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松井証券 NISA
松井証券はNISA口座の株式売買手数料を無料にしています。 1年間限定ではなく、ずっと無料です。 これは口座開設キャンペーン以上のものですね。 NISA口座で株式だけを持つなら、松井証券がオススメです。 ただ、投資信託は対象外です。 お気を付け下さいね。 投信も持つ可能性があるなら、オススメはできません。
2013/11/22 18:51
三菱東京UFJ NISA
三菱東京UFJ銀行は、銀行だけでなく 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)で NISA口座獲得のキャンペーンをしています。 MUFGは三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行 三菱UFJモルガン・スタンレー証券、カブドットコム証券 の4社です。 同じ企業グループではあっても、取扱う商品は異なります。 投資対象に上場株式、REIT、EFTを検討するならば NISA口座は証券会社につくる必要があります。
2013/11/11 17:07
NISA 住民票
NISA口座の開設には 住民票の写しを提出する必要があります。 住民票の写しはコピーではありません。 市町村町で公布される原本です。
2013/11/10 22:19
NISA 国債
国債はNISAの対象になりません。 公社債も対象外です。 NISAの対象となるのは、投資元本の価格が変動するものです。
2013/11/08 00:16
三井住友銀行 NISA
三井住友銀行は積極的にテレビCMをうったりして NISA口座獲得を進めています。 ただ、三井住友銀行に限りませんが銀行でNISA口座を開くと 上場株式、REIT、EFTなど銀行で取扱いのない投資商品で NISAを利用できなくなってしまいます。 だから将来にわたってこうした投資対象を非課税対象にしない、と 決めている人でない限り、NISA口座は証券会社で開く方がいいでしょう。 いまは投資する気がなくても 5年あれば考…
2013/11/06 16:14
NISA 投資信託
NISAを使う投資初心者の人には インデックス投信と呼ばれる投資信託がオススメです。 インデックス投信は日経平均株価や東証株式の時価総額の変動と 投信の価格変動がリンクするタイプの投資信託です。 日本の株式市場そのものに投資することができて 多くの証券会社で取扱いがあり、一般に手数料が安くなっています。 いつでも売買できることも特徴の一つです。 NISAは、メリット・デメリットの両面がありました。 原…
2013/11/05 17:21
NISAとは
NISAとは、来年から始まる新しい証券税制です。 少額投資非課税制度ともいいます。 これまで株式や投資信託の譲渡所得の税率は軽減税率が適用されていて 10%だったのですが、来年は法律通り20%に戻すことになっています。 そのかわり一年間の投資金額百万円の範囲内で この譲渡所得を非課税にするというのが、NISA(少額投資非課税制度)です。 NISAのメリットは、投資で儲けた利益に所得税がかからないことですが …
2013/11/03 00:53
NISA 比較
NISA口座は証券会社によって取扱いが違います。 NISA口座は売買を繰り返す使い方はあっていないので 数年間は持ち続けるつもりで株を買うか 毎月定額の積立で貯蓄的な使い方をするのがいいと思います。 そこで証券会社の比較をするときに押さえておきたいことは ・売買手数料がいくらかかるか。 ・最低の投資金額がいくらからか。 ・銀行口座等から自動引き落としができるか。 という点です。 売買手数料では松井…
2013/10/31 18:50
NISA キャンペーン 比較
NISAの口座はひとりひとつしか開けません。 証券会社は新規口座獲得のチャンスなので、キャンペーンを張っているところも多いです。 各社の条件を比較して、どこに口座を開くか迷っている人もいると思います。 ただ、あまり証券会社選びに時間をかけない方がいいように思います。 というのは年間百万円、売却すればその枠が使えないという制約の中では、証券会社のサービスに多少の差があっても、その差を実感できるほどは…
2013/10/30 18:14
NISA デメリット
NISAは投資の所得税が非課税になる制度ですが デメリットもあります。 とはいっても、よく言われる証券会社がひとつしか選べないとか NISA口座の株や投資信託を売却しても、その分を再度使うことができない というのは非課税枠を使うための制約であって、デメリットとはいえません。 ホントのデメリットは、NISAで投資した株や投信が値下がりしたときは NISAを使わないときに比べて、かえって税金がかかってしまうこと…
2013/10/29 11:42
NISA 落とし穴
来年から始まるNISA(少額投資非課税制度)は 投資した株式・投資信託について、投資額年間百万円の範囲で その年を含めて5年間、配当や売却益に課税しないというものです。 その代り、その投資で売却損が生じても他の売却益との相殺はできません。 5年間売却しなければ、6年目以降は課税対象に戻ります。 毎年百万円の非課税枠がありますので、最大で5百万円の非課税投資ができます。 もし株式投資で儲けるつもりな…
2013/10/28 16:35
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