年金の基礎知識｜社労士試験独学で合格への道

年次有給休暇の運用上の留意点

「社労士試験を独学で合格」を目指す方へのインプット学習サイトです。スキマ時間に知識の定着を図る。

2019/05/31 07:22

年次有給休暇（法39条の1 時季の指定、計画的付与、使用者による時季指定）

「社労士試験を独学で合格」を目指す方へのインプット学習サイトです。スキマ時間に知識の定着を図る。

2019/05/25 09:20

年次有給休暇（法39条の1 比例付与、時間単位年休）

「社労士試験を独学で合格」を目指す方へのインプット学習サイトです。スキマ時間に知識の定着を図る。

2019/05/22 18:48

年次有給休暇（法39条の1 1項、2項、10項）

労働基準法第39条は、労働者の年次有給休暇に関する規定を定めた法律のことで、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図り、ゆとりある生活の実現に資する趣旨から、労働者の雇入れ日から6か月継続し、全労働日の8割以上の日数に出勤した場合は必ず10日間の有給休暇を付与しなければならないとされるものです。

2019/05/18 10:51

企画業務型裁量労働制（法38条の4）

労働基準法第38条の4の企画業務型裁量労働制とは、企業の各部署において一定範囲の業務に従事する労働者について、業務の遂行手段や時間配分の決定などを労働者の裁量に委ね、成果をより重視することで業務効率や生産性の向上を図る制度です。労使委員会で決議した時間を労働したとみなすことができます。

2019/05/16 21:00

専門業務型裁量労働制（法38条の3）

労働基準法第38条の3の専門業務型裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として、法令等により定められた19業務の中から、対象となる業務を労使協定で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使協定であらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度です。

2019/05/15 20:15

事業場外労働のみなし労働時間制

労働基準法第38条の2による事業場外労働のみなし労働時間制とは、労働者が業務の全部又は一部を事業場外で従事し、使用者の指揮監督が及ばないために、当該業務に係る労働時間の算定が困難な場合に、使用者のその労働時間に係る算定義務を免除し、その事業場外労働については「特定の時間」を労働したとみなすことのできる制度です。

2019/05/13 19:57

みなし労働時間制

みなし労働時間制とは「みなし労働時間制」とは、労働時間の計算を実労働時間ではなく、所定労働時間あるいは当該業務に通常必要とされる時間や、労使協定や労使委員会で決議した時間を働いたものとみなす制度です。この時間をみなし時間といい、実態がみなし時間とは異なっていたとしても、みなし時間働いたものと扱うものです。

2019/05/12 08:27

時間外、休日及び深夜の割増賃金（法37条）

労働基準法37条は、時間外労働・休日労働・深夜業に対して割増賃金を支払うべきことを使用者に義務付けることによって、労働基準法が規定する法定労働時間制及び週休制の原則の維持を図るとともに、過重な労働に対する労働者への補償を行うことを目的とした規定です。

2019/05/11 07:40

時間外及び休日の労働（法36条）36協定

労働基準法第36条の時間外及び休日の労働の規定に入ってきました。皆さんも「36（サブロク）協定」って聞いたことがあると思います。36協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。 労働基準法第36条が根拠になっていることから、一般的に「36協定」という名称で呼ばれています。

2019/05/05 11:05

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等（法33条）

労働基準法第33条の災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等は、災害の発生、その他通常予見されない緊急の場合や業務の繁忙の場合等には、時間外又は休日労働の必要性が生ずることがある。そこで一定の条件のもとに、時間外労働又は休日労働が認められています。

2019/05/04 07:51

休日（法35条）

労働基準法第35条の休日とは、労働契約において労働義務がないとされる日をいい、原則として、暦日を指し午前0時から午後12時までの休業のことである。

2019/05/03 09:00

休憩（法34条）

労働基準法第34条の休憩時間とは、労働者の権利として労働から離れることを保障されている時間です。つまり、仕事の指示を待っているような待機時間は、労働から離れることを保障されていないため、休憩時間には該当しないということです。皆様の職場でも昼休み45分とか1時間とか休憩されていると思います。これはきちんと労働基準法に定められているからなのです。

2019/05/02 08:42

1週間単位の非定型的変形労働時間制（第32条の5、則第12条の5）

1週間単位の非定型的変形労働時間制は、採用できる企業が非常に限られた変形労働時間制です。他の変形労働時間制と比較しても変形期間が短いことが最大の特徴です。1週間単位の非定型的変形労働時間制は、日ごとの業務に著しい繁閑が生じることが多く、かつ、その繁閑が定型的に決まっていない場合に、1週間を単位として、一定の範囲内で、就業規則その他これに準ずるものによりあらかじめ特定することなく、1日の労働時間を10時間まで延長することを認めることにより、労働時間のより効率的な配分を可能とし、全体として労働時間を短縮しようとするものです。

2019/05/01 10:27