5年後手形廃止 電子記録債権に対応できない零細企業は・・
経済産業省は支払いまでの期間が長く、中小企業にとって資金繰りの負担が重いとして、5年後の2026年をめどに利用を廃止するよう産業界や金融業界に対応を求める方針を決めた。 中小企業の資金繰りの負担になっているほか、用紙や郵送代のコストと紛失などのリスクを考えると時代に合わないからか大手が中小企業に代金を手形で振り出す慣例にメスを入れるためか銀行に負担を減らすためか 現在大企業は「電子記録債権」ができた時に多くは移行しており負担は中小零細企業になるだろう 支払い期間の短縮を目的としており資金力の弱い中小零細企業が例え「電子記録債権」に移行しても支払い期日の短期化を余儀なくされれば資金ショートで倒産…
2021/02/21 14:22
