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特許法 第一章 総則 まとめ

要約

2020/01/30 18:34

特許法 第28条 特許証の交付

特許庁長官は、特許権の設定の登録があつたとき、第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録があつたとき、又は願書に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面の訂正をすべき旨の決定若しくは審決が確定した場合において、その登録が

2020/01/30 18:32

特許法 第27条 特許原簿への登録

次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。 一 特許権の設定、存続期間の延長、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限 二 専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限 三 特許権又は専用実施権を目的

2020/01/30 18:29

特許法 第26条 条約の効力

特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。 特許法第二六条 要約

2020/01/30 18:26

特許法 第25条 外国人の権利の享有

日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない外国人は、次の各号の一に該当する場合を除き、特許権その他特許に関する権利を享有することができない。 一 その者の属する国において、日本国民に対しその国民と同一の条件により特許

2020/01/30 18:25

特許法 第24条

民事訴訟法第百二十四条（第一項第六号を除く。）、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条第一項、第百三十条、第百三十一条及び第百三十二条第二項（訴訟手続の中断及び中止）の規定は、審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の

2020/01/30 18:23

特許法 第23条

特許庁長官又は審判官は、中断した審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠つたときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならない。 2． 特許庁長官又は審判官は

2020/01/30 18:17

特許法 第22条 手続の中断又は中止

特許庁長官又は審判官は、決定、査定又は審決の謄本の送達後に中断した手続の受継の申立について、受継を許すかどうかの決定をしなければならない。 2． 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。 特許法第二二条 要約

2020/01/30 18:16