会計帳簿等の閲覧謄写請求をめぐる最近の裁判事例

週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ　�774　2019年２月11日 　株主と企業がトラブって、いやがらせ的に会計帳簿の閲覧謄写請求がされるケースがあると。 　最初の事例は、会計帳簿等の閲覧謄写請求の対象に税務申告書及び月次試算表が含

遺言代用信託の法務　その５　第二受益者の受益権取得の法的構造

遺言代用信託の法務　その５　第二受益者の受益権取得の法的構造 　金融法務事情2017年9月25日(2074)号より。 ○論説　遺言代用信託の法務　中田直茂（弁護士・ニューヨーク州弁護士） 　続きです。 

配偶者居住権の税務上取扱い

週刊税のしるべ　平成31年２月11日　第3350号 　配偶者居住権は、配偶者が居住していた被相続人所有の建物について、遺産分割等により、終身または一定期間、配偶者が無償でその建物に居住し続けることができる権利。 　配偶者

「他社の中傷書き込み」とウソ説明　“青汁王子”架空広告宣伝費（FNN）

「他社の中傷書き込み」とウソ説明　“青汁王子”架空広告宣伝費（FNN） 　すごい。 　「競合他社を誹謗中傷するネット上への書き込みを……依頼」 　要するに、自

「全損保険」の販売停止

　「3月までは駆け込み需要で盛り上がるのだろう。」と、このブログで書いておりましたが。 　そう甘くはなかったようです。 　13日に国税庁が各保険会社へ、通達見直しを通知。 　生保各社は、見直し案が固まるまで販売

上場株式配当の住民税申告手続で申告不要を選ぶには申告手続が要る

上場株式配当の住民税申告手続で申告不要を選ぶには申告手続が要る 内藤）高額所得者の場合、考える必要もないのですが、所得が比較的低水準の納税者の場合、上場株式配当の申告は悩みますね。 濱田）最もシンプルなケースだと、国税は

生命保険保険料損金算入規制通達パブコメが近日中に（朝日新聞）

生命保険保険料損金算入規制通達パブコメが近日中に（朝日新聞） 　先日、岡野先生が書かれていた件ですね。 「関係者によると、国税庁は近く、経営者向け保険の保険料について、経費での扱いを定めた従来の通達を見直し、生保各社に案

小規模宅地特例適用で納税猶予面積減少

週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ　�774　2019年２月11日　　個人版事業承継税制は、特定事業用宅地等との選択制。 　ここまでは良いとして。 　個人版事業承継税制の適用を受ける場合でも、被相続人の居住用の宅地等に小規模宅地特例

民事信託の活用と今後の課題（金融法務事情）

民事信託の活用と今後の課題（金融法務事情） 　金融法務事情2019年2月10日(2107)号より。 ○リーディング金融法務　民事信託の活用と今後の課題　小室太一（弁謎士） 　まず、信託が無効とされた東京地裁平成

「青汁王子」ことメディアハーツ社長、脱税容疑で逮捕（朝日新聞）

「青汁王子」ことメディアハーツ社長、脱税容疑で逮捕（朝日新聞） 　これは、顛末気になりますね。 　架空広告費って、普通はすぐバレる話。　容疑否認というのが、どのレベルの話なのか。 △「青汁王子」ことメディアハー

働き方改革は「少子化対策」

「働き方改革」　小室淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）著　毎日新聞出版 　今のように「働くこと」と「子育てすること」のどちらかしか取れないような長時間労働の環境を放置すれば、人口のボリュームゾーンである団塊ジュニ

遺言代用信託の法務　その４　自社株事業承継信託商品

遺言代用信託の法務　その４　自社株事業承継信託商品 　金融法務事情2017年9月25日(2074)号より。 ○論説　遺言代用信託の法務　中田直茂（弁護士・ニューヨーク州弁護士） 　会社株式を信託財産として、事業

遺言代用信託の法務　その３　遺言代用信託が売れている理由３

遺言代用信託の法務　その３　遺言代用信託が売れている理由３ 　金融法務事情2017年9月25日(2074)号より。 ○論説　遺言代用信託の法務　中田直茂（弁護士・ニューヨーク州弁護士） 　遺言代用信託が売れてい

遺言代用信託の法務　その２　遺言代用信託が売れている理由２・生命保険信託

遺言代用信託の法務　その２　遺言代用信託が売れている理由２・生命保険信託 　金融法務事情2017年9月25日(2074)号より。 ○論説　遺言代用信託の法務　中田直茂（弁護士・ニューヨーク州弁護士） 　遺言代用

遺言代用信託の法務　その１　遺言代用信託が売れている理由１

遺言代用信託の法務　その１　遺言代用信託が売れている理由１ 　金融法務事情2017年9月25日(2074)号より。 ○論説　遺言代用信託の法務　中田直茂（弁護士・ニューヨーク州弁護士） 　既に、１年半ほど前のも

「もし文書が存在するなら、業者側の主張が独自の見解だとは言えなくなる」（朝日新聞）

「もし文書が存在するなら、業者側の主張が独自の見解だとは言えなくなる」（朝日新聞） 　既に、T&Amasterではかなり大々的に扱っていた話ですが。　一般の全国紙で出てきちゃいましたか、という感じ。 　国側の現担

非上場顧問先の不祥事対応の要点（税務弘報）

非上場顧問先の不祥事対応の要点（税務弘報） 　税務弘報2019年3月号より。 ○実務解説　大手企業会長の不正事件を受けて考える　非上場顧問先の不祥事対応の要点　下尾裕（弁護士） 　ゴーン事件を契機に、非上場企業

個人版事業承継税制に係る贈与税の納税猶予が明らかに

週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ　�773　2019年２月４日 　大綱では明らかにされていなかった詳細が分かってきたと。 　個人版事業承継税制における贈与税の納税猶予の話。 　特例の対象となる受贈者の要件等は次だと。&n

仮想通貨の確定申告手続きを簡素化（ファイナンス2019年1月号）

仮想通貨の確定申告手続きを簡素化（ファイナンス2019年1月号） 　財務省広報誌「ファイナンス」平成31年1月号より。 △○特集：交換業者が年間取引報告書を交付　仮想通貨の確定申告手続きを簡素化　取材・文　向山勇&nbs

「節税保険」見直しへ

　金融庁や国税当局が問題視していた中小企業経営者向けの死亡定期保険について。 　第一生命保険や大同生命保険など生保各社が、４月から商品の見直しを図るとのこと。 　問題となっているのは、いわゆる全損保険。 　「『

事前届出なしでもオンラインで確定申告を行えるようになった「e-Tax」（GIGAZINE）

事前届出なしでもオンラインで確定申告を行えるようになった「e-Tax」（GIGAZINE） 　うーん、ID/PW方式ばかり喧伝されていて、知りませんでした。 「以前は事前に税務署長に届出を行い、ID・パスワードの通知を受

佐々木克典先生の連載終了（税務弘報）

佐々木克典先生の連載終了（税務弘報） 　税務弘報2019年3月号を見てビックリ。　佐々木克典先生の連載が最終回でした。 ○連載　税理士が知らないとならない医療法改正　最終回　社会医療法人（医療法４２の２）　佐々木克典（税

「所得税法等の一部を改正する法律案」について（財務省）平成31年2月

「所得税法等の一部を改正する法律案」について（財務省）平成31年2月 　もう幾つ寝ると、条文が出てくるのか、ですね。 「所得税法等の一部を改正する法律案」について（財務省）平成31年2月 　現時点では、概要だけ

泉佐野市アマゾンのギフト券100億円分を提供する「閉店キャンペーン」

泉佐野市アマゾンのギフト券100億円分を提供する「閉店キャンペーン」 　もう、確信犯と言って良いのでしょうね。　総務省はカンカンでしょう。 　いや、納税者は喜ぶだけでしょうけど。 △ふるさと納税 返礼でギフト券

「相続法改正の意義と今後の課題」

「ＺＥＩＫＥＮ」2019年１月号 　今回の相続法の改正のきっかけは、非嫡出子の相続分差別を違憲とする最高裁大法廷決定を受けたもの。 　非嫡出子相続分を嫡出子と同様にしたときに配偶者の老後の生活が危うくなる危惧を政権党が抱

連名預金は実現するか（金融法務事情）

連名預金は実現するか（金融法務事情） 　金融法務事情2019年1月25日(2106)号より。 ○OPINI論　金融法務と新たな商品　堂園昇平（同志社大学法学部教授） 　今後の金融商品の開発について、２つの提言が

税務申告強要　組長を容疑で逮捕　県警・所得税など（毎日新聞）

税務申告強要　組長を容疑で逮捕　県警・所得税など（毎日新聞） 　要するに、身代わり申告させたのですね。 △税務申告強要　組長を容疑で逮捕　県警・所得税など　／岐阜会員限定有料記事　毎日新聞2019年2月2日　地方版&nb

フリー、税理士立ち会い費を補償　個人事業主の税務調査（日経）

フリー、税理士立ち会い費を補償　個人事業主の税務調査（日経） 　ビックリ。 フリー、税理士立ち会い費を補償　個人事業主の税務調査 2019/2/3 17:00日本経済新聞　電子版 　損害保険ジャパン日

預金口座と個人番号の一律紐付けはなし

週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ　�773　2019年２月４日 　平成31年度改正により、マイナンバー制度の施行日（2016年１月１日）前に開設された証券口座に係る顧客の個人番号をほふりが直接、住基ネットからまとめて取得し、証券会社や株式等

東京地裁平成30年9月12日判決の民事信託支援実務への影響（渋谷陽一郎）

東京地裁平成30年9月12日判決の民事信託支援実務への影響（渋谷陽一郎） 　金融法務事情2019年01月25日(2106）号より。 ○論説　家族信託と遺留分制度　−東京地判平30.9.12を踏まえて−　渋谷陽一郎&nbs