神戸市の司法書士・社会保険労務士いしい法務事務所のブログ

新株予約権とは？種類・発行・権利行使について

新株予約権を発行することで、新たな資金を調達することができます。 また、ストックオプションとして新株予約権を従業員に付与することで、従業員のモチベーションを高め、企業価値の向上に繋げることができます。新株予約権の種類、発行、権利行使までを解説します。

2025/02/27 07:32

遺産分割で使途不明金の考え方

遺産分割をしようとするとき、なんらかの理由で使途不明金が発覚することがあります。遺産分割において使途不明金が発覚した場合、その扱いは単純ではなく、遺産分割がスムーズに進まないことが考えられます。 本記事では、使途不明金の定義と発生原因、そして使途不明金の法的な考え方について解説します。

2025/02/26 13:48

取締役とは？会社との関係から責任までを解説

取締役は株主総会で選任され、取締役と株式会社との関係は、委任関係にあります。そして取締役は株式会社の経営において重要な役割を担っているとともに会社に対して責任も負っています。 この記事では、取締役についての基本と報酬、そして会社に対する責任の種類まで解説します。

2025/02/24 06:56

株主総会議事録の記載事項を解説！備え置き義務まで

株式会社は、株主総会を開催したときは、株主総会議事録を作成しなければなりません。株主総会議事録の作成、議事録に記載する事項、その備え置きは、法令で明確に規定されています。 本記事では、株主総会議事録の記載事項、備え置き、保存義務についてわかりやすく解説します。

2025/02/23 06:37

抵当権抹消登記の手続きと必要書類ガイド

抵当権の抹消登記手続きについて解説しました。金融機関から書類が届いてどうしていいかわからないなど気になる方はぜひご覧ください｜阪神魚崎駅1分の司法書士・社会保険労務士事務所｜神戸市東灘区、芦屋市、西宮市、大阪市｜不動産登記、会社・法人登記・商業登記、相続、遺言、法務、労務、顧問

2025/02/21 13:21

就業規則における懲戒処分の規定と運用方法

会社（個人事業主を含む）は、従業員の行為が企業の秩序や業務に悪影響を及ぼす場合、その従業員に対して懲戒処分を検討することあります。この記事では、就業規則における懲戒処分の規定方法や実際に処分を行う際の注意点について細かく解説します。就業規則を作成する際の参考にしてください。

2025/02/18 03:11

取締役の解任 - 法的手続き、損害賠償のリスクと回避策

取締役の解任は、会社の将来を左右する重大な決断であり、慎重な検討が必要です。 取締役を解任したときは、登記上も「解任」と記載されてしまいます。 本記事では、取締役の解任の手続き、法的なルール、損害賠償のリスク、そして解任を巡るトラブルを避けるための対策について解説します。

2025/02/18 02:13

遺産分割における代償分割‐協議書作成のポイントと注意点

遺産分割の方法の一つである代償分割。代償分割は、遺産分割の選択肢の一つとして非常に有効ですが、相続財産の評価、相続人間の合意形成、税務上の影響など、様々な要素を考慮しなければならないため、慎重に進める必要があります。この記事では、代償分割の概要から注意点までを分かりやすく解説します。

2025/02/17 02:03

供託による休眠担保権の抹消

休眠担保権とは、明確に定義づけされているものではありませんが、一般的に昔に設定した担保権で現在も不動産の登記簿に存在している担保権（抵当権）のことをいいます。長期間放置された休眠担保権は不動産の売買や新たな担保権の設定の際に問題となることがあります。休眠担保権について、供託を利用した休眠担保権の抹消について解説します。

2025/02/15 09:00

就業規則の通勤手当の規定を解説

通勤手当は、従業員の通勤にかかる費用を事業主が補助する制度で、不支給とすることもできます。通勤手当を支給するかどうかは、事業主と従業員との合意により自由に決定することができますが、就業規則で統一的に規定することも多いでしょう。この記事では、事業主が知っておくべき通勤手当に関する就業規則の記載事項について解説します。

2025/02/14 06:06

一般社団法人の解散と清算結了手続き

一般社団法人の解散から清算結了までの手続きは、頻繁にあるものではないため慣れないものです。この記事では、社員総会の決議等から法務局への登記申請、債権者保護手続きまでの流れをわかりやすく解説します。ス ムーズな解散と清算結了の手続きのために、ぜひ参考にしてください。

2025/02/12 09:01

みなし解散を放置するとどうなる？デメリットと継続の手続き

長期間登記を放置していると、株式会社や一般社団法人、一般財団法人はみなし解散の状態になることがあります。みなし解散を放置すると、事業継続ができなくなることがあります。 本記事では、みなし解散とは何か、放置した場合のデメリット、事業を継続するための手続きについて解説します。

2025/02/11 06:45

遺産分割協議書と遺産分割協議証明書、違いと使い分け

相続手続きのときに、相続人間で亡くなられた方の相続財産を誰が何を相続するのかを決めます。これを遺産分割といいますが、その遺産分割の内容を書類に書いたものが、遺産分割協議書や遺産分割協議証明書です。名前は似ていますが、作成方法、利用シーンには大きな違いがあります。

2025/02/09 08:27

年次有給休暇の基本と就業規則｜斉一的取扱いから退職時の取扱いまで

就業規則における年次有給休暇の規定は、企業の法令遵守だけでなく、労働者のワークライフバランスや離職率低下の面からも大切です。この記事では、有給休暇に関する規定と就業規則に記載することの重要性、管理を複雑にさせない斉一的取扱いについて解説します。

2025/02/08 10:18

不動産登記の住所変更登記・氏名変更登記の義務化

2026年4月から不動産登記における住所変更登記、氏名変更登記が義務化されます。登記を正当な理由なく怠った場合、5万円以下の過料が科されることがあります。この記事では、不動産登記における住所氏名の変更登記の義務化と職権による変更登記について解説します。

2025/02/06 04:46

合同会社の役員（社員）の退社

合同会社の役員は、合同会社の社員（株式会社でいうところの株主）でもあります。社員の退社は、株式会社とは異なる手続きが必要となります。合同会社の社員が退社する際、避けて通れないのが退社する社員が有する「持分」がどうなるかについてです。この記事では、合同会社の社員の退社について解説します。

2025/02/05 04:17

権利証がない！再発行はできない？不動産の名義変更時の対処法

不動産の名義変更（移転登記）や金融機関から借り入れをして所有不動産に抵当権を設定するときなどに必要となる権利証（登記済証や登記識別情報通知のこと）。もし紛失してしまったらどうすれば良いのでしょうか？権利証がない場合の対処法とその違いについてまとめました。

2025/02/03 08:20