新人弁護士(個人事業主)の手続き①ー開業届・青色申告承認申請書・事業開始等申告書・税金（会計クラウド、確定申告）・年金・健康保険
新たに弁護士になり、個人事業主としての生活をスタートさせる方が多いかと思います。 今回は、弁護士として開業し、個人事業主となった人にとって必要となってくる手続についての情報提供です。 弁護士であっても、雇用契約を締結して労働者になる方（個人事業主とならない）は、この記事の対象外です。 ※記事作成日（2021年10月19日）時点での情報です。更新の有無はご自身で確認してください。 ※記事の内容には注意を払っていますが、誤りがあった場合でも責任は負いかねます。ご了承願います。あくまで参考程度にお願いします。 官公庁への提出書類 個人事業主となる新人弁護士全員が提出すべき書類は、 ・開業届 ・青色申…
2022/01/24 14:18
