経済アナリストの森永卓郎さんの訃報に触れました。森永さんは闘う経済アナリストでありどの政権にも権力にも忖度することなくおかしな出来事に対して「おかしい」と言える大変希有な存在でした。最期のその瞬間までその人生を貫かれました。ありがとうございました。
｢人を大切にするいい会社｣が地域に増え、知ってもらうことがいい世の中づくりになると確信しています。
政治倫理審査会が開かれました。予想した通り政治倫理審査会は納得できる内容ではありませんでした。「知らなかった」「関与していなかった」という説明で私たち国民が納得できるはずがありません。とても悲しくなりました。子供たちには決して見せられないでしょう。
小泉さんの怒りはごもっともです。本当に確定申告がバカバカしくなります。次から次へと疑惑がでてくる自民党議員。完全に感覚が麻痺しているとしか思えません。これほど酷いことはかつてなかったでしょう。文字通り「赤信号みんなで渡れば怖くない」という状況です。
少子化に歯止めがかかりません。このままでは企業の担い手も、国の担い手も少なくなる一方です。政治家の先生の中にも楽観的な見方をする人もおりますがとんでもないことだと思います。少子化によって1人あたりの税負担が増えたら本末転倒です。少子化は加速します。
政治倫理審査会とはそもそも何でしょうか。これは政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し適当な勧告を行う機関です。『政治倫理審査会 委員名簿』では会派が自民党となっているメンバーが半数以上を占めています。客観性があるか疑問を抱きました。
悪質なクレーマーから社員さんを守ることはとても重要です。ただし、無条件ではないと思っています。条件として、私は次の2点をすべての企業が徹底することをお願いしたいと思っています。〇カスハラかどうかを見極めること〇人財育成に時間とお金をかけること
鈴木大臣の発言はあってはらなないことです。これまでも繰り返し述べていますが、憲法第14条には「すべて国民は、法の下に平等」とあります。国会議員の先生方であっても当然です。逆を言えば、私たちも個人の判断で納税するかどうかを決めていいことになります。
我が国は事業所の99.7％を中小企業が占めます。大手企業は残りわずか0.3％です。株価がいくら過去最高値を更新しても国全体には及ばないのです。中小企業で働く人の割合は全体の約7割。この私たちの給料が上がらなければ景気は良くなったとは言えません。
株価がいいのになぜ不景気なのだろうと思う方も多いでしょう。これには、次のふたつのことを考慮しなければなりません。ひとつは、景気がいいとは社会全体の経済状況が良好な状態であること。ふたつめは、今は社会全体にお金が流れていない状態で不景気なこと。
万博とは、公衆の教育であり、文明の必要とするものに応ずるために利用できる手段や将来の展望を示すものです。2億円のトイレがこれらの目的に合致しているかどうか判断する必要があるでしょう。私は少なくとも将来の展望を示すものにはならないと感じています。
確定申告の窓口でクレームがあるそうです。岸田総理が先日「納税者のみなさま方に、法令にのっとり、適切に申告納税を行うようお願い申し上げたい」と述べました。それに対して「裏金は納税の対象ではないのか」とクレームを言う人がいるのは当然のことでしょう。
日経平均株価が史上最高値を更新？冷めている人が多いのはなぜ？
日経平均株価がバブル期以来の最高値を更新するかどうかで話題になっています。大手企業や株をやっている人（投資家）にとっては朗報でしょう。しかし、私のまわりでは多くの人が冷めています。関心がない人も多いです。喜んでいる人は皆無と言っていいでしょう。
これだけ岸田内閣が支持率が低いのに、いまいち危機感が感じられないのは野党の姿勢にも原因があると考えます。はっきりと申しあげますが、国民のための政党が少なすぎるのです。その踏み絵となる政策として消費税を考えましょう。消費税は輸出企業には還付されます。
チームをより良くするために、勇気を持って現状の問題点を指摘し改善策を提示すること。これができた守田選手は非常に優秀な人だと感じました。みなさんの組織ではどうですか？「あいつ生意気だ」と言って干してないですか？だから組織はちっとも良くならないのです
「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」のは、裏金問題で疑惑のある国会議員の先生方でしょう。その人達が納税しない限り、私たち国民も納得いきません。誰でもわかることなのに。これがわからないとしたら、正直申しあげて鈍感すぎます。
名目GDPが世界第4位になった原因は極めてシンプルだと思っています。それは人を大切にせず、給料を増やしてこなかったことに尽きます。人への投資をしてこなかったことに尽きます。GDPの約6割が個人消費です。個人消費の原資は言うまでもなく給料です。
日本商工会議所がおよそ3000社の中小企業を対象に今春の賃上げについて調査をしました。その結果、61.3％の企業が賃上げを予定しています。昨年よりも増えていますが、利益が十分でなくても人材確保のために賃上げを実施する企業が60.3％でした。
我が国はかつてないほどのスキャンダルにまみれています。企業も、政治も、芸能界も。私はそれらの問題の本質は同じだと思っています。それは、いいリーダーが不足しているという点です。いいリーダーとは、ズバリ「人の意見（苦言）を聴けるリーダー」です。
茂木幹事長の二重計上。怖いのはものすごく大きな問題だというのに、これを報じる大手メディアが皆無という点です。我が国の報道の自由度が先進国で最下位ということは繰り返し述べてきますが大問題です。メディアが政権を監視する機能が果たせていないからです。
失望感をあらわにした経済アナリストの森永さん。私たち国民もあきらめ感にあふれていると思います。この状況を何としても変えていかなければなりません。今必要なのは国民負担の軽減です。消費税を撤廃すれば、すべての国民と中小企業の負担が軽減されます。
トヨタグループで不祥事が相次いでいます。トヨタの源流、豊田自動織機においてエンジン認証の不正が明らかになりました。これらを受けて豊田章男トヨタ自動車会長は「絶対にやってはいけないことをやってしまった」と述べました。真因を究明すべきです。
財務省の発表を聞いて「増税も仕方ないな」と思う方はもはや少ないと思います。でもゼロではないでしょう。安心してください。「国の借金」が増えれば「誰かの資産」が増えるだけです。しかも国ではなく政府の借金です。これらを教えないとフェアじゃないと思います。
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経済アナリストの森永卓郎さんの訃報に触れました。森永さんは闘う経済アナリストでありどの政権にも権力にも忖度することなくおかしな出来事に対して「おかしい」と言える大変希有な存在でした。最期のその瞬間までその人生を貫かれました。ありがとうございました。
内閣の支持率が41％というニュースを見ました。私の周りで現政権を支持している人はいません。現政権に対しても、政権が変わったとしても、どうか国民とその多くが所属している中小企業のための政策を充実させて、景気の回復を図ってほしいというのが私の願いです。
これは驚くべき結果ですが私はとても納得しています。なぜなら、若者たちが目指したくなるような管理職が減っていると私自身が実感していたからです。簡単にいえば若手社員の見本となるようないいリーダーが不足しています。私達現役世代の責任は大きいと考えます。
10月に入って多くの商品・サービスが値上がりしています。私は実家から会社まではバスで通っていますが片道300円だったのが片道430円に値上がりしました。これだけ一気に運賃がアップしたのは初めてのことです。バス会社も苦渋の決断だったことでしょう。
2024年度もあっという間に下半期に突入しました。上半期もいろいろなことがありました。感動した出来事もたくさんありました。今回はその中でもとりわけ「感激のあまり体中がしびれた」エピソードについて述べたいと思います。改めまして心よりお礼申し上げます。
リスキリングやDXも注意していただきたいのは「雇用の流動性」とは決定的に異なる点です。せっかく学んだ社員さんがすぐに辞めて他の会社に就職してしまったら意味がないでしょう？また、これら以上に大切なスキルもあります。本質を見失わないようにしましょう。
企業の内部留保は過去最高、労働分配率は過去最低となりました。これはお金が社員さんや協力会社、そして非正規の社員さんたちに流れていない証拠です。我が国では実質賃金が1997年をピークに高まっておりませんが、これらを問題視する風潮が弱すぎるのです。
焼肉チェーン店の「牛角」で女性限定で食べ放題コースを半額にするキャンペーンを実施しています。ところが、それに対して「男性差別だ」という声があがっているようです。私の周りでは皆無でしたがそのように言いたくなる気持ちもわからないでもありません。
高学歴で華やかな経歴を持つ人がリーダーになると組織がたちまちめちゃくちゃになるケースが目立っています。しかも、問題や事実を無視して自分の非を認めないリーダーが非常に目立ちます。責任の取り方すらわかりません。いったいなぜなのか考えてみようと思います。
自民党総裁選への立候補を検討している11人のうち6人が世襲議員です。世襲議員の問題点として「苦しんでいる人への想像力が働きにくい」「特権性を自覚するべき」という意見があります。経営者でも世襲は多いですが成功している人を例に考えてみたいと思います。
2023年度末の企業の内部留保は12年連続で過去最高を更新し600兆円を超えたことが明らかになりました。社会全体での金まわりが悪いのもうなずけます。株価は過去最高を更新しましたが景気が悪いです。実質賃金が26ヶ月連続で前年同月よりもマイナスです。
厚生労働省が2024年上半期に生まれた赤ちゃんの出生数を発表しました。前年よりも5.7％減の35万74人となり、過去最少を更新しそうな見込みです。少子化の真因は家計の収入が減ったからに他なりません。内閣府男女共同参画局の調査でもそれは明らです。
兵庫県の斉藤知事のパワハラ問題。県議会の調査特別委員会が実施した県職員へのアンケートの中間集計がまとまりました。斉藤知事のパワハラを見たり聞いたりしたという回答の割合がおよそ4割となったそうです。兵庫県民のためにも一刻も早い改善を求めます。
私は早田選手のコメントに感銘を受けました。これは本当に大切なことです。私達の平和な生活は決して当たり前ではないのです。そのことを私達はつい忘れてしまうのです。平和のありがたさや感謝の気持ちが失われないよう知覧に行くことを私は推奨したいです。
79年目の終戦の日。先の大戦で大勢の命が失われました。心より哀悼の意を表すとともに恒久の平和を念願いたします。命を賭けて愛する人や故郷を護ってくれた先輩達のおかげで私達国民は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法を手に入れることができました。
岸田首相が9月の自民党総裁選への不出馬を決めました。政治とカネの問題、旧統一教会の問題も解決していませんから当然という声が強いです。それらとは別に私は岸田首相の昨年の念頭記者会見で「トリクルダウンは起きなかった」と発言したことに注目していました。
8月9日の今日は長崎に原子爆弾が投下された日です。平和を願う日です。長崎市の鈴木史朗長崎市長が原爆の悲惨さを訴えました。そして日本政府に対しては次のように呼びかけました。「一日も早く、核兵器禁止条約に署名・批准することを求めます」。全く同感です。
8月6日の今日は平和を願う日です。79年前の今日、広島に原子爆弾が落とされました。罪のない大勢の人々の尊い命が失われました。心より哀悼の意を表します。私達はこの悲惨な経験と戦争を忘れてはならないと思います。平和を願い平和を守り続けましょう。
政府には経済学のセオリー中のセオリーを遵守していただきたいと思います。景気がいいときは増税、景気が悪化したら減税。今は景気は悪いのですから利上げをするべきではありません。我が国の政府はセオリーを無視した経済政策が続いています。原因はあるのです。
今日、日銀は政策金利を据え置くことを決定しました。これによって円相場は1ドル＝156円まで円安が進みました。大手輸出企業は儲かります。そもそも異次元の金融緩和策が10年以上も続けられましたが国内はデフレでした。やっと円安が実現したとすると？
新入社員さんの素朴な疑問はリーダーにとって耳の痛い話でしょう。でも、これこそが会社をよくするためには不可欠です。リーダーは新入社員の声に耳を傾けて改善に繋げていきましょう。決して詭弁で誤魔化すようなことがないように。それは幻滅させるだけです。
円安が進み、とうとう154円台となりました。これを受けて財界からも政府と日銀の対応を求める声が出てきています。私は積極的に政府・日銀が動くようには見えません。動くならばとっくに動いていますし、「動きますよ」と言ったあとでは効果が薄いと思います。
5％以上賃金を引き上げた中堅・中小企業は24.4％にとどまりました。ただ、大企業の53.8％も決して高いとは言えません。大手企業は円安と株価の高騰で好業績が期待されます。それにも関わらず、半分近くの大手企業は5％の賃上げを実施できないのです。
そもそも派閥解散は裏金問題を解決するために行ったはずです。裏金の原因は派閥にあるから解散することになったはずです。今のような状況は再び裏金づくりに奔走するのではないかと疑われてしまうでしょう。これでは国民の信頼を回復することにはなりません。
裏金問題で誰も責任を取らない自民党。岸田首相が責任を取らないのも不思議です。愛国を叫ぶ自民党ですが先生方の中で潔い人が皆無なのはどうしてでしょうか。自ら議員辞職を申し出ていただきたいと思います。せめて次の選挙には出馬しないでいただきたいと思います。
円安を歓迎するのは大手輸出企業です。為替差益によって相当の業績アップが見込まれるからです。だから政府は表向きは警戒している様子を見せながらも本気で止めることはないと思っています。また為替介入するぞと言えば言うほど円安は加速するでしょう。
共同通信社が主要企業118社に2025年度の新卒採用に関するアンケート調査を実施。前年よりも新卒の採用を「増やす」と回答した企業は37％（44社）となりました。1年前の前回調査からは7ポイント下落しています。人手不足を解消するために必要なこととは？
総務省によりますと、2023年10月1日時点での人口統計で、前年同月よりも日本人が83万7千人が減ったそうです。比較が可能な1950年以降で最大の落ち込みとなりました。また、後期高齢者が2007万8千人となり、はじめて2000万人を超えました。
円相場は1ドル153円を突破しました。これは約34年ぶりのことです。国も日銀もこの状況を注意深く見ています。為替介入も辞さない構えを見せていますがどうでしょうか。特に大手輸出企業は円安によって莫大な為替差益がでますから円安を止めたくないでしょう。
約2年にわたって実質賃金が前年同月よりも低いという結果は衝撃です。物価上昇率以上に賃金上昇率が高まっていないのです。つまり、私たち国民全体の暮らしぶりが厳しくなっていることを示します。この異常な事態に政府は具体的な対策を講じられないでいます。
企業の倒産が増えています。その要因は「コロナ融資の返済がはじまり資金繰りが厳しくなったこと」という報道が目立ちます。私は言葉が足りないと思っています。倒産の原因は「景気が戻っていないから」です。「景気が悪いから」なのです。本質を外してはなりません。
非常に厳しい状況以下のことは、国民とその多くが所属して働いている中小企業のためになるかどうかという視点で述べます。昨日は飲食店の倒産件数が増えていることについて述べました。
コロナ禍が落ち着いた今、景気回復の歩みは非常にゆっくりとしています。このような状況の上で、さらに物価高騰とインボイスいう脅威が襲ってきました。これらはひとつの企業や個店の努力の範囲を超えた脅威です。政府や金融機関はどうか手を差し伸べて欲しいです。
日本銀行は4日に「地域経済報告」を発表し、全国9つの地域のうち7つの地域の景気判断を引き下げました。前回と比べて悪化したのは東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄です。先日は株価が過去最高値を更新したのにどうなっているのでしょうか。
川勝知事は夕方の会見で「職業差別はありません」と述べました。でも「自分や県庁職員たちは特別な仕事をしている」という意識は常にあり新入職員を鼓舞したかったのだと想像します。自分たちが特別だと考えることがすでに無意識の偏見ですが出てしまったのでしょう。
4月は新入社員研修が盛んになります。せっかくの研修が無駄にならないように、また効果的なものにするために最も大切な事を述べます。それはリーダーやベテラン･中堅社員さん達がその研修内容を｢実践｣していることです。そうでないと効果は低いものとなります。
今日から新年度です。新入社員のみなさん、心より応援しています。ぜひ今日の気持ち、つまり「本日入社の心」を忘れずにしましょう。入社する時、誰もが「私は仕事をがんばります」と言っているはずです。それは最も希望に満ちてモチベーションが高い状態です。
岸田首相が28日夜2024年度予算の成立を受けて記者会見し、国民に対して物価高を乗り越える2つの約束をしました。ひとつは今年物価上昇を上回る所得を必ず実現するというものです。もうひとつは来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着するというものです。
我が国はの実質賃金は1997年をピークに高まっておりません。一体なぜなのか著名な経済学者の先生方が様々な見解を示していますが私はもっとシンプルだと思っています。それは企業が人件費を抑えたいからです。そのような経営をバブル景気崩壊後してきたのです。
