防衛省のイスラエル製ドローン輸入は「一線を越える」。防衛大卒業生が実名で反対する訳
防衛大学校卒業生の平山貴盛さん。「イスラエルから武器を買うことは、この上なく明確な虐殺への加担になる」【関連記事】「イスラエルの虐殺に加担しないで」ファナックに対する署名活動に賛同広がる。産業用ロボットの世界4大メーカーの一つ防衛省がイスラエル製の攻撃型ドローンの輸入を検討している問題で、多数の幹部自衛官を輩出する防衛大学校（防大）の卒業生からも、計画に反対する声が上がっている。会社員の平山貴盛さん（28）はこの半年間、イスラエルによるガザでの虐殺に抗議するデモに参加し続けている。3月には「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」を結成。防衛省と輸入代理店4社にイスラエル製ドローンの購入中止を求める署名キャンペーンも展開し、6月28日時点で賛同は3万筆近くに上る。会発足のきっかけは、市民団体「大軍拡と基地強化にNO！アクション2023」による2月の防衛省との交渉で、同省が実証試験の契約を結んだ攻撃型ドローンのうち、イスラエル製が過半数を占める事実が明らかになったことだった。「多くのパレスチナ人が虐殺されているこのタイミングで、日本政府が税金を投じ、イスラエルの軍需企業から武器を購入することは、虐殺への明確な加担になる。完全に一線を越えてしまう」（平山さん）実名を明かし、顔を出して街頭に立ち続けるのはなぜか。そこには、「安全保障の専門教育を受けた者としての義務感」がある。ドローンの実証事業に99億円防衛省は、「無人アセット防衛能力」の強化を目的とした候補機の実証事業にかかる費用として、2023年度予算に「小型攻撃用UAV（無人航空機、ドローン）」30億円、「多用途／攻撃用UAV」69億円をそれぞれ計上している。これらのドローンについて、防衛省は「空中から目標を捜索・識別して迅速に目標に対処することを想定」と説明しており、自然災害時の活用は想定されていない。同省によると、2023年度に運用実証が決定した7機のうち、イスラエル製は5機。この5機の製造元は「イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ」、「Uvision」、「エルビット・システムズ」の3社で、同国の軍需産業の代表格が名を連ねる。小型攻撃用UAVについて、同省は3月にスペインとオーストラリアの企業から新たに1機種ずつ実証試験の契約を結んだことを、6月21日の市民団体との交渉で明らかにした。防衛省はハフポスト日本版の取材に、「契約を締結した機種の実証試験を
2024/06/28 19:30
