大学生がいるシングルマザー。生活の足しになればと株を始めるも入ったサロンが仕手株専門で、投機ですっかり資産を失う。精神的にもやられながら再度勉強中です。今は小資金から始められる米国株、米国株関連にシフト。時々趣味のポイ活もご紹介します。
今月のdポイント投資・One Tap BUY・ロボ貯の成績…😭
今月、始めたdポイント投資。お任せのアクティブと、個別テーマ株で購入してみましたが、だった4ポイントですが、お任せアクティブの勝ちです✨もう、AIにはかないませんね。One Tap Buy の米国株は 決算でAmazonが暴落。 気が付いた時に売れば良かったのですが、すぐ戻るだろう、と、高を括っており、食らってます。 Amazonの決算の共連れで米国株が下降していきました。 本当はここで決済して下で拾わなければいけないのかな？ボーイングは逆に決算落ちでひろいました。VISAは強いですね！下がっても下がっても這い上がってきます。マイクロソフトはサブスクリプションや、パソコンの終了で行けるかなーと…
iDeCoと積立NISAの枠を全部使ってから個別株をいじる❗️
人生100年時代における資産形成4/12 金融庁レポート高齢者世帯の平均所得が欧米主要国よりかなり低い➕日本の年金の所得代替率が低い高齢者の所得の内訳では労働所得の割合多く、資本所得の割合が少ない。 60歳以上の夫婦のどちらかが95歳まで生きる確率は5割弱あります。しかし、現役世代の収入は過去20年減少傾向にああるのです。日本の家計貯蓄率は2.6%、経済協力開発機構で調べた結果は平均4.8%です。高齢者夫婦の世帯の金融資産額を見ると3000万円を超える世帯と450万以下の世帯が増えており、老後の資金のたくわえが二極化しています。 アメリカと日本の運用リターンの差が大きく影響している。1988年…
ケンタッキー・フライドチキン は代替肉で作ったフライドチキンをテストしていると発表した。 同社はビヨンド・ミートと協力して｢ビヨンド・フライドチキン｣を作った。 植物由来の｢チキン｣はアトランタの店舗で試験販売される。 ケンタッキー・フライドチキン（KFC）が代替肉ゲームに本格的に参戦する。 8月26日、KFCはビヨンドミート（Beyond Meat）と提携して｢ビヨンド・フライドチキン｣をテストしていると発表した。この植物由来のフライド｢チキン｣は27日からアトランタの店舗で試験販売される。 KFCはユーザーからのフィードバックによって、地域を広げてテストを続けるか、全国販売を始めるかを決め…
海外ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買い戻しが優勢？
このところ相場の下げを主導した海外ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買い戻しが優勢となったが、米中貿易摩擦や米景気への先行き懸念から上値は限られた。トランプ米政権が9月1日に予定している対中制裁関税「第4弾」発動後に米中対立が激化するかを見極めたいとして積極的に買い持ちを増やす投資家も少なかった。 米債券市場では景気後退の前兆とされる10年物国債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が進み、世界景気の先行き懸念が意識された。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕 本当に短期筋による株価指数先物への買い戻しのせいなのか？ 買い戻しで日本株がさげていたが、反転してきた、ってニュースのよ…
テスラの太陽光パネル発火、ウォルマートが提訴 アマゾンも被害
テスラの太陽光パネル発火、ウォルマートが提訴 アマゾンも被害 テスラの太陽光パネルが火災を引き起こしたとの米ウォルマートの追及に同調する企業が現れた。アマゾン・ドット・コムだ。 アマゾンは23日、カリフォルニア州レッドランズ倉庫の屋根で2018年6月に起きた火災について、テスラ傘下のソーラーシティーが設置した太陽光パネルシステムが関わっていたことを電子メールで明らかにした。火災以降、同社では施設保護の対策を講じており、テスラのシステムを今後導入する計画はないとしている。 ウォルマートは先週、太陽光パネルが少なくとも7店舗で発火したとしてテスラを提訴。テスラが太陽光システム事業の市場シェア回復を…
アメリがが金利を下げるとなると… 金利低下→株価が下がる→ドルが安くなる。 そして裏には大量の債券デリバティブが隠れているので、 長期金利が下がってくるのであれば何らかの措置が必要となります。 リーマンショックの時、 仕組債、CDSクレジットデフォルトスワップとかそれに関わる保険商品など複雑なものが流動性を失って信用市場を収縮していって一気に金融危機に陥るということがあった。 債券デリバティブは一種の爆弾です。今その爆弾処理をしなければならないような状況に金融市場はあると思われます。 レバレッジドローンやローンを仕組債にしたCLO。 このCLOレバレッジドローン変動金利型のフローターは市場の需…
米連邦準備理事会（FRB）は9月中旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、追加利下げを検討する。パウエル議長は23日の講演で「世界景気にさらなる減速の証拠がある」と述べ、追加緩和に前向きな姿勢をみせた。金利据え置きを求める「タカ派」が内部には残る一方、早期緩和を求める「ハト派」からは0.5%の大幅利下げ論も浮上するなど、FRBは早期利下げへ傾き始めている。 先物市場では既に9月の利下げを織り込んでおり、FRBは追加緩和を回避するのは難しい情勢だ。 トランプ氏が23日、中国の報復関税に「対抗措置を打ち出す」とツイッターで表明すると、前日比横ばい圏だったダウ工業株30種平均は、一時700ドル安まで…
NYダウ急落、623ドル安 トランプ氏の対中発言嫌気 月曜日は寄り底であって欲しい…
23日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が3日ぶりに反落し、前日比623ドル34セント（2.37%）安の2万5628ドル90セントで引けた。トランプ米大統領が中国の報復関税に対抗措置を講じる姿勢を見せると、投資家はリスク回避姿勢を強め、下げは幅は一時、700ドルを超えた。外国為替市場では円相場が1ドル=105円26銭まで上昇し、前日比1円超の円高に進む場面があった。 23日の米株市場は、ニュースの見出しに振り回される1日となった。朝方は中国による対米報復措置発表が嫌気され、ダウ平均は一時180ドル安近くまで売られた。米国東部時間午前10時過ぎに米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の講演…
アマゾンウェブサービスAWSって、こんなに日本企業に使われていたの？
AWSとは？Wikipedia より Amazon.comにより提供されているクラウドコンピューティングサービス（ウェブサービス）である。クラウドのタイプとしてはIaaSに分類される[要出典]。これらのサービスは全世界で18の地域に提供されている。 まあ、この位は知っていたかな。 でも、Amazon Japanが利用しているだけで、そんなに有名な日本企業が使用している事は知らなかった。 そもそも、原因は何？ 日経新聞によると、 今回のトラブルの発端は、同サービスを提供している東京近郊の4群あるデータセンターのうちの1つで問題が起きたという。障害が起きた原因は特定されたとしており、アマゾンによる…
西友が 9月の「ワクワクペイペイ」対象に 。でも最大10％還元に改悪💦
9月1日より、全国の「西友」「サニー」全331店舗で「PayPay」が利用可能に PayPay プレリリースより ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の共同出資 会社であるPayPay株式会社は、合同会社西友が運営するスーパーマーケット「西友」「サニー」あ わせて全331店舗において、2019年9月1日からスマホ決済サービス「PayPay」が利用できるように なりますのでお知らせします。 なお、「西友」「サニー」におけるQRコード決済サービスの導入は、 「PayPay」が初めてです。 PayPayでは、9月1日から30日までの間、全国の食品スーパーマーケッ…
dポイント投資を始めてみました。 いつも携帯料金に充当していたdポイントで、投資をしてみました。 100ポイント単位なので、先ずは2,000ポイントを使ってみます。 仕組み コースはお任せコースとテーマ株コースの二種類！ おまかせコースは アクティブコースとバランスコースの2種類から選択できます。 注意点 アクティブコースとバランスコース両方の運用はできず、どちらか一方を選択しなければいけません。 運用後に変更はできますが、先程記述した通り、全ポイント移動することが必要です。 テーマ株コースは 日経225 新興国 コミュニケーション 生活必需品 ヘルスケア の5種類から選択できます。 テーマ株…
ハーバード大学のドリック教授が10年以上前から提唱している 「世界経済の政治的トリレンマ」というものがあります。 トリレンマとは？ 3つのうちどれか2方が成立するが、残りの1方は成立しないという現象のこと。 ジレンマは、2つのうちどちらか一方が成立するともう一方が成立しない現象の事を言う。 例えば ①グローバル化 ②国家主権 ③民主主義 と三つある。 これを国際金融に取り入れると ①自由な資本移動 ②独立した金融政策 ③為替の安定 となります。 ①グローバル化と②国家主権を取ると③民主主義が成立しない。 この状態が中国です。中国共産党一党独裁です。市場経済に連動して経済発展してきた。 この場合…
為替操作国認定で追い詰められる中国 大井幸子氏より 貿易戦争を越えて米中の対立が通貨に及んでいるという非常にシビアなアメリカの締め付けが中国を襲ってきます。まだ今はその始まりです。 ご存知のようにアメリカは中国を為替操作国と決めつけて、これから更に貿易を拡大して通貨の上にも戦争状態になってくる、と思われます。 今、通貨は何故国と国との間で最も重要な武器になるのか？そしてその意味、影響について話をします。 中国はまだ自由な資本移動のない国です。 為替については通貨体制についてもほぼほぼ管理された状態にあります。為替の安定を図るために中国では為替変動幅を2％以内と調整があります。 もっと具体的に言…
増税を批判しているのは攻めに行くべき時にディフェンシブになっている（エミンユルマズさん）
新冷戦の開始で日本政府のプライオリティは経済から安全保障に移っているかもしれません。理解できます。憲法改正も軍事力の増強も必要です。しかし、一番の安全保障は日本経済の復活による国力の上昇です 中国経済の減速と新冷戦は大きなチャンスです。東南アジアからアフリカまで日本の資本と技術で攻めに行くべきです。これらの地域に親日国は多いです。日本はコンテンツ力でソフトパワーも手に入れました。今しかないです。 私は安倍政権を高く評価していますし、3.11後の暗い雰囲気とトラウマをぶっ飛ばした歴史的な偉業を成し遂げたと思っています。増税を批判しているのは攻めに行くべき時にディフェンシブになっているからです。 …
「逆イールド現象」が発生した理由は、 トレーダーによるキャピタルゲイン狙いの売買 それでは、なぜ「逆イールド現象」という異常事態が起きたのでしょうか？ これは「トレーダーの心理」が大いに関係しています。 普通、債券を購入する動機は「利回りが魅力だから」ということになります。しかし、それに加えてもうひとつ「キャピタルゲイン狙い」というトレード戦略があります。 不景気が来そうな局面では、世界の機関投資家が安全な債券に避難するという現象が起きます。 「みんなが債券を買うから債券価格が上がる。価格が上がるなら、キャピタルゲイン狙いでどんどん債券を買い上がろう！」 そういう値幅取りのメンタリティーに突き…
今度はJCBカードから！！次々始まる20％キャッシュバックキャンペーン♪
今度はJCBから。ポイントバックではなく、キャッシュバックです。 ただ、キャッシュバックの時期はキャンペーン終了後となるので、かなりのタイムラグが発生します。 またQUICPayで支払えるのであれば特に購入物の制限はなさそうです。 キャッシュバック上限額は期間内で10,000円までです。 この調子だと次々と新しいキャンペーンが沸いてきそうなので、どんどん限度枠を使い切っていったほうがいいと思います。 JCBでスマホ決済！全員に20％キャッシュバックキャンペーン！ JCBカードで下の3つのステップを満たすと、もれなく20％キャッシュバック！ （1）Apple Pay、または Google Pay…
米英で国債金利が「長短逆転」 景気懸念強まる2019年8月14日 日経新聞より 【ロンドン=篠崎健太】14日の欧州債券市場で、償還までの期間が長い10年物の利回りが2年物を下回る「長短逆転（逆イールド）」が、米国債と英国債で起きた。10年と2年での利回り逆転はともに、米金融危機時の2007～08年以来となる。不況入りの前兆ともされる現象が米英で同時に起きたことで、金融市場では先行き不安が一段と強まっている。 米10年物国債の利回りは一時1.57%台と、前日の1.70%程度から大幅に低下（債券価格は上昇）し、2年物の利回りを下回る場面があった。リフィニティブのデータによると、逆転は07年6月以来…
セブン&アイ・ホールディングスのOmni7にてnanacoポイント20%還元実施中
孤立を高めてる？イトーヨーカドーグループ、独自路線にて20%ポイント還元。 先日 お伝えしたコンビニキャンペーン。まさかのセブンイレブン不参加でした。 セブンイレブンにはnanaco があるからなのか？7payで失敗して、pay後退企業になった感があるから他社に追従しなかったのかな。 近所のイトーヨーカドーは、まあまあの大型店舗ですが、POS管理のしすぎで、少しでも売り上げ減ると仕入れをやめてしまいます。なので、新製品などリピート買いに行ってもしょっちゅうない事があります。なのに、新商品の導入は他店舗より遅い。店舗内は定番商品の占める売り場面積が大きくなっており、魅力的な品揃えとは言えません。…
今回は、コンビニだけが対象だけど、ちょっとした日配品やオフィスランチ、飲料など、工夫すれば使えそうですね！ エントリー必須ですので、お忘れなく！ 20％還元が永遠に続いてくれればいいのに… 以下、d払いアプリからの情報です。 コンビニ限定！d払い20％還元キャンペーン キャンペーン期間エントリー期間：2019年8月1日（木）15:00～8月31日（土）23:59 ポイント還元対象期間：2019年8月13日（火）0:00～8月31日（土）23:59 キャンペーン概要/応募条件エントリー期間中にエントリーし、ポイント還元対象期間中に対象コンビニのお買物をd払いアプリでお支払いいただくと、ご利用金額…
韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調って、発端はあなたでしょ！
韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。これは韓国のムン・ジェイン大統領が、12日午後、大統領府で開かれた会議の冒頭で述べたものです。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を3日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン…
トランプ、突然「問題は中国にはない」――中国では「どうしたの？」
8月7日、トランプ大統領は「米国経済の問題は中国にはなくFRBにある」とツイートし、FRBに更なる利下げを要求した。中国では「どうしたの？」と衝撃が走る。突然の中国への為替操作国認定の原因が判明した。 トランプ大統領が「問題は中国にはない」とツイート 8月8日の真夜中から、中国のネットには「どうしたの？トランプ」という見出しの報道が溢れた。 特に中国共産党の内部消息を伝える「参考消息」が「何が起きたのか？トランプが突然、『我々の問題は中国にはない』と言っている」という見出しの報道をしているので、何ごとかと思って見てみたところ、とんでもないことが起きていた。 トランプ大統領が現地時間の7日(日本…
マネックス証券の中の人たちが語る「手数料引き下げ競争」の裏話
7月上旬、投資家たちを騒がせた「米国株最低取引手数料の引き下げ競争」をご存じでしょうか。マネックス証券がそれまでの「最低5ドル」から「最低0.1ドル」に大幅な引き下げを発表したのを発端に、楽天証券、SBI証券がさらなる引き下げを発表。各社が追随する形でわずか1週間で大手ネット証券3社の最低取引手数料が無料になってしまったという出来事です（関連記事）。 この中でも特に再三の対応に追われることになったのが、きっかけとなったマネックス証券。最低取引手数料を「0.1ドル」→「0.01ドル」→「0ドル（無料）」と短期間で3度も改定を行うことになりました。 怒涛の1週間 システム面の対応や関係各所の調整な…
マネックス証券の米国株取引最低手数料引き下げの周知キャンペーンが行われています！ マネックス証券の米国株取引では、2019年7月8日（月）より最低取引手数料（税抜）を改定、0.1米ドルにてサービスをご提供しております。また、7月22日（月） 米国現地約定分からは、最低取引手数料を0.01米ドル（1セント）へ更に引き下げる予定をご案内しておりました。今般、22日（月）に0.01米ドルではなく、0米ドル（無料）に引き下げることといたしました。 この手数料変更を記念して、どなたでもご応募いただけるキャンペーンを実施します。 参加方法はいたって簡単、クイズに解答して応募するだけです。クイズ正解者の中か…
原油価格は急落しています。表の理由は米国の在庫増ですが、真の理由は中国がイランの原油を買うのではないかとの懸念です。これは米国のイラン制裁を破るということです。 可能性が低いものの米中の対立が更にエスカレートしたらあり得ます。中国は追加関税に加え、香港の混乱も米国のせいにしているので報復という意味でイラン原油の購入を決めるかもしれません。 これは当初想定していなかったシナリオです。イラン制裁をやぶるのは米中の全面衝突リスクを含んでいるのでフォールアウトは原油だけで済まない可能性もあります。 世界は米中対立に注目していますが、実はそれ以外でも世界情勢はゴチャゴチャしてきました。インドはドサクサに…
Reuters Staffさんの記事が纏められていたのでご紹介します。 ［5日 ロイター］ - 6日の東京株式市場は、前日に米株が急落したことを受け、下落幅が600円を超えた。中国が人民元安を容認、米国は中国を為替操作国に認定した。米中貿易摩擦がさらに悪化するとの懸念が強まっている。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●短期反発後に再度の売りも ＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト 井出 真吾氏＞ きょうの東京市場は売りが売りを呼ぶ連鎖の展開となった。米中貿易摩擦の激化が嫌気され、米国株主要3指数がそろって下落したことに伴い、日本株もリスクオフとしての売りが目立った。 日経平均は一…
本当は危ないフェイスブックのリブラ ―ヘッジファンドインサイダー大井幸子さんのお話より― フェイスブックが暗号通貨リブラを発行することになりました。 リブラは利便性があるなどいいことも言われていますが、 裏には大きな政治的なリスクあります。 フェイスブック個人情報が政治的にどのように利用されてしまうのか？ フェイスブックは収益モデルが変わりました。 その過程でリブラが登場しました。 フェイスブックの収益の源泉は広告収入が主ですが、収益伸び率が 2016年54％から2018年37％に縮んでいます。 競争が激しいソーシャルネットワークの世界で利幅が減っていくということに直面しており、あるときには成…
楽天カードの積立投資でポイントが付くのと同じように、docomoカードで積立投資をするとポイントがつきます。 なんとdocomoでもそのような仕組みを作っていました！ 以下、docomoのHPから抜粋です。 THEO+ docomoに新規ユーザー登録（無料）＋口座開設（既にお済みの方はログイン）し、積立設定画面から毎月の積立を設定します。 3ヵ月連続で自動積立を行う（1回目は新規の積立） ※キャンペーン期間中に初めて積立を開始した方が対象です。3ヶ月連続で積立した後、約2ヶ月後（月末）にdポイント（期間・用途限定）を進呈いたします。 THEO+ docomo積立は、決まった日に決まった金額を自…
ホワイト国 対象国・地域は、輸出貿易管理令の別表第3に示される国（「グループA」、2019年8月までの通称「ホワイト国」）27カ国以外であり、グループAに指定される欧米を中心とする国はキャッチオール規制の対象外となる。 Wikipedia より 韓国大統領「経済報復に断固たる措置」2019年8月2日 日経新聞文大統領は「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後の事態の責任も全面的に日本政府にあることをはっきりと警告する」と強い口調で言い切った=聯合・AP【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日、日本政府が優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議…
このドル円の動き！！一日で2円も動いている。 いやぁ、先行きが全くわからない🌀 ここのところ、沢山のニュースがでて、昨夜も株価は暴落💦 一体、どっちに転んでいくのか？ 辛うじてのプラスの米国株持株はVISAだけになってしまっている。 ちょっと話題になってた記事をピックアップしてみた。 韓国、ホワイト国から除外 経済産業省は2日、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されたのに合わせ、これまで使用してきた輸出管理上の国別カテゴリーの名称を見直すと発表した。これまでは輸出管理制度において優遇措置が得られる「ホワイト国」と、その他の「非ホワイト国」の2つの名称を用いてきたが、今回「ホワイト国」…
マーケットの先走りで大きな利下げ幅を織り込んでしまっていたので、 NY連銀 のウィリアムズ総裁が、 「0．25％ですよ」と釘をさした場面もあった。 NY連銀は昔はFRBと同じ位の権力があり創設当初はFRBが全てを決めるか、NY連銀が全てを決めるかというバトルをした地方連銀である。 由緒正しい連銀であって、市場に関すること、ウォール街に関すること、それに関しては圧倒的な発言力を持つという地方連銀なのでウィリアムズ総裁が0．25％ですと言っているということは厳粛に受け止める必要があると思う。 このような見方から発表の前から0．25％が確定しているような感じでした。 利下げは買いだろうという思い込み…
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