賃を含む住居費などのサービス価格の上昇は加…

SMBC日興証券相場操縦罰金7億円

「社内風土に根深い問題」SMBC日興証券相場操縦 会社に罰金7億円、元執行役員に有罪判決 東京地裁 SMBC日興証券による相場操縦事件の裁判で、東京地裁は先ほど、金融商品取引法違反の罪に問われた会社に対し、罰金7億円、追徴金44億円あまりを言い渡し、元執行役員に対し、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。 SMBC日興証券と元執行役員の杉野輝也被告（57）は、市場の時間外に大株主から株を買い取り、投資家に転売する「ブロックオファー」取引で、特定の銘柄の株価が大幅に下落することを避けるために大量の買い注文を入れたなどとして、金融商品取引法違反の罪に問われています。 去年12月に開かれた会社と杉…

原発政策転換を閣議決定

原発政策転換を閣議決定 運転期間延長・次世代原発への建て替えも 政府 政府は、次世代型原発への建て替えや運転期間の延長を含む原発政策の基本方針を閣議決定しました。 政府はけさの閣議で、次世代型原発への建て替えや、運転期間60年以上への延長を盛り込んだ脱炭素化に向けた基本方針を閣議決定しました。 脱炭素化に向け、原発などを「最大限活用」するとしています。原発の運転期間について、原則40年、最長60年とした現行のルールを維持しながら、安全審査などに伴う長期の停止期間を運転期間に算入しないとしていて、60年以上の稼働を可能としています。 一方、次世代型への建て替えについてはこれまでの記述を改定し、廃…

200億円集金か

投資コンサル会社社長を詐欺容疑で逮捕 200億円集金か 投資ファンドへの出資を装い現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は9日、東京都新宿区の投資コンサルティング会社「FRich Quest（フリッチクエスト）」社長の森野広太容疑者（38）や、同社社員ら計8人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。同課は2016年4月～22年1月ごろに全国の約3300人から約200億円を集めていたとみている。 捜査関係者らによると、同社は「1口100万円から投資可能」「毎月4％の配当が入る」などとうたって現金を集め、「（インド洋の）セーシェル諸島にある合同会社が運用している」「3割をFX（外国為替証拠金取引）、7…

22年国際収支 経常収支の黒字幅は大幅減

22年国際収支 経常収支の黒字幅は大幅減 貿易収支の赤字転落響く 財務省が8日発表した2022年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比47・0％減の11兆4432億円となり、黒字幅は大きく縮小した。原油や石炭など資源価格の高騰や円安進行による輸入物価の上昇で、貿易収支が大幅赤字に転落したことが響いた。 経常黒字額は、14年以来8年ぶりの低水準。前年と比べた黒字の減少額は、10兆1478億円と過去最大を記録した。ロシアのウクライナ侵攻を背景に資源高に拍車がかかる中で、資源を海外に頼る日本経済の課題が浮き彫りとなっている。黒字額の低迷は今後も続…

ロシア産アルミニウムに200％の関税賦課

米国、今週にもロシア産アルミニウムに200％の関税賦課－関係者 （ブルームバーグ）： 米国は今週にもロシア産アルミニウムに200％の関税を課す準備を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻開始から丸1年がたとうとしている中で、ロシアに圧力をかけ続ける狙いがある。 内部の情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、この案は数カ月にわたり検討されていた。ロシアが不当に安い価格でアルミニウムを米国市場で販売し、米企業を害していることも理由だと、関係者は付け加えた。 バイデン大統領はまだ正式には承認していない。政権内には航空宇宙など米国の産業が被る打撃を懸念する声もあると…

日銀総裁の後任人事報道受け

日銀総裁の後任人事報道受け 円が4円以上値下がり 約4週ぶりの円安水準 6日の外国為替市場は日銀総裁の後任人事に関する報道を受けて、先週末から4円以上急速に円安が進みました。 外国為替市場では、先週末のアメリカの雇用統計からアメリカの金融引き締めが続くとの見方や日銀総裁の後任人事をめぐる報道で大規模金融緩和策が継続されるという見方が広がりました。 これを受けて、円相場は先週末から4円以上値下がりし、一時1ドル＝132円台半ばとおよそ4週間ぶりの円安水準となりました。また、日経平均株価は一時300円以上値上がりしました。 テレビ朝日報道局 お待たせ致しました。 2月6日のFX自動売買の運用結果に…

米巨大IT、全5社が減益

米巨大IT、全5社が減益 景気減速鮮明に、10～12月 【ニューヨーク共同】米巨大IT5社の2022年10～12月期決算が2日、出そろった。世界的な景気減速の影響が鮮明となり、アップル、マイクロソフト（MS）、グーグルの持ち株会社アルファベット、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・コムの全5社の純利益が減少した。米経済をけん引する巨大IT全社が減益になるのは極めて異例だ。 インフレで消費者の購買意欲が減退し、景気後退懸念から企業が投資に慎重になっている。5社の純利益の合計は649億7700万ドル（約8兆4千億円）で、前年同期比34％減少した。先行きも厳しい経営環境が予想され、人員減などでコスト…

「103万円の壁」

「103万円の壁」で公明・山口代表が苦言 「政府の取り組み足りない」 公明党の山口代表は2日、一定の年収を超えると所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、「働く側も雇う側も壁があるという意識が変わってない」とした上で、「現場への意識の徹底など政府の取り組みが足りない」と苦言を呈した。 公明党の山口代表は、2日の党の会合で、年収が103万円を超えると所得税が発生する、いわゆる「103万円の壁」について「現場への意識の徹底、変えるべく制度の徹底、こうした点での政府の取り組みが足りない」と苦言を呈し、「壁を意識しないで働けるような状況をどう作るか、検討していく必要がある」と述べた。 その上で、山口代…

移行国債、世界の潮流からは外れる。

世界初の移行国債、政府発行へ 脱炭素の資金20兆円調達、原発にも 政府は脱炭素政策の資金を集めるため、新しい種類の国債を発行する方向で調整に入った。集めた資金の使い道を脱炭素事業に絞った国債とする。主に再エネ投資に使途を限定している欧州のグリーン（環境）国債と違い、日本は基準を緩めて二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えた火力発電や原発関連も対象とする。移行国債と呼ばれ、実現すれば初となるが、世界の潮流からは外れる。 国債には、道路や橋などに使われる建設国債や歳入の不足を補う赤字国債、東日本大震災対応の復興債などがあるが、市場では同じ商品の「国債」として発行されており、買い手には区別がない。 一方…

「給与1000万円」破格の厚遇

「給与1000万円」破格の厚遇、市職員1人公募に応募147人 三重県四日市市は30日、市民税の流出が続く「ふるさと納税」へのてこ入れのため全国公募していた任期付き職員（1人）について、147人の応募があったと発表した。 給与が年1000万円程度と破格の待遇だったこともあり、市人事課は「厚遇もあって大きな反響があり、予想を上回る多くの応募があった」と話す。実務経験が豊富な50、60歳代の応募が多かったという。今後は書類選考やプレゼンテーション面接を経て、2月下旬には合格者を発表する予定。 職務は、ふるさと納税の新規返礼品の発掘・開発や、寄付額増収に向けた企画立案、企業版ふるさと納税の開拓など。採…