退職したら住民税はどうなるの?金額と免除対象になる場合も一緒に紹介!
こんにちは、じゅんです。 今回は退職するにあたって関わってくる住民税のお話をしようと思います。 住民税って言葉を聞くだけで体が拒絶反応を起こす人も多いですが、 自分が快適に暮らすために必要なことなので最後までしっかり読んでください。 理解してしまえば難しいことはありませんし、分かりやすく説明していくので安心してください。 住民税の仕組みや金額に合わせて 免除対象になる場合も一緒に紹介していきます。 住民税とは? 住民税とは、前年に一定以上の所得がある場合に、「都道府県」と「市区町村」に払う税金です。 実際の徴収は「市区町村」が「都道府県税」も一緒に行っています。 また住む地域によって住民税の算出方法が違う為、支払う金額も変わってきます。 住民税は「均等割」と「所得割」に分けられます。 均等割・・・都道府県と市区町村に対して支払う税金で基本的に全国一律です。 所得割・・・前年の所得を対象に算出される税金です。 住民税の仕組み 住民税の仕組みには2つのポイントがあります。 例えば2017年の所得に対する住民税は2018年6月から2019年5月に支払います。 ややこしいのが2019年の5月はまだ2017年分を支払っていることです。 住民税は去年の所得に対する支払いなので一年前の分を払っていると思いがちですが、実際は2年前の分を払っていることにもなるのです。 退職すると住民税はどうなるの? 会社員であれば給与から自動的に引かれる住民税ですが、退職してしまうとどうなるのでしょうか? 住民税は前年の所得に対して支払う税金なので 退職しても1年間は支払わなければいけません。 また退職後に100万を越える収入がある場合はその後も払い続けなければいけません。(※なぜ100万なのかは後から説明します) では具体的にどのように支払うのか見ていきましょう。 住民税は退職した時期によって支払い方が変わってきます。 1月から5月に退職した場合の住民税 1月から5月に退職した場合は、 退職月〜5月分までの住民税をまとめて最後の給料から引かれます。
2019/01/31 22:26