県内でも広がる「子ども食堂」
県内でも広がる「子ども食堂」経済的格差の拡大で、子どもの7人に1人(ひとり親世帯では2人に1人)が相対的貧困状態にある日本で、他の国に後れをとってはいるものの、無料または低額の「子ども食堂」の設置が全国的な広がりを見せている。本県でもボランティア団体やNPO法人、それに県福祉部などが官民共同で設置の運動を進めようとしている。県福祉部少子政策課が18年8月末時点で、実態調査したところ、全63市町村のうち43市町村123か所だ。17年同時期の初めての調査では、32市町村76か所だったので、約1.6倍に増加していた。市町村別で見ると、さいたま市が最も多く15か所、ついで川口市の13か所、所沢市9か所、上尾・越谷市6か所の順だった。対象者は、子どもや経済的に困難な人などに限定せず、「誰でも」が65.5%、「子どもと保護...県内でも広がる「子ども食堂」
2018/12/31 14:06