社労士つとむの過去問＜根拠条文＞

メリット収支率の算定から除外される保険給付（特定疾病）｜平成28年択一 徴収法（労）10オ

｜ 問題 メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特定の業務に長期間従事することにより発症する一定の疾病にかかった者に係る保険給付の額は含まれないが、この疾病には鉱業の事業における粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症が含まれる。

2018/12/29 22:21

中小事業主への特例メリット制適用後のメリット増減幅｜平成28年択一 徴収法（労）10エ

｜ 問題 継続事業（建設の事業及び立木の伐採の事業以外の事業に限る。）に係るメリット制においては、所定の要件を満たす中小企業事業主については、その申告により、メリット制が適用される際のメリット増減幅が、最大40％から45％に拡大される。

2018/12/29 21:54

メリット収支率の算定基礎額より除外される保険給付｜平成28年択一 徴収法（労）10ウ

｜ 問題 メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、第3種特別加入者に係る保険給付の額は含まれない。

2018/12/29 21:39

有期事業のメリット制の仕組み｜平成28年択一 徴収法（労）10イ

｜ 問題 メリット制とは、一定期間における業務災害に関する給付の額と業務災害に係る保険料の額の収支の割合（収支率）に応じて、有期事業を含め一定の範囲内で労災保険率を上下させる制度である。

2018/12/24 23:14

メリット制の適用要件となる労働者数への特別加入者の算入要否｜平成28年択一 徴収法（労）10ア

｜ 問題 メリット制が適用される事業の要件である①100人以上の労働者を使用する事業及び②20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって所定の要件を満たすものの労働者には、第1種特別加入者も含まれる。

2018/12/24 22:55

概算保険料の認定決定に不服がある場合の代理人の利用可否｜平成28年択一 徴収法（労）9オ

｜ 問題 （概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主が行うことができる措置に関して、）事業主は、当該認定決定について、取消しの訴えを提起する場合を除いて、代理人によらず自ら不服の申立てを行わなければならない。

2018/12/22 23:00

概算保険料の認定決定に不服がある場合の提起の前提｜平成28年択一 徴収法（労）9エ

｜ 問題 （概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主が行うことができる措置に関して、）事業主は、当該認定決定について、直ちにその取消しの訴えを提起することができる。

2018/12/22 22:55

概算保険料の認定決定に不服がある場合の再審査請求の可否｜平成28年択一 徴収法（労）9ウ

｜ 問題 （概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主が行うことができる措置に関して、）事業主は、当該認定決定について、厚生労働大臣に対し、再審査請求を行うことができる。

2018/12/22 22:07

概算保険料の認定決定に不服がある場合の審査請求｜平成28年択一 徴収法（労）9イ

｜ 問題 （概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主が行うことができる措置に関して、）事業主は、当該認定決定について、その処分に係る都道府県労働局に置かれる労働者災害補償保険審査官に対し、審査請求を行うことができる。

2018/12/22 21:56

概算保険料の認定決定に不服がある場合の異議申立て｜平成28年択一 徴収法（労）9ア

｜ 問題 （概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主が行うことができる措置に関して、）事業主は、当該認定決定について、その処分庁である都道府県労働局歳入徴収官に対し、異議申立てを行うことができる。

2018/12/22 21:52

有期事業の一括の省令事務実施者｜平成28年択一 徴収法（労）8E

｜ 問題 有期事業の一括が行われると、その対象とされた事業はその全部が一つの事業とみなされ、みなされた事業に係る労働保険徴収法施行規則による事務については、労働保険料の納付の事務を行うこととなる一つの事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監

2018/12/22 13:04

単独有期事業が一括有期事業要件に該当した場合の取扱い｜平成28年択一 徴収法（労）8D

｜ 問題 当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、事業の規模が変動し有期事業の一括のための要件を満たすに至った場合は、その時点から有期事業の一括の対象事業とされる。

2018/12/22 12:54

有期事業の一括の成立要件｜平成28年択一 徴収法（労）8C

｜ 問題 労働保険徴収法第7条に定める有期事業の一括の要件を満たす事業は、事業主が一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより有期事業の一括が行われ、その届出は、それぞれの事業が開始された日の属する月の翌月10日までにしなければならないと

2018/12/22 12:25

有期事業の一括の事業規模要件｜平成28年択一 徴収法（労）8B

｜ 問題 有期事業の一括の対象となる事業に共通する要件として、それぞれの事業の規模が、労働保険徴収法による概算保険料を算定することとした場合における当該保険料の額が160万円未満であり、かつ期間中に使用する労働者数が常態として30人未満であることとされて

2018/12/16 00:24