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新商品！識別情報通知書様式変更対応封筒+新様式 識別情報保護シール セットA

お問い合わせお客様より要望の多いセットを新規で作りました！【識別情報通知書様式変更対応封筒+新様式識別情報保護シールセットA】・識別情報通知書様式変更対応封筒:20枚・新様式識別情報保護シール(部分のりタイプ/表面印字スペースあり):50枚上記2点セットです。弊社ではバラ売りも行っております。一度に大量購入する必要がなければ、是非ご検討ください。弊社Webショップにて取り扱いしていますので、ぜひご検討＆ご購入いただけると幸いです！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステ...新商品！識別情報通知書様式変更対応封筒+新様式識別情報保護シールセットA

2022/10/31 05:23

【「出生の年月日」及び「男女の 別」が追加】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について

【警察庁・国土交通省】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について警察庁より今般、住民基本台帳法第17条が改正され、令和4年1月11日以降、戸籍の附票の記載事項として、従前の「戸籍の表示」、「氏名」、「住所」及び「住所を定めた年月日」に加え、新たに「出生の年月日」及び「男女の別」が追加されたことにより、戸籍の附票の写しには、本人特定事項の全てが記載されることとなったこととなりました。これにより犯罪収益移転防止法に係る本人確認書類について、警察庁より別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。【警察庁事務連絡】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することへの周知について（PDF）☆特定事業者において、戸籍の附票の写しのみを提示した顧客等に対し、本人確認書類...【「出生の年月日」及び「男女の別」が追加】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について

2022/10/28 06:38

マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について

マイナンバーカードと健康保険証'24年秋に一本化（ImpressWatch）政府は、2024年秋に現在の健康保険証を「廃止」し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に一本化する。河野太郎デジタル大臣が発表した。6月にまとめた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、2024年度をメドに健康保険証とマイナ保険証のいずれかを選択するという予定で「将来的な一本化を目指す」としていたが、マイナンバーカードに一本化する時期を「2024年秋」と定めた形。マイナンバーカードの普及と医療のDXに向けた取り組み。マイナンバーカードは申請件数が50%を超え、保険証利用を促すための「マイナポイント」第2弾も実施している。また、2023年4月から全ての医療機関や薬局でマイナンバーカード保険証を利用可能とする予定。ただ...マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について

2022/10/18 05:50

令和4年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

令和4年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について令和4年10月13日（木）、12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送を行いました。上記の株式会社や一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、令和4年12月13日（火）までに必要な登記申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があり、これらの手続がされなかったときは、対象の会社等について「みなし解散の登記」がされることになります（会社法第472条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条及び第203条）。「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」は、分かりやすく説明したリーフレットもありますので...令和4年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

2022/10/13 07:42

旅券（パスポート）の更新手続の電子申請等について

旅券（パスポート）の更新手続の電子申請等について本年（令和4年）4月に公布された改正旅券法について、9月30日に同法施行令等の閣議決定を行いました。改正旅券法令は令和5年3月27日より施行されることとなります。今回の旅券法令の改正は、旅券に関する国際的な動向や情報技術の進展を踏まえ、（1）申請者の利便性の向上（2）旅券事務の効率化（3）旅券の信頼性の向上（4）新型コロナウイルスの感染拡大等の社会情勢の変化に対応した制度の見直しを図るために行われたものです。まず、来年3月27日から、旅券の発給申請手続等が一部オンライン化されます。具体的には、旅券の残りの有効期間が1年未満の場合に新たな旅券の発給を申請する、いわゆる切替申請の場合には、電子申請も可能となり、その場合申請時の出頭が不要となります。また、旅券を紛...旅券（パスポート）の更新手続の電子申請等について

2022/10/03 17:41

「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」について（R4.10.3～）

「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」について「法定相続人情報」とは、法務局が土地の所有者の出生から死亡までの戸籍謄本等を調査し、その相続関係を一覧化した図で、相続登記を申請する際に活用いただくことができます。令和4年10月3日から、法定相続人情報に記載された相続人に対しては、最寄りの法務局において、「法定相続人情報」を出力した書面を無料で提供しますので、希望される場合は、最寄りの法務局に、提供依頼書、本通知書と氏名・住所を確認できる公的書類（運転免許証、個人番号カードなどの本人確認書類)を持参してください。代理人が来庁して提供依頼する場合は、法定相続人本人が署名した委任状が必要となります。この委任状には、委任者（法定相続人）の本人確認書類の写しを添付していただくとともに、受任者（代理人...「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」について（R4.10.3～）

2022/10/02 06:09

会社版地面師事件への対処に関する質問主意書

令和四年八月三日提出質問第四一号会社版地面師事件への対処に関する質問主意書平成二十九年六月、大手上場会社のハウスメーカーが約六十億円弱の詐欺被害を被った事件が報道され、世間の耳目を集めた。この事件は、不動産の正当な所有者になりすます偽の所有者が、買主に当該不動産を購入させ、買主から売却代金をだまし取る事件であり、地面師事件といわれたりする。当該ハウスメーカーの地面師事件以外にも、近年多数の地面師事件が報道されている。不動産を対象とする地面師事件は、真正な所有者を偽って書類を偽造するなどして不動産取引が行われるため、購入者が慎重に取引を進める他に防ぎようがない。もっとも、不穏な動きを真正な所有者が察知できれば、不正登記防止申出書を法務局に提出する方法で、防御を図ることも可能であるが、まったく認識できないなか...会社版地面師事件への対処に関する質問主意書

2022/10/01 07:57