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令和4年4月から「基礎年金番号通知書」により基礎年金番号をお知らせします

令和4年4月から「基礎年金番号通知書」により基礎年金番号をお知らせします令和4年4月以降、被保険者資格の取得手続きをとり、初めて年金制度に加入する方には、これまでの年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が発行されます。※既に年金手帳をお持ちの方には「基礎年金番号通知書」は発行されませんので、引き続き年金手帳を保管してください。★基礎年金番号通知書★年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えに伴い、令和4年4月以降、初めて被保険者資格の取得手続きおこなった方等に発行されます。なお、共済組合において資格の取得手続きをおこなった方で、これまで共済組合以外の加入履歴がない方にも、同様の基礎年金番号通知書が発行されます。※令和4年4月から年金制度が改正されます年金制度改正法（令和2年法律第40号）等の施行により年金制度の一...令和4年4月から「基礎年金番号通知書」により基礎年金番号をお知らせします

2022/02/28 10:20

申請用総合ソフトのバージョンアップ（7.5A→7.6A）及び登記・供託オンライン申請システムの改修について

令和4年3月5日（土）午後8時以降から出来るようです。申請用総合ソフトのバージョンアップ（7.5A→7.6A）及び登記・供託オンライン申請システムの改修について改修内容及びバージョンアップの方法について（1）電子証明書手続の追加これまで商業・法人登記手続において御用意していた電子証明書発行申請書の様式を、令和4年3月5日以降廃止とし、使用不可とさせていただきます。このため、商業・法人登記手続における電子証明書発行申請書の様式を用いて申請の御準備をされている方におかれましては、令和4年3月4日までに申請書を送信いただくか、同月5日以降に追加される電子証明書手続における電子証明書発行申請書の様式を用いて新たに申請書を作成の上、送信願います。（2）登記申請書（電子証明書発行同時申請用）の様式の追加（3）商業の登記申請...申請用総合ソフトのバージョンアップ（7.5A→7.6A）及び登記・供託オンライン申請システムの改修について

2022/02/22 12:41

実質的支配者リスト制度の創設（令和4年1月31日運用開始）

実質的支配者リスト制度の創設（令和4年1月31日運用開始）公的機関において法人の実質的支配者（※）に関する情報を把握することについては，法人の透明性を向上させ，資金洗浄等の目的による法人の悪用を防止する観点から，FATF（金融活動作業部会。FinancialActionTaskForce）の勧告や金融機関からの要望等，国内外の要請が高まっているところです。こうした要請を踏まえ，法人設立後の継続的な実質的支配者の把握についての取組の一つとして，実質的支配者リスト制度を創設し，令和4年1月31日から制度を開始します。（※）実質的支配者（BO：BeneficialOwner）とは，法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等をいいます（犯罪による収益の移転防止に関する法律（...実質的支配者リスト制度の創設（令和4年1月31日運用開始）

2022/02/18 16:53

パブコメ「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集 登記事項証明書における会社代表者等の住所の非表示

以下パブコメ中です。3月18日までとなっていますので、ご確認くださいませ商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要第1改正の趣旨平成31年の法制審議会会社法制部会において、①登記事項証明書においてDV被害者等である株式会社の代表者の住所を表示しない措置を講ずること及び②登記情報提供サービス（注）において株式会社の代表者の住所を提供しないこととする附帯決議（以下上記①を「附帯決議①」と、上記②を「附帯決議②」という。）が採択されたところ、これを踏まえ、個人情報の保護等の観点から、商業登記規則（昭和39年法務省令第23号）等について、所要の改正を行うものである。（注）･･･インターネットを使用して登記情報を確認できるサービスのこと。第2改正案の概要1商業登記規則の一部改正(1)登記事項証明書における会社代表者等の住...パブコメ「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集登記事項証明書における会社代表者等の住所の非表示

2022/02/16 09:22

甲府地方裁判所本庁及び大津地方裁判所本庁で、mintsの試行運用を開始しました。

甲府地方裁判所本庁及び大津地方裁判所本庁で、mintsの試行運用を開始しました。民事裁判書類電子提出システムmints動き出しましたね。しっかり裁判所へのリンクもありますし、今後の動向に期待ですね。そしてニューノーマルなご時世、利用率が上げることを・・・☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆ID確認システムMobile☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆マイナンバーカード・ケー...甲府地方裁判所本庁及び大津地方裁判所本庁で、mintsの試行運用を開始しました。

2022/02/15 09:58

令和4年度 税制改正大綱（月報不動産より） 最新号

こういう情報をインターネットで取得できるのって便利ですよね。すばらしい！2022.2＿月刊不動産1.住宅ローン控除制度の見直し2.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税3.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度4.認定住宅の所得税額の特別控除5.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等5.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等7.特定居住用財産の買換えおよび交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例8.既存住宅に係る特定の改修工事等をした場合の所得税額の特別控除9.印紙税の税率の特例措置10.登録免許税の税率等の特例措置11.不動産取得税の税額等の特例措置12.固定資産税の税額の特例措置および負担調整措置☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを...令和4年度税制改正大綱（月報不動産より）最新号

2022/02/14 11:26

キャッシュレス法案を閣議決定 不動産事業者などが法務局に支払う登記関連手数料については6年度

キャッシュレス法案を閣議決定交通反則金は6年度末移行に産経ニュース_2022.2.8キャッシュレス化の導入目標時期は、自動車検査（車検）登録と旅券（パスポート）発給手数料については4年度から、不動産事業者などが法務局に支払う登記関連手数料については6年度からとなっている。キャッシュレス法案の施行後は、各手数料の所管省庁が省令で定めるだけでキャッシュレスが可能になる。国税や国民年金保険料などでは、それぞれの根拠法でキャッシュレスのための法改正をしていた。行政手続きのデジタル化を進める政府は昨年6月の規制改革実施計画で、支払件数が1万件以上の手数料についてキャッシュレスを推進するための法案立案を定めている。以下が適応ですねデジタル庁はどんどん物事を進めていきます。乗り遅れないようにっ！情報通信技術を利用する方法によ...キャッシュレス法案を閣議決定不動産事業者などが法務局に支払う登記関連手数料については6年度

2022/02/13 11:34

司法書士・土地家屋調査士様向け情報メール（2022.2.9）を配信いたしました。

情報メールを配信いたしました。1．【登記統計統計】登記統計統計表にて2021年11月の申請件数が公表されました。2．【FRIDAY】1億9000万円をだまし取った地面師の「ヤバすぎる手口」3．【BUSINESSLAWYERS】2022年9月1日施行株主総会資料の電子提供制度のポイントと必要な準備4．【法務省】「調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案」5．【法務省】「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案」（令和4年1月28日）6．【国土交通省】「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～7．【パブコメ】「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集8．【ITmed...司法書士・土地家屋調査士様向け情報メール（2022.2.9）を配信いたしました。

2022/02/09 19:18

証明書偽造を見破る術 －本人確認資料の原本確認の対応－研修会（岡山県司法書士会倉敷支部様）

証明書偽造を見破る術－本人確認資料の原本確認の対応－研修会（茨城青年司法書士会様）を行いましたWeb（Zoom）研修会での開催で、お招きいただきました。テーマ「証明書偽造を見破る術－本人確認資料の原本確認の対応－」研修会1）マイナンバーカード（個人番号）について2）運転免許証・運転経歴証明書について3）パスポート4）在留カード・特別永住者証明書について5）コンビニ交付証明書について6）アプリの活用7）事故事例とその他8）マイナンバーの今後の展開と業務対応コンビニ証明書確認装置についてのお問い合わせ、いくつかいただきました。ありがとうございますm(__)m今回もアンケートでの回答で嬉しいコメントをたくさんいただきました。私自身励みになりますし、本当にうれしい限りです。さて、先日の地面師の事件で「運転経歴証明書」が...証明書偽造を見破る術－本人確認資料の原本確認の対応－研修会（岡山県司法書士会倉敷支部様）

2022/02/05 20:59