派閥解散は裏金問題を解決するために行ったはず

そもそも派閥解散は裏金問題を解決するために行ったはずです。裏金の原因は派閥にあるから解散することになったはずです。今のような状況は再び裏金づくりに奔走するのではないかと疑われてしまうでしょう。これでは国民の信頼を回復することにはなりません。

なぜ裏金問題で潔い人がいないのだろう

裏金問題で誰も責任を取らない自民党。岸田首相が責任を取らないのも不思議です。愛国を叫ぶ自民党ですが先生方の中で潔い人が皆無なのはどうしてでしょうか。自ら議員辞職を申し出ていただきたいと思います。せめて次の選挙には出馬しないでいただきたいと思います。

仕入値は12年前と比べて3倍に･･･円安が加速

円安を歓迎するのは大手輸出企業です。為替差益によって相当の業績アップが見込まれるからです。だから政府は表向きは警戒している様子を見せながらも本気で止めることはないと思っています。また為替介入するぞと言えば言うほど円安は加速するでしょう。

人手不足を根本的に解消するために

共同通信社が主要企業118社に2025年度の新卒採用に関するアンケート調査を実施。前年よりも新卒の採用を「増やす」と回答した企業は37％（44社）となりました。1年前の前回調査からは7ポイント下落しています。人手不足を解消するために必要なこととは？

日本人が1年で83万7千人減る･･･本気で対策しなければ

総務省によりますと、2023年10月1日時点での人口統計で、前年同月よりも日本人が83万7千人が減ったそうです。比較が可能な1950年以降で最大の落ち込みとなりました。また、後期高齢者が2007万8千人となり、はじめて2000万人を超えました。

1ドル153円･･･34年ぶりの円安水準

円相場は1ドル153円を突破しました。これは約34年ぶりのことです。国も日銀もこの状況を注意深く見ています。為替介入も辞さない構えを見せていますがどうでしょうか。特に大手輸出企業は円安によって莫大な為替差益がでますから円安を止めたくないでしょう。

実質賃金は23ヶ月連続で前年同月よりも減少

約2年にわたって実質賃金が前年同月よりも低いという結果は衝撃です。物価上昇率以上に賃金上昇率が高まっていないのです。つまり、私たち国民全体の暮らしぶりが厳しくなっていることを示します。この異常な事態に政府は具体的な対策を講じられないでいます。

コロナ融資の返済ができないのは景気が戻っていないから

企業の倒産が増えています。その要因は「コロナ融資の返済がはじまり資金繰りが厳しくなったこと」という報道が目立ちます。私は言葉が足りないと思っています。倒産の原因は「景気が戻っていないから」です。「景気が悪いから」なのです。本質を外してはなりません。

2023年は企業の倒産件数が増加･･･何が必要？

非常に厳しい状況以下のことは、国民とその多くが所属して働いている中小企業のためになるかどうかという視点で述べます。昨日は飲食店の倒産件数が増えていることについて述べました。

2023年の飲食店の倒産件数が過去最多

コロナ禍が落ち着いた今、景気回復の歩みは非常にゆっくりとしています。このような状況の上で、さらに物価高騰とインボイスいう脅威が襲ってきました。これらはひとつの企業や個店の努力の範囲を超えた脅威です。政府や金融機関はどうか手を差し伸べて欲しいです。

日銀･･･全国9地域中7地域で景気判断を引き下げ

日本銀行は4日に「地域経済報告」を発表し、全国9つの地域のうち7つの地域の景気判断を引き下げました。前回と比べて悪化したのは東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄です。先日は株価が過去最高値を更新したのにどうなっているのでしょうか。

静岡県川勝知事の発言とアンコンシャスバイアス

川勝知事は夕方の会見で「職業差別はありません」と述べました。でも「自分や県庁職員たちは特別な仕事をしている」という意識は常にあり新入職員を鼓舞したかったのだと想像します。自分たちが特別だと考えることがすでに無意識の偏見ですが出てしまったのでしょう。

新入社員研修を効果あるものにするには？

4月は新入社員研修が盛んになります。せっかくの研修が無駄にならないように、また効果的なものにするために最も大切な事を述べます。それはリーダーやベテラン･中堅社員さん達がその研修内容を｢実践｣していることです。そうでないと効果は低いものとなります。

｢本日入社の心｣を忘れずに･･･新入社員もリーダーも

今日から新年度です。新入社員のみなさん、心より応援しています。ぜひ今日の気持ち、つまり「本日入社の心」を忘れずにしましょう。入社する時、誰もが「私は仕事をがんばります」と言っているはずです。それは最も希望に満ちてモチベーションが高い状態です。

岸田首相･･･物価高を乗り越える2つの約束

岸田首相が28日夜2024年度予算の成立を受けて記者会見し、国民に対して物価高を乗り越える2つの約束をしました。ひとつは今年物価上昇を上回る所得を必ず実現するというものです。もうひとつは来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着するというものです。

賃金が高まらなかった要因は｢いいモノを安く｣のやり過ぎ

我が国はの実質賃金は1997年をピークに高まっておりません。一体なぜなのか著名な経済学者の先生方が様々な見解を示していますが私はもっとシンプルだと思っています。それは企業が人件費を抑えたいからです。そのような経営をバブル景気崩壊後してきたのです。

メディアのみなさんの忖度ない報道が必要です

私はパソコンでインターネットを使う際、トップページでYahoo!JAPANを使用します。そこには主要なニュースが掲載されています。昨日くらいから異変に気付きました。自民党の裏金問題が一気に減った感じなのです。皆無に等しい扱いと言っていいでしょう。

二階元幹事長が｢ばかやろう｣･･･50億円はどうなった？

自民党の二階元幹事長が会見を開き、次期衆議院選挙には出馬しないことを表明しました。これに対して元「BOφWY」のドラマー、高橋まことさんが苦言を呈しました。50億はどうなったかはっきりさせるべきだという主張をしました。至極当然の主張だと考えます。

彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつ皆に嘘を

ドジャースの大谷翔平投手の専属通訳だった水原氏が野球賭博に関与していたというニュース。水原氏は20日にドジャースを解雇されました。今日大谷選手が会見を開き説明をしました。｢彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつ皆に嘘をついた｣というのが結論です。

中小企業で賃上げを実現するためにやるべきことは明確

この30年企業は賃上げに消極的でした。特に大手企業を筆頭に。だから年功序列・終身雇用制度が崩壊していったのです。だから非正規の社員さんが増えていったのです。協力会社に対してもコストカット要請は厳しさを増していきました。この状況を変えましょう。

アベノミクスで富裕層の利益や大企業の業績は上がったが

アベノミクスを支えた日銀による異次元の金融緩和策。黒田前総裁が『市場に流すお金の量を「2倍にする」と宣言』し打ち出されました。しかし市場に流すお金の量は増えませんでした。異次元の金融緩和策でありながら我が国はずっとデフレだったのです。なぜでしょう。

日本の世界幸福度ランキングは51位

国連の「世界幸福度報告書」が20日発表されました。143の国と地域の中でフィンランドが7年連続で1位。日本が51位でした。日本は人生に対する自己評価が低いようです。私は日本人の真面目さがマイナス方向に作用しているのではないかと考えています。

岸田首相に「高齢者は集団自決すべきか？」と質問

キリンビールが缶酎ハイの広告に経済学者の成田悠輔氏を起用。しかし成田氏は過去に「高齢者は集団自決すればいい」等の発言があり起用を問題視する声が多く広告から削除されました。わざと炎上させているとしても人を虐げるような言動はいかがなものでしょうか。

価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業を10社公表

先週の金曜日、公正取引委員会は協力会社との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業を10社公表しました。これは氷山の一角でしょう。元請企業が協力会社からの価格引き上げ要求を断ってしまう問題は以前からありました。早急に是正されることを願います。

日銀･･･マイナス金利政策の解除を決める見通し

日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみているようです。これについては大きな疑問を呈したいと思います。現在は好景気であるとはとてもじゃないですが言えないからです。百歩譲って、これは大手企業のみに限定される話です。

岸田首相「納税の意味を考えて協力を」

今日3月15日は確定申告の最終日です。岸田首相が予算委員会で「納税の意味を考えて協力を」と述べました。これに対して、ネットでは「自民党議員に言うべきだろう」などの声があがっています。当然ですよね。疑惑のある議員の先生方は真相解明に協力すべきです。

岸田首相･･･中小企業の賃上げ「あらゆる手を尽くす」

大手企業は円安と株価による追い風で業績が好調です。最大の課題は、大手企業の利益を協力会社や非正規の社員さんにいかに還元するかです。これは社会的責任です。大手企業は内部留保金を貯め込み、その額は500兆円を超え、我が国の年間のGDPに匹敵します。

え？我が国は次期戦闘機という兵器をつくり輸出？

なぜ平和主義であり武力の行使を永久に放棄すると憲法に明記している我が国で、次期戦闘機開発が行われることになっているのでしょうか。全く意味がわかりません。我が国は先の大戦であれだけ大勢の方々の命が失われたのですよ。明らかな憲法違反ではないですか？

簡単に手に入らないから夢なんです･･･江頭2：50さん

昨日で東日本大震災から13年。この日に放送されたテレビ番組で、江頭2：50さんが2022年に代々木アニメーション学院の入学式で行ったスピーチがノーカットで放送されました。江頭さんの「伝説のスピーチ」。感動します。気がついたら涙が出ています。

東日本大震災から今日で13年

今年は年頭に能登半島地震がありました。東日本大震災の教訓が生かされたでしょうか。誠に申し訳ないですが私にはそのようには見えません。特に情報と行動の遅さは東日本大震災の時よりも酷くなっているとすら感じています。これは危機管理の面からすると反対です。

TARAKOさんの訃報に触れる･･･続く悲しみ

TARAKOさんの訃報に触れました。1990年からアニメ『ちびまる子ちゃん』の主役まる子を演じてきたTARAKOさん。63歳という早すぎる旅立ち。あまりにも悲しいです。ちびまる子ちゃんの初代エンディングテーマ『おどるポンポコリン』を聴きました。

鳥山明先生の訃報に･･･出よ神龍！！

鳥山先生は45年以上創作活動をされ『ドラゴンボール』『Dr.スランプ』などの数々の名作を生み出してきました。私たちは幼い頃からをそれらを見て育ってきました。たくさんの勇気をもらいました。感動で涙しました。数多くの素敵な作品をありがとうございました。

納税するつもりはございません･･･国民は言えますか？

収束する気配のない自民党の裏金問題。先日は信じられないような、とんでもない言葉が飛び出ました。塩谷元文化相が「適法ではない処理をしていたことは全く認識していなかった」と主張していながら、裏金について「納税するつもりはございません」と述べたのです。

日経平均株価は4万円超、内閣支持率は過去最低

日経平均株価が4万円を突破しました。株価が自分の給料に関わる人々にとって、これはうれしいNEWSでしょう。しかし、中小企業目線で申しあげれば嬉しいという気持ちはありません。それは、株価で潤っても我が国全体でのお金の流れが感じられないからです。

政府がデフレ脱却を表明？今はスタグフレーションでは？

経済学の定説では、不景気時は物価が下落し好景気時は物価が上昇します。今の我が国の経済は景気が悪いのに、物価が上昇する状態です。この状態はスタグフレーションではないでしょうか。政府は認めようとしないでしょうけれど。何をするべきかは見えています。

大谷翔平選手が結婚されました

大谷選手のコメントで「一緒にいて楽しい」という部分に大変共感しております。また別の報道では彼女が作るカレーがとても美味しいという話もありました。ホッコリします。奥さんと二人三脚で野球に集中する環境をつくっていくことでしょう。シーズンが楽しみです。

政治倫理審査会･･･子供たちに見せられますか？

政治倫理審査会が開かれました。予想した通り政治倫理審査会は納得できる内容ではありませんでした。「知らなかった」「関与していなかった」という説明で私たち国民が納得できるはずがありません。とても悲しくなりました。子供たちには決して見せられないでしょう。

小泉今日子さんも自民党の裏金問題に怒りの声

小泉さんの怒りはごもっともです。本当に確定申告がバカバカしくなります。次から次へと疑惑がでてくる自民党議員。完全に感覚が麻痺しているとしか思えません。これほど酷いことはかつてなかったでしょう。文字通り「赤信号みんなで渡れば怖くない」という状況です。

2023年生まれの赤ちゃん･･･過去最少75万8631人

少子化に歯止めがかかりません。このままでは企業の担い手も、国の担い手も少なくなる一方です。政治家の先生の中にも楽観的な見方をする人もおりますがとんでもないことだと思います。少子化によって1人あたりの税負担が増えたら本末転倒です。少子化は加速します。

政治倫理審査会の公開･･･岸田首相「国会で判断される」

政治倫理審査会とはそもそも何でしょうか。これは政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し適当な勧告を行う機関です。『政治倫理審査会 委員名簿』では会派が自民党となっているメンバーが半数以上を占めています。客観性があるか疑問を抱きました。

東京都がカスハラ対策の検討を進める

悪質なクレーマーから社員さんを守ることはとても重要です。ただし、無条件ではないと思っています。条件として、私は次の2点をすべての企業が徹底することをお願いしたいと思っています。〇カスハラかどうかを見極めること〇人財育成に時間とお金をかけること

鈴木財務相「納税は議員が判断」

鈴木大臣の発言はあってはらなないことです。これまでも繰り返し述べていますが、憲法第14条には「すべて国民は、法の下に平等」とあります。国会議員の先生方であっても当然です。逆を言えば、私たちも個人の判断で納税するかどうかを決めていいことになります。

過去最高の株価を協力会社や非正規の社員さんに

我が国は事業所の99.7％を中小企業が占めます。大手企業は残りわずか0.3％です。株価がいくら過去最高値を更新しても国全体には及ばないのです。中小企業で働く人の割合は全体の約7割。この私たちの給料が上がらなければ景気は良くなったとは言えません。

日経平均株価がバブル期に記録した史上最高値を更新

株価がいいのになぜ不景気なのだろうと思う方も多いでしょう。これには、次のふたつのことを考慮しなければなりません。ひとつは、景気がいいとは社会全体の経済状況が良好な状態であること。ふたつめは、今は社会全体にお金が流れていない状態で不景気なこと。

大阪万博の会場内に「2億円のトイレ」が設置？

万博とは、公衆の教育であり、文明の必要とするものに応ずるために利用できる手段や将来の展望を示すものです。2億円のトイレがこれらの目的に合致しているかどうか判断する必要があるでしょう。私は少なくとも将来の展望を示すものにはならないと感じています。

確定申告の窓口で･･･「裏金は納税の対象ではないのか」

確定申告の窓口でクレームがあるそうです。岸田総理が先日「納税者のみなさま方に、法令にのっとり、適切に申告納税を行うようお願い申し上げたい」と述べました。それに対して「裏金は納税の対象ではないのか」とクレームを言う人がいるのは当然のことでしょう。

日経平均株価が史上最高値を更新？冷めている人が多いのはなぜ？

日経平均株価がバブル期以来の最高値を更新するかどうかで話題になっています。大手企業や株をやっている人（投資家）にとっては朗報でしょう。しかし、私のまわりでは多くの人が冷めています。関心がない人も多いです。喜んでいる人は皆無と言っていいでしょう。

毎日新聞の世論調査･･･岸田内閣の支持率が14％

これだけ岸田内閣が支持率が低いのに、いまいち危機感が感じられないのは野党の姿勢にも原因があると考えます。はっきりと申しあげますが、国民のための政党が少なすぎるのです。その踏み絵となる政策として消費税を考えましょう。消費税は輸出企業には還付されます。

チームでは守田選手のような発言がとても重要

チームをより良くするために、勇気を持って現状の問題点を指摘し改善策を提示すること。これができた守田選手は非常に優秀な人だと感じました。みなさんの組織ではどうですか？「あいつ生意気だ」と言って干してないですか？だから組織はちっとも良くならないのです

｢法令にのっとり適切に申告、納税を｣･･･ブーメランでは？

「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」のは、裏金問題で疑惑のある国会議員の先生方でしょう。その人達が納税しない限り、私たち国民も納得いきません。誰でもわかることなのに。これがわからないとしたら、正直申しあげて鈍感すぎます。

日本の名目GDPが世界第4位に転落･･･理由は単純

名目GDPが世界第4位になった原因は極めてシンプルだと思っています。それは人を大切にせず、給料を増やしてこなかったことに尽きます。人への投資をしてこなかったことに尽きます。GDPの約6割が個人消費です。個人消費の原資は言うまでもなく給料です。

中小企業の61.3％が今春賃上げ予定･･･日本商工会議所

日本商工会議所がおよそ3000社の中小企業を対象に今春の賃上げについて調査をしました。その結果、61.3％の企業が賃上げを予定しています。昨年よりも増えていますが、利益が十分でなくても人材確保のために賃上げを実施する企業が60.3％でした。

いいリーダーを増やしていきませんか

我が国はかつてないほどのスキャンダルにまみれています。企業も、政治も、芸能界も。私はそれらの問題の本質は同じだと思っています。それは、いいリーダーが不足しているという点です。いいリーダーとは、ズバリ「人の意見（苦言）を聴けるリーダー」です。

茂木幹事長が経費の二重計上で公職選挙法違反の疑い

茂木幹事長の二重計上。怖いのはものすごく大きな問題だというのに、これを報じる大手メディアが皆無という点です。我が国の報道の自由度が先進国で最下位ということは繰り返し述べてきますが大問題です。メディアが政権を監視する機能が果たせていないからです。

経済アナリストの森永康平氏･･･国民負担の減少を提言

失望感をあらわにした経済アナリストの森永さん。私たち国民もあきらめ感にあふれていると思います。この状況を何としても変えていかなければなりません。今必要なのは国民負担の軽減です。消費税を撤廃すれば、すべての国民と中小企業の負担が軽減されます。

トヨタの原点を取り戻せ

トヨタグループで不祥事が相次いでいます。トヨタの源流、豊田自動織機においてエンジン認証の不正が明らかになりました。これらを受けて豊田章男トヨタ自動車会長は「絶対にやってはいけないことをやってしまった」と述べました。真因を究明すべきです。

国の借金が増えているのならばリストラが必要では？

財務省の発表を聞いて「増税も仕方ないな」と思う方はもはや少ないと思います。でもゼロではないでしょう。安心してください。「国の借金」が増えれば「誰かの資産」が増えるだけです。しかも国ではなく政府の借金です。これらを教えないとフェアじゃないと思います。

大学の授業中に学生が鍋を食べる

私は増田教授の言いたいこともわかりますし、面白いと思いました。実際に鍋をしようとした学生もすごいと思いました。周りの学生への迷惑をかけないように鍋をすることで、いろいろな気付きがあることでしょう。今後、大きなイノベーションが起こるかもしれません。

被災者支援パッケージ･･･旅行代金を割り引く「北陸応援割」

旅行代金を割り引く「北陸応援割」は誰に対してどのようなメリットがあるのでしょうか。被災地の方々をどれだけ助けることになるのでしょうか。優先順位が違うと思ってしまいます。まずは被災地の方々の衣食住を安定させることに注力していただきたいと思います。

フルタイムで働く人の平均月給が過去最高の31万8300円

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によりますと、フルタイムで働く人の去年の平均月給が過去最高の31万8300円となったことがわかりました。前の年からの伸び率も29年ぶりの高水準です。でも注意が必要です。特に物価上昇と格差拡大に注意しましょう。

法律違反を犯した議員に国会議員の資格はない･･･自民党OB

自民党の裏金問題。このままでは国民は納得しません。そんな状況で、自民党OBの深谷隆司氏が苦言を呈しました。「政治家が法律や制度に違反するのであれば、国会議員でいる資格はない。そんなヤツはどんどん摘発して議会から追放すべきなんです」と。正論です。

杉良太郎さんが金沢市で炊きだし

杉良太郎さんが1月19日に能登半島地震の避難所・石川県金沢市「いしかわ総合スポーツセンター」で炊き出しを行ったそうです。被災された方々に大きな勇気と希望を与えたことでしょう。本当にカッコいいです。心ない声があっても杉さんは気にしません。

あなたは祖国のために戦えますか？･･･考えましょう

私は敢えて申し上げますが祖国のために平和を守ります。祖国のために戦い、尊い命を落とされた諸先輩方は我が国の恒久の平和を望んでいるはずだからです。これは私なりに日本が参戦した第2次世界大戦（日中戦争や太平洋戦争）を学んだ結果です。戦争は駄目です。

すべて国民は、法の下に平等･･･憲法第14条

日本国憲法第14条には「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあります。自民党の裏金問題での結末に違和感です。これらは憲法に違反していませんか？

日本代表がイラクに完敗･･･指揮官の頑固さを取り除きましょう

日本代表の改善策は森保監督の先入観を取り除くことです。ワールドカップ前、森保監督は非常に頑固な采配をする印象を持っていました。選手の力が発揮できるポジションで使おうとしないのです。森保監督の頑固さを取り除くことができれば日本は勝てると思います。

昨年1年間の全国消費者物価指数は3.1％上昇

実質賃金を高めるためには働く人の約7割が所属している中小企業での賃上げが必須です。大手企業の社員さんは給料が高まっていますがいくら大手企業だけ賃金を高めても国民全体で実質賃金を高めるには至らないです。非正規の社員さんも含め、全体の賃上げが必須です。

泉前市長が東京地検特捜部に苦言

この国に正義があるかどうか。正義と言うよりも、普通に法を守らない人に対してはペナルティがあって然るべきです。それがないのならば日本国憲法の全ての国民は法の下に平等というものが崩れています。そんなことはあってはならないのです。希望がなくなります。

経団連が今年の春闘で4％以上の賃上げを目指す考えを表明

賃上げを一過性で終わらせてはいけません。本来は、毎年行わなければならないことなのです。それがここまで行われてきませんでした。問題の本質はそこにあります。それは、大手企業を中心に賃上げしない経営を1991年のバブル経済崩壊後ずっとしてきたからです。

日本の2023年のGDPがドイツに抜かれて4位に

GDPがドイツに抜かれたことに対して楽観論も見受けられますが私はそうは思えません。ドイツは大幅な物価高でかさ上げされたことが要因でしょうけど、日本も物価高は同じです。それにもかかわらず我が国はGDPに寄与しなかったことが問題なのだと思っています。

岸田首相が中小企業経営者と懇談、賃上げを要請

岸田首相が中小企業経営者と懇談しました。経済全体としては好転しているとし賃上げを要請しました。我が国の事業所の99.7％が中小企業です。中小企業の賃上げこそが我が国経済の活力の源泉となります。じかし実際には非常にハードルが高いと言わざるを得ません。

東京地検特捜部が安部派幹部の立件を断念

自民党の裏金問題で、東京地検特捜部は安部派幹部の立件を断念することが明らかになりました。これを受けて、SNSでは怒りや絶望感あふれる声が広がりました。こんなことがあっていいのでしょうか。この国に正義はあるのでしょうか。我が国はどうなるのでしょうか。

不祥事の撲滅は不可能･･･だからやるべきことは？

よく「不祥事を撲滅することは可能か」という質問を受けます。結論ですがこれは不可能です。取り方にもよりますが不都合な事件は日々出てくるものだからです。人間は完璧ではないからです。だからといって諦めるのではなく、積極的に取り組むことが求められます。

検察によるクーデター？苦言を呈する側近はいないのか

この発言を聞いたとき、私はやはり日本は三権分立が崩壊してしまったのかなととても悲しい気持ちになりました。この発言をした先生は、間違っていることにもはや気付くことができないと思われます。ならば、側近が注意をするべきですがいないのでしょう。

日本には真のリーダーが不足している

今、我が国は経済界も政界も芸能界もスキャンダルにまみれています。私はこうなってしまった最大の要因のひとつとして、真のリーダーが不足していることをあげたいと思います。真のリーダーとは、一体どのような人でしょうか。真のリーダーの言葉を紹介します。

全員いなくなっても誰も困らない･･･泉氏

あるテレビ番組で田崎氏と明石市の前市長の泉氏がゲストで出ていました。田崎氏は自民党寄りの発言をすることでも有名です。田崎氏は「安部派が全員逮捕されたら大変ですから」と述べました。それに対して泉氏が「全員いなくなっても誰も困らない」と返しました。

自粛警察や同調圧力の怖さ

SNS等で食事やお酒を飲んでいたりレジャーを楽しんだりする投稿に対して「不謹慎だから慎め」「自粛しろ」という書き込みがあるそうです。いわゆる自粛警察や同調圧力です。これはコロナ禍でも認められましたが、不謹慎とはどういうことなのでしょうか。

大谷選手がドジャースと共同で約1億4000万円の寄付

大谷翔平選手が今季から所属するドジャースと共同で能登半島地震の被災地支援のために100万ドル（約1億4000万円）の寄付を行うと発表しました。私は感動しました。さすが大谷選手としかいいようがありません。とても元気づけられる行動だと思います。

リーダーは今年の｢目的｣と｢目標｣を部下と共有しましょう

リーダーは今年の｢目的｣と｢目標｣を明確にされたでしょうか。目的とは最終的な到達点です。目的に到達するためにいくつかの目標があります。例えば｢いい会社にしたい｣というのは目的になります。この目的に到達するために必要な事、それらが目標となります。

辛い年始から明るい1年にしていきたい

2024年の我が国は穏やかなお正月とは言えない状況です。このような年始は記憶にありません。私たちはそれでもより良く改善しながら前に進んでいかなければなりません。昨年は企業、政治、芸能界と様々な不祥事がありました。膿を出し切り改善して欲しいです。

2024年、我々国民の生活を豊かにするために

2023年は実質賃金が高まらない中で物価高騰の脅威が襲ってきました。政府は未だ具体的な解決策を示すことができていません。2024年、私たち国民の生活は豊かになるでしょうか。豊かになるためには、物価上昇率以上に給料が高まることが「最低条件」です。

謹賀新年。2024年がより良いものとなりますように

2024年がより良い1年となりますように明けましておめでとうございます。2024年の幕開けです。本年もよろしくお願い致します。皆様にとって2024年がより良い1年となりますことを心よりお祈り申し上げます。

2023年が終わります･･･どうぞよい年をお迎えください

今年は大変な激動の年でした。忘れてはならないのは、まだ経済的にコロナ禍の影響が極めて大きいという点です。中小企業全体の目線で申し上げると、コロナ前にはまだまだ戻っておりません。戻っている会社ももちろんありますが、その数は決して多いとは言えません。

盛者必衰･･･企業も政治も芸能界も

今年は盛者必衰を痛感した1年だったかもしれません。企業でも政治でも芸能界でも盛者必衰があてはまるのではないでしょうか。では盛者必衰の原因は何でしょうか。これは世の中に適応できなくなるからに他なりません。スキャンダルはその典型的なケースでしょう。

経済同友会の調査･･･2024年の賃上げは64.7％が「実施予定」

来春、64.7％の企業が賃上げを「実施予定」と回答しました。この数字をどうみるかでしょう。一般的には「高い」と見る傾向が強いかもしれません。私は厳しい目でみて「低い」と考えています。それこそ100％に近い数字を出していただかないと困ります。

ケーキの破損･･･変化点管理はできていたか

これだけの不良を出してしまったことに対して原因が特定できないことは通常では考えられません。必ず何らかの「変化点」があったはずです。人、機械、材料、方法が変化したことによって不良が発生しやすくなります。改めて変化点管理を徹底していくべきでしょう。

2022年の日本の1人あたりの名目GDPがG7中最下位に

GDPの約6割が個人消費です。その原資は給料です。我が国の実質賃金は1997年をピークに高まっておりません。国民負担率は1997年から増加傾向にあります（2022年の国民負担率は47.5％です）。単純に可処分所得は減っています。理由はシンプルです。

岸田首相･･･心からおわびする

岸田首相が経団連の会合で「心からおわびする」と述べました。また今日は都内での講演で政治の信頼回復を優先する考えを示しました。政治資金規正法改正の可能性も十分ありうると述べています。さらに党新組織をつくることを明言していますが具体的な内容は不明です。

持続的な賃上げ･･･実施するのは政府ではなく企業

持続的な賃上げを実施するのは政府ではなく企業です。政府がいくら要請しても企業がそれに従うことはありません。政府が行えることは賃上げした企業に対する補助（税制等）です。それが今回の予算案に盛り込まれているということで経済界は評価しているのでしょう。

次期戦闘機の開発と武器の輸出･･･え？

日本が次期戦闘機の開発をするということに驚いた方もいるでしょう。武器輸出も然りです。私は素朴な疑問があります。なぜ平和国家の我が国が次期戦闘機の開発に着手する必要があるのでしょうか。一体何のためなのでしょうか。その目的が全くわからないのです。

捜査が正しく進展することを願うけど･･･ん？

今回の裏金問題で検察の捜査が進んでいます。「検察頑張れ」という声も聞かれます。私の周りからも聞かれます。私も捜査が正しく着実に進展することを願っていますが、ふと思うのです。このことを願うこと自体が異常なのだと。それほど破壊されたものが大きいのだと。

え？強引すぎるのでは？･･･マイナカード

不思議なのは政府はなぜ国民の反発を招くような進め方をするのかという点です。明らかに問題があるのですから、強引かつ急速に進めることに国民は違和感を覚えます。政府は「丁寧な説明」が必要でしょう。特にセキュリティの問題と具体的なメリットについては。

来年度の税収は約69兆6000億円、消費税約23兆8000億円

国の一般会計で来年度の税収はおよそ69兆6000億円となる見通しです。そのうち消費税は、今年度よりおよそ4000億円多い23兆8000億円で過去最高となる見通しです。しかし国民から見れば消費税は厳しい税です。長引くコロナ禍で景気は戻っておりません。

ダイハツ工業の不正から問題の本質を考える

私は「そのようにせざるを得なかった状況が発生していた」と考えています。ズバリ言えば「いいものを安く」の過剰なまでの追求が真因ではないかと思うのです。価格に対して過剰すぎる品質に問題の本質があると思っています。いいものを安くから脱却しましょう。

東京地検特捜部が自民党の安倍派と二階派の事務所を家宅捜索

私はこの10年ほど、我が国がおかしな方向に進んでいたような気がしてなりませんでした。実際に、不自然なことが多く起こったと思います。今回の自民党の裏金問題でそれが確信となった印象です。国民の感情を政府はどうか無視しないでいただきたいと思います。

リーダーは案外｢風通しのいい組織風土｣を好まない

本当の意味で風通しのいい組織風土の会社では「BAD NEWS」が常にリーダーの耳に入ってきます。それらはリーダーにとって耳が痛い情報です。リーダーに傾聴力がなければ、部下の報告を遮ってしまったり、部下を否定してしまったり、叱ったりしてしまうのです。

岸田内閣の支持率が16％･･･毎日新聞

防衛費増額の財源に充てる増税の開始時期を明示しなかった政府

私には防衛費が増額される意味がわかりません。理由は次のふたつです。ひとつは我が国には130もの米軍基地があること。もうひとつは今の我が国の経済状況。優先順位を考えて欲しいです。我が国の経済状況は非常に厳しい上に物価高騰という脅威が襲ってきています。

宮沢衆議院議員･･･キックバックはあった

キックバックはアウトです。そのアウトなことが自民党内で普通に行われてきた疑惑がある訳です。もう誤魔化すことはやめましょう。今回のことをきっかけに正さなければなりません。ウミを出すといった国会議員の先生方も少なくないですが、後に続きましょう。

岸田内閣の支持率が17.1％･･･時事通信社

この状況を挽回できる手立ては今の岸田内閣にはないかもしれません。しかし、実はあるのです。国民の声に耳を傾けて、これまでと真逆のことをすることではないでしょうか。具体的には、経団連に忖度して頑なに拒んだ消費税の減税（理想は撤廃）を実施することです。

中小非製造業の景気判断がバブル景気以来32年ぶりの水準

今回の日銀短観では、中小製造業の景気判断がコロナ禍前、非製造業は1991年のバブル景気の水準を示していることになります。実感がありません。タクシーの運転士さんや飲食店の店主さんに景気の動向をうかがうと「厳しい」という回答が圧倒的に多いからです。