宅建2016一発合格！！独学勉強♪

2018年度の宅建に合格しました♪

ずーっとブログ放置してました＞＜ 今更ながら、、去年の宅建試験に無事合格しましたー！！ 合格点が37点といつもよりハードルが高かったものの、何とか。。（ホッ） 登録のための実務講習（2日間）も受け、都庁に申請に行き、やっと宅建士証GET☆ これで宅建士として動けるようになりました（まだ使ったことないけどw） なので引越しをお考えの方は一声かけてもらえば内見とか手配しちゃいますよ♪

2019/06/04 15:14

宅建試験～マンガで学習！建築基準法

今日は建築基準法について☆

2017/08/30 12:15

宅建試験～マンガで勉強 都市計画法（開発許可制限）

今日は都市計画制限の開発許可制限の続き！(´･ω･｀) 今回もマンガで。。

2017/08/29 12:30

宅建試験～都市計画制限（開発許可制限）

今日は都市計画制限の開発許可制限について(´･ω･｀) 今回もマンガで。。

2017/08/26 21:55

宅建試験～マンガで勉強 都市計画法

都市計画法 ちょっと頭に入りずらかったのでマンガで勉強してみました。。 総合的に整備、開発、保全をする必要のある区域＝都市計画区域 将来における一体の都市として整備、開発、保全に「支障が生じるおそれあり」と認められる区域＝準都市計画区域（積極的な開発は×） 都市計画区域は2つに分かれる（区域区分がある） ○市街化区域→積極的に開発 ○市街化調整区域→開発を抑えて自然を残しておく 都市計画はさらに細かく地域地区が定められる。（代表例が用途地域↑12種） 用途地域についてはYOUTUBEで動画がありました！

2017/08/24 13:55

宅建試験 ～宅建業法～取引士登録簿・登録基準

今日は宅建業法の免許の登録について☆ 問：次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。 1、宅地建物取引士が成年被後見人に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を、登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。 2、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士は、その住所を変更したときは遅滞なく、変更の登録を申請するとともに、取引士証の書き換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。 3、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと…

2017/08/19 18:15

宅建試験 ～宅建業法～取引士登録簿2

宅地建物取引士の設置に関する記述のうち、正しいものはどれか。 1、宅地建物取引業者である法人Fの取締役Gは、宅地建物取引士であり本店に置いて専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合FはGを本店の専任の宅地建物取引士の数のうちに算入することはできない。 2、宅地建物取引業者Dは、その事務所の専任の宅地建物取引士Eが3カ月入院したため、宅地建物取引業法第15条に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなったが、その間同規定に適合させるための措置をとらなかった。この場合、Dは指示処分の対象となるが、業務停止処分の対象とはならない。 3、宅地建物取引業者B（甲県知事免許）はその…

2017/08/18 13:44

宅建試験 ～権利関係～物権変動

今日は権利関係の物権変動について(*´▽｀*) 所有権がAからBに移転している旨の登記がある甲土地の売買契約に関する記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 1、FはBとの間で売買契約を締結し、所有権移転登記をしたが、その後AはBの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した。FがBによる強迫を知っていた場合に限り、Aは所有者であることをFに主張できる。 2、EはBとの間で売買契約を締結したが、BE間の売買契約締結の前にAがBの債務不履行を理由にAB間の契約を解除していた場合、Aが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Aは所有者であることをEに対して主張できる。 3、DはBと…

2017/08/17 14:10

宅建試験 ～宅建業法～取引士登録簿

今日は宅建業法の取引士登録簿について☆ 問：宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録、宅地建物取引士及び宅地建物取引士証について正しいものはいくつあるか。 ア：宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。 イ：宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名及び押印及び同法第37条の規定の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の宅地建物取引士でなければ行ってはならない。 ウ：宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、…

2017/08/13 18:27

宅建試験 ～宅建業法～取引士登録簿

今日は宅建業法の取引士登録簿について☆ 問：宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録、宅地建物取引士及び宅地建物取引士証について正しいものはいくつあるか。 ア：宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。 イ：宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名及び押印及び同法第37条の規定の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の宅地建物取引士でなければ行ってはならない。 ウ：宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、…

2017/08/11 18:53

宅建試験 ～建物の賃貸借～

今日は権利関係の賃貸借について☆ 問：AがB所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。 ①Aが建物に自ら居住せず、Bの承諾を得て第三者に転貸し居住させている場合、AはBからその建物を買い受けた者に対し、賃借権を対抗することができない。 ②Aが建物を第三者に転貸しようとする場合に、その転貸によりBに不利益となるおそれがないにもかかわらず、Bが承諾しないときは裁判所はAの申し立てにより、Bの承諾に代わる許可を与えることができる。 ③建物の転貸借がされている場合（転借人をCとする）において、AB間の賃貸借が正当の事由があり、期間の満了によって終了…

2017/08/10 10:42

宅建試験～不動産取得税～

今日は不動産取得税について('ω') 問：不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ①不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。 ②家屋が新築された日から2年経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。 ③平成28年4…

2017/08/06 10:00

宅建業法～免許～

本を読むだけの勉強に飽きてきたので、勉強法を「過去問」だけ！（わからなかった所だけテキスト読む）に変更しましたー(´･ω･｀) 今日は宅建業法の免許について☆ 問：宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ①農地所有者がその所有する農地を宅地に転用して売却しようとするとき、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても免許を必要としない。 ②他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は免許が必要となるが、自ら使用する建物を賃借する場合は免許を必要としない。 ③破産管財人が破産財団の換価…

2017/08/05 17:15

宅地建物取引業法：免許（免許の申請や変更・条件について）

前回の宅地建物取引業法の続き～ 今日は免許についての章 第二章 免許 （免許）第三条 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。 ※例えば東京都内だけで不動産業を営む場合、都道府県知事の免許が必要になり、東京都と埼玉県などの2県以上で不動産業を営む場合は国土交通大臣の免許が必要となる。（免許の申請先・免許を与…

2017/04/25 16:54

宅地建物取引業法：総則（目的と用語の定義）

宅地建物取引業法：総則1章 今日は、2016年の試験で獲得点の少なかった宅地建物取引業法を細かく見て行こうと思います。まず、総則（全体を通じて適用するきまり）から。 第一章 総則 （目的）第一条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。 ※ざっくり言うと、「建物を購入したり借りたりする人にとって不利益とならないように、不動産業者（宅建士）を免許制度にし…

2017/04/24 11:47

2017年宅建試験日程

宅建の2017年の試験日は10月15日（予定） 受験申込は平成29年7月3日（月）9時30分から7月15日（土）21時59分まで となっています(^_^) 2016年度の試験があと1点足りずで不合格になってしまったので、今年再受験したいと思います☆去年はDSの宅建ソフトはやったものの、仕事がハードでちゃんと勉強した記憶がない、、(~_~;)恐らく3カ月トータルで90時間程度しかしてないような。。そりゃ落ちるか。。(笑) 一般的には200～300時間程度の勉強時間は必要と言われています(^_^;)テキストは去年買ったものがあるので、今年は過去問に力を入れてやって行こうと思います！ スッキリとける…

2017/04/20 13:30

2016年宅建試験の結果。。。

久々の更新となりました(~_~;) 3ヵ月で詰め込んだ2016年宅建試験でしたが、、、 取得点数は「34」点でした！！ 2016年の合格点は「35」点(+_+) 1点足りず、、(~_~メ) 2015年は合格点31点だったのに。。泣 って事で2017年、2度目の受験に向けてぼちぼち勉強再開したいと思います。。

2017/04/03 15:46

平成27年度 宅建試験 過去問 建築基準法（建築確認）

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認は不要である。 都市計画区域外において高さ12m、階数が3階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。 事務所の用途に供する建築物をホテル（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。 映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。 回答：3 ホテルなどの特殊建築物で、その用途に…

2016/09/11 15:21

平成27年度 宅建試験 過去問 建築基準法

動建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。 2、建築物の敷地が建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度の合計の2分の1以下でなければならない。 3、地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。 4、建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建…

2016/09/10 10:52

平成27年度 宅建試験 過去問 不動産登記法

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1 登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。 2 土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。 3 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。 4 筆界特定書の写しの交付の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。 回答「4」 不動産登記法149条1項：何人も、登…

2016/08/30 12:00

27年度 宅建過去問 区分所有

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。 2 集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。 3 集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の1人がこれに署名し、押印をしなければならない。 4 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任することができる。この場合、任期は2年以内としなけ…

2016/08/29 10:55

平成27年度 宅建試験 過去問 借地借家法

賃貸人と賃借人との間で、建物につき、期間5年として借地借家法第38条に定める定期借家契約（以下「定期借家契約」という。）を締結する場合と、期間5年として定期借家契約ではない借家契約（以下「普通借家契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借地借家法第40条に定める一時使用目的の賃貸借契約は考慮しないものとする。 1、賃借権の登記をしない限り賃借人は賃借権を第三者に対抗することができない旨の特約を定めた場合、定期借家契約においても、普通借家契約においても、当該特約は無効である。 2、賃貸借契約開始から3年間は賃料を増額しない…

2016/08/27 08:30

平成27年度 宅建試験 過去問 賃貸借契約

AがBとの間でA所有の甲建物について、期間3年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 1、AがBに対し、賃貸借契約の期間満了の6か月前までに更新しない旨の通知をしなかったときは、AとBは、期間3年、賃料月額10万円の条件で賃貸借契約を更新したものとみなされる。 2、賃貸借契約を期間を定めずに合意により更新した後に、AがBに書面で解約の申入れをした場合は、申入れの日から3か月後に賃貸借契約は終了する。 3、Cが、AB間の賃貸借契約締結前に、Aと甲建物の賃貸借契約を締結していた場合、AがBに甲建物を…

2016/08/26 08:00

平成27年度 宅建試験 過去問 遺言・遺留分

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1、自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。 2、自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。 3、遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。 4、被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈…

2016/08/25 18:00

27年度 宅建試験過去問 転貸借

土地の転貸借に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文）土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく右土地を他に転貸しても、転貸について賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため賃貸人が民法第612条第2項により賃貸借を解除することができない場合において、賃貸人が賃借人（転貸人）と賃貸借を合意解除しても、これが賃借人の賃料不払等の債務不履行があるため賃貸人において法定解除権の行使ができるときにされたものである等の事情のない限り、賃貸人は、転借人に対して右合意解除の効果を対抗することができず、したがって、転借人に…

2016/08/25 12:00

27年度 宅建試験 過去問 同時履行の抗弁権

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア. マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。 イ. マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。 ウ. マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。 1、一つ 2、二つ 3、三つ 4、なし 回答「1…

2016/08/24 12:00

27年度 宅建過去問 抵当権

債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Cが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Dが三番抵当権（債権額4,000万円）をそれぞれ有しており、Aにはその他に担保権を有しない債権者E（債権額2,000万円）がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5,400万円を配当する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1、BがEの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Bの受ける配当は0円である。 2、BがDの利益のため、抵当権の順位を譲渡した場合、Bの受ける配当は800万円である。 3、BがEの利益のため、抵当権を放棄した場合、Bの受…

2016/08/23 12:00

宅建過去問27年度 抵当権

抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1、賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。 2、抵当不動産の被担保債権の主債務者は、抵当権消滅請求をすることはできないが、その債務について連帯保証をした者は、抵当権消滅請求をすることができる。 3、抵当不動産を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその代価を抵当権者に弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅する。 4、土地に抵当権が設定された後に抵当地に建物が築造されたときは、一定の場合を除き、抵当権者は土地とともに建物を競売することがで…

2016/08/23 08:30

過去問27年度 占有

占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 甲建物の所有者Aが、甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して第三者の侵入を制止していたとしても、甲建物に錠をかけてその鍵を所持しない限り、Aが甲建物を占有しているとはいえない。 乙土地の所有者の相続人Bが、乙土地上の建物に居住しているCに対して乙土地の明渡しを求めた場合、Cは、占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定を根拠として、明渡しを拒否することができる。 丙土地の占有を代理しているDは、丙土地の占有が第三者に妨害された場合には、第三者に対して占有保持の訴えを提起することができる。 占有…

2016/08/22 12:28

過去問27年度 取得時効

A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 Bが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有したときは、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。 Bの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Bが相続によりその占有を承継し、引き続き9年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。 Aから甲土地を買い受けたCが所有権の移転登記を備えた後に、Bについて…

2016/08/21 15:58