Diary

デジタル庁の設置に伴う各種規則及び告示の制定並びに整備について

デジタル庁の設置に伴う各種規則及び告示の制定並びに整備について令和3年通常国会（第204回国会）において、デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）が成立し、5月19日に公布され、9月1日から施行することとされている。これを踏まえ、デジタル庁の設置に当たりデジタル庁が所掌することとなる各種規則及び告示について、新規制定又は所要の改正を行う必要がある。デジタル庁（準備中）：2021年7月19日時点こちらですね。9月1日から施行になるので、正式はこれからですね。様変わりするところも出てくると思います。しっかりついていきましょう！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S308012...デジタル庁の設置に伴う各種規則及び告示の制定並びに整備について

2021/07/13 14:30

クラウドサインのフリープランについて

クラウドサインのフリープランについてフリープランは無料でご利用いただけるプランとなります。プラン内容送信件数：月5件まで利用料金無料※月5件以降は送信が制限されます。翌月の1日に新たに5件送信が可能となります。自動で課金されることはありません。お試しで利用、若しくは月に送信先が5人までしかいないようであれば、まずフリープランで使い心地を体験してみてはいかがでしょう？電子契約（立会人型電子署名）が利用できるサービスはいくつかあります。どういうものか？どう使うのか？そもそも・・・今後多く利用されていくと思いますので、知識習得も含めて推進していきましょう！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.ne...クラウドサインのフリープランについて

2021/07/10 15:58

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集

【パブコメ】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集について【別添改正概要】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令について令和3年7月国土交通省住宅局住宅企画官付Ⅰ．背景デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号、以下「整備法」という。）において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われた。これを踏まえ、同法の施行に伴う所要の規定の整備を行う。また、...デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集

2021/07/09 15:19

新機種になりました！コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット

新機種になりました！コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット赤外線カメラの機種が新しくなりました。簡単な変更点でいうと・本体が少し小さくなり軽くなりました。・赤外線発光部LEDが1つになりました。・画像解像度が30万画素→130万画素へアップしました。未だお持ちでない方、ぜひご検討くださいませ(*^-^*)コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラデモコンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラのデモンストレーションです。youtube#video☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30...新機種になりました！コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット

2021/07/08 18:04

「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見公募

「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見公募第1改正の趣旨本省令案は，戸籍法施行規則（昭和22年司法省令第94号。以下「規則」という。）について，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）により戸籍法（昭和22年法律第224号）が一部改正され，戸籍の届書について，押印を要しないこととされたこと等を踏まえ，所要の改正を行うものである。第2改正の内容1署名，押印，代書及びぼ印に関する見直し（規則第62条）届書への署名，押印，代書及びぼ印に関する取扱いについて，押印及びぼ印に関する部分を削除し，署名をすることができないと市町村長において認めるときは，氏名を代書させるだけで足りることとする。2届書の訂正方法の見直し（規則第67条第1項）届書の記載をするに当たって文字の訂...「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見公募

2021/07/07 19:39

【パブコメ】建物の区分所有等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要

【パブコメ】建物の区分所有等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要第1改正の趣旨令和3年5月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）により，建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）（以下「区分所有法」という。）の一部が改正された。これにより設けられた区分所有法第61条第9項及び第12項並びに第63条第2項の規定に基づく電磁的方法による通知又は催告及び相手方の承諾の方法については，法務省令に委任することとされている。そこで，建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成15年法務省令第47号）について，所要の改正を行う。第2主な改正の内容1区分所有法第61条第9項及び第12項並びに第63条第2項の規定により電磁的方法による通知又は催告を...【パブコメ】建物の区分所有等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要

2021/07/06 18:31

「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規程案」に関する意見募集

「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規程案」に関する意見募集以下で取り上げられているパブコメですね。商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会公的機関において法人の実質的支配者情報を把握することについては，法人の透明性を向上させ，資金洗浄等の目的による法人の悪用を防止する観点から，FATFの勧告や金融機関からの要望等，国内外の要請が高まっている。このような要請に応えるものとして，法人設立時の実質的支配者情報については，既に，公証人が定款認証を行う際に嘱託人に法人の実質的支配者となるべき者を申告させる取組が行われており，同取組は国際的にも評価を得ているところであるが，法人設立後の継続的な実質的支配者の把握が更なる課題となっている。設立後の法人の基礎的な情報は，商業登記所に...「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規程案」に関する意見募集

2021/07/05 20:22

デジタル改革関連法成立で加速する不動産賃貸取引における電子契約とは（cybertrust）

デジタル改革関連法成立で加速する不動産賃貸取引における電子契約とは（cybertrust）2021年5月12日の国会でデジタル改革関連法の成立により、今後は宅地建物取引業法を含む48の法律を対象に、「押印義務の廃止」「書面化義務の緩和（書面の電子化）」の法改正※が施行されます。これまで不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書ならびに賃貸借契約書（宅地建物取引業第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するためには郵送や対面での契約書のやり取りが必要でしたが、賃借および売買契約における重要事項説明のオンラインによる非対面化や、書面（34条、35条、37条書面）の手続きが電子化できるようになり、デジタル完結することが可能になります。これまでも押印、書面の交付の義務がなかった、賃貸住...デジタル改革関連法成立で加速する不動産賃貸取引における電子契約とは（cybertrust）

2021/07/04 12:14

電子的な受取証書（新設された民法第486条第2項関係）についてのQ&A

電子的な受取証書（新設された民法第486条第2項関係）についてのQ&A令和3年5月12日，「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）が成立し（同月19日公布），同法による民法第486条第2項の新設により，受取証書（いわゆる領収書）の交付の請求に代えて，その内容を記録した電子データ（電子的な受取証書）の提供を請求することができることとなりました（令和3年9月1日施行）。この改正を受けて，実務の参考とするため，電子的な受取証書（新設された民法第486条第2項関係）についてのQ＆A【PDF】を作成いたしました。＜参考＞民法第486条改正の概要【PDF】民法第486条【受取証書の交付請求】改正の概要・現行法は、書面の受取証書の交付請求権、交付義務のみを規定している。・今回の改正...電子的な受取証書（新設された民法第486条第2項関係）についてのQ&A

2021/07/03 17:54

令和3年分財産評価基準を見る（財産評価基準書 ・評価倍率表）

令和3年分財産評価基準を見る（財産評価基準書路線価図・評価倍率表）この財産評価基準は、令和3年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。久しぶりに下落した模様です・・・☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆ID確認システ...令和3年分財産評価基準を見る（財産評価基準書・評価倍率表）

2021/07/02 15:49

不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置[令和3年4月1日現在法令等]

不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置[令和3年4月1日現在法令等] 平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成される、次の2種類の契約書について印紙税の税額が軽減されます。 詳しくは、パンフレット『「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について（平成30年4月）（令和2年4月改訂）（PDF/174KB）』を参照ください。1. 土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が10万円を超えるもの（第1号の1文書） なお、不動産の譲渡に関する契約と第1号に掲げる他の契約が併記された契約書も軽減措置の対象となります。(例) 建物の譲渡（4千万円）と定期借地権の譲渡（2千万円）に関する事項が記載されている契約書...不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置[令和3年4月1日現在法令等]

2021/07/01 15:41