国人創業者ビザ条件緩和/出資金なくても2年間滞在可能
日本政府が外国人起業家の日本進出を促すために経営者ビザ取得要件を大幅に緩和する方針だと、日本経済新聞が30日報じた。事業所や出資金がなくても事業計画だけで日本に2年間滞在できるようにする計画だ。同紙によると、外国人が日本で事業をするための「経営・管理」在留資格を取得するためには通常、事業所(事務室)と2人以上の常勤職員または500万円以上の出資金が必要だった。しかし売上高が少ないスタートアップなどは日本で創業したり企業を運営したりうえで「ハードル」が高いという指摘が続いてきた。今後、事務室や出資金などの条件に達しなくても事業計画が認められれば、全国で2年間滞在できるよう要件を緩和する。日本出入国在留管理庁は来年、在留資格のうち「経営・管理」に関する省令など改正し、こうした内容を盛り込む予定だ。日本政府がビ...国人創業者ビザ条件緩和/出資金なくても2年間滞在可能
2023/10/31 16:21