年金なんでも解決塾

学生納付特例制度とは

20歳になると、日本国内に住むすべての人は国民年金の被保険者となり、国民年金の保険料を納めなければなりません。 ただし学生については、「学生納付特例制度」を利用すれば、保険料の支払いを猶予されます。 学生納付特例制度を利用するには本人からの申請が必要で、本人の前年の所得に基づいて審査がされますが、多くの場合、猶予が認められています。 猶予を受けた期間については、老後に年金を受け取るために必要な受給資格期間に含めることはできますが、年金額には反映されませんので、満額の年金を受け取るためには、10年以内に保険料を納める必要があります。 また、猶予を受けることにより、病気やケガで障害が残ったときに障…

2018/10/31 08:10

64歳11ヶ月での退職が有利

基本手当と年金の両方を受け取る方法があります。 65歳前に退職すると雇用保険の基本手当を受け取ることができますが、65歳以後に退職すると高年齢求職者給付金が一時金として支給されます。 高年齢求職者給付金は、基本手当日額の最大50日分ですので、高年齢求職者給付金よりも基本手当の方が有利であることが多いです。 また、基本手当と65歳前の特別支給の老齢厚生年金の両方を受け取ることはできませんが、基本手当と65歳以降の老齢厚生年金の両方を受け取ることはできます。 以上を踏まえ、65歳の誕生日の前々日までに退職をして基本手当の受給資格を得て、65歳以降に求職の申込みをすれば、基本手当と年金の両方を受け取…

2018/10/28 08:04

基本手当と年金の調整

雇用保険の基本手当と、60歳から65歳までの間に受け取る特別支給の老齢厚生年金とは、両方を同時に受け取ることができません。 基本手当を受け取っている間は、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止されます。 また、ハローワークで求職の申込みをしなければ、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。 求職の申込みをした場合でも、指定された失業の認定日にハローワークへ行かず、失業の認定を受けなければ、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることが可能です。 なお、基本手当を受ける前に3か月間の給付制限期間がある場合、給付制限期間中についても年金は支給されません。 ただし、基本手当を受け終わった後に事後精算が…

2018/10/25 07:50

任意加入して、過去の保険料を払えるか？

原則として、国民年金の保険料を納めなければならないのは、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人となっています。 例えば、海外に居住する日本人は国民年金の強制加入者ではありませんが、老後に備えて任意で保険料を納めることができます。 これを「任意加入」といいます。 本人の申し出により任意に年金制度に加入することができるのは、任意加入の申出をして受理をされた日からとなります。 したがって、任意加入をして保険料を納めることができるのは、任意加入をした日以降の分からとなります。 つまり、過去にさかのぼって任意加入することはできず、過去の数か月分や数年分の保険料をまとめて納めることはできません。

2018/10/23 07:02

健保のみ加入し、厚年未加入は可能か？

「健康保険には加入するけれども、厚生年金は保険料が高いので入りたくない。健康保険だけ入ることは可能なのか？」というご相談をいただくことがあります。 結論としては、健康保険と厚生年金はセットになっているもので、原則として、どちらか一方のみ加入することはできません。 健康保険も厚生年金も、適用事業所に使用されれば、被保険者となります。 被保険者となるための条件や、適用事業所の範囲も、ほぼ同じですので、健康保険への加入条件を満たしている人は、同時に、厚生年金への加入条件も満たしていることになります。 実務的にも、協会けんぽの場合は、一枚の手続き用紙を日本年金機構に提出することにより、合わせて健康保険…

2018/10/21 08:13

年金を担保にする

年金受給者が一時的に資金が必要になった場合、年金を担保にして資金を借り入れる公的貸付制度があります。 年金を担保にして資金を融資できるのは、「独立行政法人福祉医療機構」のみとなっており、貸金業法では違反した民間業者に対して罰則規定も設けています。 融資の申し込みは、年金の受け取り口座として指定している一部の銀行や信用金庫でも可能で、申し込みをしてから融資を受けるまで、およそ1か月かかります。 融資の返済にあたっては、年金の全額を独立行政法人福祉医療機構がいったん受け取り、借り入れ申し込み時に指定した金額を回収し、その残額が受給者の口座に振り込まれる仕組みとなっています。 なお、この年金担保貸付…

2018/10/18 08:03

短期在留者のための脱退一時金

脱退一時金とは、いわば、「日本に短期滞在する外国人のための、保険料掛け捨て防止のための制度」です。 老後に年金を受け取るためには、原則として保険料を10年納めなければなりませんが、日本での滞在が短期間の外国人は、10年を満たさないことがあります。 保険料の納付期間が10年に満たなかったとしても、国民年金や厚生年金の保険料を6か月以上納めていれば、帰国後2年以内に請求することにより、脱退一時金を受け取ることができます。 国民年金の脱退一時金は納めた月数により定額ですが、厚生年金の脱退一時金は納めた月数や保険料により異なってきます。 それ以外に、日本と母国との間で「年金加入期間の通算」に関する協定…

2018/10/16 07:01

積立方式と賦課方式

年金制度には、「積立方式」と「賦課方式」の2種類があります。 大まかに言うと、現在自分で納めた保険料を将来自分が受け取るのが「積立方式」であるのに対し、「賦課方式」とは、現在自分で納めた保険料を現在の受給世代の年金の支払いに充てるというものです。 日本の公的年金制度は「賦課方式」となっています。 徴収した保険料をすぐに年金の支払いに充てているというイメージです。 理論上、現役世代からほんのわずかでも保険料が徴収され続ける限り、受給世代の年金の支払いが完全になくなるということはありません。 ただし、保険料率の伸びが抑制され、保険料を徴収すべき現役世代の人数が減っていくことは明らかですので、保険料…

2018/10/14 07:25

保険料追納には加算金がかかる

国民年金の保険料を免除にしていた期間については、過去10年以内であれば、後から保険料を納めることができます。 これを、「追納（ついのう）」といいます。 当時の保険料の額を追納するのが原則ですが、過去3年度以前の期間について保険料を追納する場合には、当時の保険料に一定額の加算がされます。 平成30年4月から平成31年3月までの間に保険料を追納する場合の、追納にかかる率と額は以下の通りとなります。（全額免除の場合） 率 当時の保険料 追納する保険料 差額 平成20年度 0.053 14,410円 15,170円 760円 平成21年度 0.041 14,660円 15,260円 600円 平成22…

2018/10/12 06:21

旧法と新法の併給調整

旧法と新法の併給調整で、特に気を付けるものをピックアップします。 ① 旧国 老齢年金（0120）と遺族基礎年金（1450） …どちらか一方を選択 ② 旧国 老齢年金（0120）と遺族厚生年金（1450） …併給可 ③ 旧国 通算老齢年金（0520）と遺族基礎年金（1450） …どちらか一方を選択 ④ 旧国 通算老齢年金（0520）と遺族厚生年金（1450） …併給可 ⑤ 旧国 障害年金（0620）と老齢基礎年金（1150） …どちらか一方を選択 ⑥ 旧国 障害年金（0620）と老齢厚生年金（1150） …平成18年4月より、65歳以上は併給可 ⑦ 旧国 障害年金（0620）と遺族基礎年金（14…

2018/10/11 06:28

「訂正請求」をしましょう

「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を利用すると、これまでの年金記録を確認することができ、老後の年金の見込額を知ることもできます。 しかしこれらを確認していると、例えば、「厚生年金に加入していたのに、加入した記録がない」や「賞与をもらったはずなのに、賞与の記録がない」、「9月10日に退職したはずなのに、8月20日に退職したことになっている」などといった誤りが見つかることがあります。 誤っている理由としては、「事業主が適切な届出をしていなかった」「事業主が適切な届出をしたけれども、届出を処理する際に、何らかの事務処理誤りがあった」などが考えられますが、年金記録が事実と異なると思われる場合は、年…

2018/10/09 08:18

特別一時金とは

老齢年金の年金請求書に、 「国民年金、厚生年金保険、または共済組合等の障害給付の受給権者で国民年金の任意加入をした方は、その期間について特別一時金を受けたことがありますか。」 という項目があります。 この「特別一時金」とは何なのかを、以下でご説明します。 昭和61年4月前までは、被用者年金制度の障害年金と国民年金の老齢年金は併給することができました。 したがって、障害年金を受け取っている人が、老後の年金額の確保のために、国民年金に任意加入していることがありました。 しかし、昭和61月4月から「1人1年金」の原則となったため、障害年金と老齢年金を同時に受け取ることができなくなりました。 その経過…

2018/10/07 08:13

障害基礎年金の加算額

一定の条件に該当する子がいると、障害基礎年金に加算額が上乗せされて支給されます。 平成23年3月までは、加算の対象となる子は、障害基礎年金の受給権を取得したときに当該子が18歳の年度末までであったり、胎児であったりする場合のみで、障害基礎年金の受給権を取得した後に生まれた子については、加算の対象とはなりませんでした。 これが平成23年4月から見直され、障害基礎年金の受給権を取得した後にできた子についても、加算が行われるようになりました。 同様に、障害厚生年金に係る配偶者加算についても、障害厚生年金の受給権を取得した後に婚姻をした場合にも、加算の対象となりました。 なお、平成30年度の配偶者・第…

2018/10/04 06:02