日本社会の問題点は会社にも官庁にもスペシャリストがいないこと

厚労省の裁量労働制調査で不適切なデータが見つかって、「働き方国会」が紛糾しています。とはいえ、いったい何が問題になっているのかよくわからないひともいるでしょう。じつはこれは、かなりややこしい話なのです。リンク●日本の社会構造ひとつは、裁量労働制の適用範囲を拡張したい政府に対して、それを批判する側が単純に「反対！」とはいえないことです。なぜなら、政権と対決する“リベラル”なテレビ局や新聞社の社員の多くは裁量労働制で働いているのですから。「なぜあなたと同じ働き方をほかにひとたちもしてはいけないのですか？」と問われて、「自分たちは特権階級でお前らとはちがう」とこたえるわけにはいきません。これが、メディアが「裁量労働制とは何か」という本質的な議論を避け、重箱の隅をつつくような話を繰り返す理由でしょう。●なぜ労働時...日本社会の問題点は会社にも官庁にもスペシャリストがいないこと

長期化するウクライナ戦争は世界経済を転換させる

ビジネス知識源＜458号：ドル基軸体制の崩壊と基軸通貨の多極化（1）＞2022年5月8日：ドル基軸通貨体制が崩壊へ向かっているリンク--【3つの基軸通貨】中東の産油国がロシア側につき、1973年から49年間のペトロ・ダラー制は終焉。2023年、24年からは、複数の基軸追加体制へ向かう。・ドル基軸通貨圏＝米国、英国、日本、韓国、カナダ、豪州・ユーロ圏＝欧州19カ国（ドル圏とユーロ圏の人口は世界の20％）・金コモディティ・リンク通貨圏＝ユーラシア＋中南米＋アフリカ（金コモディティ・リンク通貨圏は、世界人口の80％）米国は、金コモディティ・リンク制を潰すため、ウクライナに、200億ドル（2.6兆円）の軍事支援→目的は、ロシアの体制転換とプーチンの失脚。2020年代以降のGDPの増加率では、現在は世界のGDPの5...長期化するウクライナ戦争は世界経済を転換させる