トヨタグループ5社が共同で、事業所周辺5ヶ所に託児所を設置

＝記事：ここより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝～社員向け託児所の運営・管理会社を設立～  株式会社デンソー ニュースリリースURL:http://www.denso.co.jp/ja/newsreleases/061228-02.html 株式会社デンソー、株式会社豊田自動織機、トヨタ車体株式会社、株式会社

約1ヶ月ぶりにアップします

いろいろな事情が重なり記事を書くことができず、申し訳ございませんでした。本職の仕事が思うように進まず、blogをおろそかにしてしまいましたが、再開いたします。といっても、従来のようなペースではアップできないと思いますが、その分内容の濃い、質の高いものを書い

セルフケア:健康を守る基本

「自分の健康は自分で守る」これが基本であることは、皆さんもよくご存知のこと。そこで、メンタルヘルスに関するセルフケアには次の3つのポイントあげられています。①「気づき」 自分のストレスを気づく。いつもと違う自分に気づく。②「知識」 ストレスに関する知識

サービス残業代6億支払い 全日空、是正勧告受け

＝記事：ここより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝共同通信によると、全日空は 24日、パイロットや客室乗務員などのシフト勤務者を除く一般職社員の 7割に当たる約 1,300人に、今年 6月まで 2年間の未払い賃金、総額約 6億 8,000万円を支払ったと発表した。天満労働基準監

うつ病で自殺2件_裁判で労災認定

＝記事：ここより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝『栃木の新入社員自殺、労災と認定・東京地裁判決』TITLE:NIKKEI NET：主要ニュースURL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061127AT1G2702F27112006.html 栃木県の食品卸会社に入社して約8カ月後に自殺した石沢史教

注意義務の内容

業務を行うにあたっては、業務上必要とされる注意をはらって、事故の発生を未然に防止すべき法律上の義務がある。この注意義務に違反することが過失です。注意義務の内容は、次の2つに分けられます。① 結果発生の予見義務…危険な結果の発生をあらかじめ認識していなけ

会議の運営の仕方について

あなたの会社の会議は、開催していた時間に見合っただけの効果がありますか。“有意義な会議だった”といえる会議に参加したことは殆どないのが本音ではないでしょうか。そもそも会議は必要でしょうか。会議でなくても済むのなら会議をしない方がいいです。メールやペーパ

安全配慮義務と健康管理

裁判の判決に「安全配慮義務違反」で損害賠償金や和解金を払ったという記事が最近よく取り上げられており、その原因として「労働の時間数」の多さが指摘されています。「月に残業100時間で過労死」といった具合に。 しかし、単に「労働の時間数」だけではなく、労働者

団塊退職、企業の5割が技術継承に危機感・文科省調査

＝記事：ここより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝団塊退職、企業の5割が技術継承に危機感・文科省調査 TITLE:NIKKEI NET：主要ニュースURL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061129AT1D2909529112006.html 文部科学省が29日に発表した調査で、団塊世代が大量退職

「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤル（11月23日）の相談受理結果

＝記事：ここから＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤル（11月23日）の相談受理結果厚生労働省発表 平成18年11月28日http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1128-1.html 厚生労働省においては、11月を「賃

時間外労働の時間数と睡眠の時間数

名古屋大大学院の玉腰暁子助教授（予防医学）らの共同研究グループによる調査によると、死亡率がもっとも低いのは、睡眠時間が7時間前後（6．5～7．4時間）の群で、それより短くても長くても死亡率は高くなる、という結果を発表しています。http://kk.kyodo.co.jp/iry

「平成17年度 能力開発基本調査 結果概要」

＝記事：ここより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「平成17年度 能力開発基本調査 結果概要」厚生労働省発表 平成18年6月9日（金） （職業能力開発局総務課基盤整備室）http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0609-4.html2007年問題(1) 2007年問題に対する危機

視点を変えてみる

データをとったときに、その差が明確にでなかった場合は、データをとる視点を変えてみると、違った結果が出てくることがあります。例えば、左図のようにデータを「ミス件数」で並べたときに差があまり出なかったとしても、「損失金額」や「ミス対応時間（修正対応時間）」と

仕事と育児両立後押し・ユニシスや住友林業など

＝記事：ここより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝『仕事と育児両立後押し・ユニシスや住友林業など』TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061007AT1D2904G06102006.html 産業界で仕事と育児の両立支援制度を拡充する動きが広

パート処遇改善 政労使で議論を 自民幹事長

＝ここから：記事＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日本経済新聞 2006年11月09日（木曜）新聞紙面にて 自民党の中川秀直幹事長は八日、都内で講演し、企業の正社員とパートなど非正社員の処遇の見直しに関して「政府、企業、労組が協力してシステムを考えられないか」