【岸田首相】長男ら公邸で「忘年会」 松野官房長官が週刊誌報道の内容認める

出典：newsatcl-pctr.c.yimg.jp岸田文雄首相の長男で政務秘書官の翔太郎氏や親族らが昨年末、首相公邸で「忘年会」をしていたことが週刊誌で報じられました。松野博一官房長官は25日午前の記者会見で、「報道にあるような行為は適切さを欠くものだ。今後このようなことがない

【入管法改正案】審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件

出典: pbs.twimg.com入国管理庁（入管庁）が公表した資料によると、入管難民法改正案で必要な根拠として使用されている「難民をほとんどみつけることができない」と発言していた参与員の柳瀬房子さんが、去年の審査件数が1231件で約25％を占めていたことが明らかになりました

岸田首相、日韓関係改善への動きに対し保守系が反発！

（出典 日韓関係改善に動き出した岸田首相に保守系カンカン…なぜか旧統一教会問題には沈黙の矛盾 [クロ★]）1 クロ ★ ：2023/05/09(火) 20:49:27.71 ID:cBtXNPgm9.net「大統領と力を合わせ、新しい時代を切り開きたい」 7日に行われた日韓首脳会談

マイナカード証明書発行不正の原因は開発会社？河野デジ相の説明に批判が噴出

この問題はとても深刻で、被害者の個人情報の漏洩はもちろん、その証明書を不正に使用する可能性もあります。政府や開発会社が早急に対応策を策定し、再発防止に向けて取り組む必要があります。（出典 マイナカードで別人の証明書が発行された！河野太郎デジ

「想像以上に深刻な問題！」国産牛乳業界の危機に迫る

「酪農家の方々が大変だなと思います。この先どうなるのか不安ですね。」（出典 国産牛乳に危機 酪農業の倒産など過去10年で最多 国産牛乳に危機 酪農業の倒産など過去10年で最多 [アルカリ性寝屋川複垢★]）1 アルカリ性寝屋川複垢 ★ ：2023/05/11(木)

AIが仕事を奪う？クリエイターたちが思うこととは

「AIが進化していく中で、確かに人が行っていた仕事がなくなる可能性はあるかもしれませんが、同時に新しい仕事も生まれることを忘れてはいけません。AIによって自動化される仕事は、単純作業やルーティンワークなどであり、創造性やアイデアが必要な仕事は

「メーデー」連休中、成都市金牛区で観光客が急増！

中国西南部に位置する四川省の省都・成都は「メーデー」連休中（4月29日～5月3日）、全国の人気観光地第3位にランクされ、成都市金牛区の娯楽・体育・観光市場も活況を呈しました。大まかな統計によると、連休期間中、金牛区では観光客受け入れ数と観光総合売上高はそれぞれ

「素敵な生活ができる中国の都市」トップ10が発表

一つの都市はどれほど多くの人の「素敵な生活」に対するあこがれを集めているのだろうか？あなたはそんな素敵な都市に暮らしているだろうか？四川省成都市でこのほど、「素敵な生活ができる中国の都市発表セレモニー」が開催され、「素敵な都市」トップ10が発表された。中国

韓国の次なる攻撃の手!? フクシマに軍艦派遣を要求する理由とは？

日本も韓国もダメ野党のおかげで、政権は助かっているようだ。 韓国の最大野党「共に民主党」の李在明代表は5月7日の日韓首脳会談について、尹錫悦政権の「対日屈従外交を正す最後の機会」と位置付けた。韓国では「徴用工」や「慰安婦」の問題が下火になっており、「共に

米国が中国人の不動産テロ対策として禁止法案を通過、中国メディアが批判

中国メディアの環球網は6日、米フロリダ州下院で中国国籍保持者の不動産取得を禁止する法案が可決されたことを紹介する記事を発表した。この法制定には、1968年に成立した公正住宅法に違反しているとして、中国系住民以外からも抗議の動きが出ているという。 米国は自国国籍

「サンモニ」青木氏が天皇制度に批判的？英国王室との比較による見解が物議を醸す！

7日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、ジャーナリストの青木理氏が日本の皇室に変革を迫る一幕があった。 番組は、イギリスでチャールズ国王の戴冠式が行われたVTRを放送する。祝賀ムードにも見えたが、司会の関口宏は「一部には君主制に反対する声もあった」と付け

メグ・ライアンの最新姿に驚愕！ファンから認識不能の声も

「メグ・ライアンの容姿に変化があったのかと思いきや、まったく別人のようで驚きました。何度も写真を見直して、本当に彼女なのか確かめたくなるほどです。」（出典 【画像】久々登場メグ・ライアンの容姿に騒然 “認識不能”誰だか分からないと嘆くファン

「賛成派が多数派」に推移する日本の憲法改正、国際情勢の影響とともに読売世論調査から分析

（出典 【読売世論調査】憲法改正「賛成」が61％、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準に…[2023/5/3] [プルート★]）1 プルート ★ ：2023/05/03(水) 20:27:56.62 ID:FQ09JPuq9.net 読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法

岸田首相のアフリカ外交戦略に批判が噴出！ムダな出費と安易な考え方を指摘する声

岸田首相の金満外遊は、安直な発想に基づくムダな支出であると感じます。アフリカ諸国との関係を深めることは重要ですが、それに1700億円もの予算が必要だったのか疑問です。（出典 岸田首相“金満外遊”バラマキ1700億円はムダに…カネでアフリカ諸国取り込

「防衛増税は支持されず」――80%の国民が反対する調査結果が明らかに

防衛増税に対する反発が80％にも達しているということは、多くの市民が今後の増税に対して不安を抱いているということですね。税金の使われ方に対しても疑問を抱く人が多いようなので、政府は真剣に問題解決に取り組む必要があります。（出典 【防衛増税】80

岸田首相、韓国訪問で尹大統領と対話 「シャトル外交」再始動へ

岸田首相が尹大統領との意見交換で何を話し合うのか、とても興味深いです。両国の問題点を解決するためにも、建設的な会談が行われることを期待しています。（出典 【岸田首相】「尹大統領と率直に意見交換」 韓国へ出発 「シャトル外交」再始動、12年ぶり

韓国国会議員が竹島上陸、日本政府が「極めて遺憾」を表明！

【韓国議員ら竹島上陸】2021年8月以来 日本政府「極めて遺憾」 - YouTube（出典 Youtube） （出典 韓国の国会議員ら竹島上陸、2021年8月以来 日本政府「極めて遺憾」 [ク

大卒者必見！春の就職相談会が大中都市で開催！

中国人的資源・社会保障部は5月1日から14日まで、「仕事は未来を呼ぶ」をテーマに掲げた大中都市合同による大学卒業生を対象とした2023年春の就職相談会の第4陣として、特色ある70のイベントを相次いで打ち出す予定だ。オフラインの就職相談会が22回、地域の枠を越えた巡回相

「正論だからといって、テロリストを認めるわけにはいかない！」－倉山満氏の厳しい指摘

―［言論ストロングスタイル］― ◆「なぜ人を殺してはならないのか」の説明には、必ず穴がある 人を殺してはいけません。古今東西、どこの社会でも常識だ。 ただし、絶対の正義ではない。「なぜ人を殺してはならないのか」の説明には、必ず穴がある。「いついかな

TBS『news23』の報道姿勢に疑問符？ 元JA職員が身バレし退職

5月1日、九州のあるJAの元職員が『news23』（TBS系）に自身の職場で横行していた“自爆営業”について告発したところ、職場に身バレして退職に追い込まれたと「週刊現代」が報じた。番組、及びTBSからはこの件について説明はなく、波紋が広がっている。 「週刊現代」の記事

自衛隊の存在理由と憲法上の制約―現在のままでは安全保障上の危機が生じる可能性

■政治家と国民に与えられた「2年」の余裕 2023年4月9日および23日の両日に投票が行われた統一地方選の後、私たちは政治的空白の中にいる。現時点で予定されている次の大型の選挙は、2025年7月末に任期満了を迎える参議院議員の選挙、および同年10月下旬に任期満了を迎える衆

「ChatGPT仕事術」が広まると公務員の仕事は不要に？現実的な議論が必要な理由とは

■データの処理能力は人間の脳を超えている 対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した新興企業「オープンAI」のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が来日し、岸田文雄首相と4月10日に面会した。その後記者団の取材に応じたアルトマン氏は「チャットGPTにとって日本

韓国復帰への道が開かれる！経済産業省が“ホワイト国”指定を検討中

経済産業省は輸出管理上の優遇措置の対象となる、いわゆる「ホワイト国」に韓国を復帰させる方針を発表した。 【映像】韓国を“ホワイト国”復帰へ 輸出管理強化をめぐって政府は2019年、いわゆる「ホワイト国」の「グループA」から韓国を除外していたが、3月の首脳会談

日中ノービザ交流「検討中」＝「台湾有事は日本有事」説は荒唐無稽―呉駐日大使が初の記者会見

2023年4月28日、中国の呉江浩駐日大使が都内の日本記者クラブで記者会見した。最近の日中関係について、1972年の「国交正常化以来、最も複雑な状況に直面」していると憂慮。中国は日本をライバルや敵対者と見なすつもりはないとし、日本にも同様な姿勢を望むと述べた。 呉氏

「選挙カーで子供に手を振らせることが犯罪？」女性立候補者が抱える謎のルールに迫る

4月23日に後半戦の投票結果が出た2023年の統一地方選挙。全体として女性議員は増えたが、男女同率への道はまだ遠い。上智大学法学部の三浦まり教授は「日本の選挙活動は、家族のケアをしなくていい男性を基準に考えられている。育児などと両立できるように公職選挙法などを見