緊急事態延長不可避。戦争利用の可能性もあるがコロナ自粛を強制するには諸外国同様国の力を高める方針しかない。
政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など4都府県に発令した緊急事態宣言は11日の期限まで残り10日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は5連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。 菅義偉（すが・よしひで）首相は4月30日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で（対策を）お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。5月11日まで17日間という期間設定は東…
2021/05/02 10:49
