2019年11月のboban のんびり株投資日記新着記事

Topix の年足を書いてみた

2019年11月末までです。データーは日本取引所から、ダウンロードしました。Topixの年足を書いてみた

2019/11/30 16:59

日本の経済指標 2019/11/29

高齢化が進むといわれながら、就業者が増えて、非労働力人口が減るという日本⇒働ける人はみんな働いている求人倍率は、頭打ちだが、求人しても人がこない企業は、人がこないままと思う。派遣の時給は下がっているが、人が欲しいというので、求人のスキルの条件が低いものと思い、問題はなし。冬物を早めに販売したので、売り上げが突出した。家計調査は9月分までなので、発表されたら、更新します。日本の経済指標2019/11/29

2019/11/29 13:23

電力・ガス会社の課税

2019/11/2823:00日経新聞より電力・ガス会社には特殊な課税方法がとられている。法人税など国税は一般企業と同じだが、地方税である法人事業税では大きく異なる。一般企業は費用などを差し引いた後の所得に課されるが、電力・ガスは収入金額への課税で負担が重い。ただ、電力会社の「送配電部門」は20年以降も地域独占が続く。料金も総括原価方式が残ることから送配電部門は従来の課税方法を維持する。電力・ガス会社からの法人事業税収は、原発などがある自治体には大きな税収源だ。総務省は、今の課税方法をすべて見直すと、全体で1500億円の減収と試算し、現行制度の堅持を主張している。自治体の減収につながらないよう100億～200億円規模の小幅見直しにとどめる方向で調整している。電力・ガス会社の課税

2019/11/29 06:15

JT様から株主優待のカレンダーが届く

2019/11/28 17:58

配当と金利を比較してみた

第1部の加重平均利回りを使用しました。配当は、日本取引所のホームページから国債金利は、財務省から配当と金利を比較してみた

2019/11/28 16:22

海外投資家の売買動向

＜コメント＞売り越しになっていないけど、買い上がる力もないといった状況か。1日当たり1,000億円の買い越しが欲しい。海外投資家の売買動向

2019/11/28 15:52

サイゼリヤの株主総会のお土産（2019/11/27）

お土産は先渡しチョコレートです。サイゼリヤの株主総会のお土産（2019/11/27）

2019/11/27 13:02

海外住宅投資の節税認めず

2019/11/2618:00日本経済新聞政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。★★★アパート大家の節税策防止2019/11/2612:00日本経済新聞政府は賃貸アパートの大家の間で広がっている消費税に絡んだ節税策を防止する。金取引を繰り返して売上高をかさ上げすることで、本来認められていない税の還付を得るという手法を使えなくする。10月の消費増税で公平な課税への意識が高まっていることから、制度の抜け穴に厳しく対応する。与党の税制調査会での議論を経たうえで、2020年度の与党税制改正...海外住宅投資の節税認めず

2019/11/27 09:36

モーサテ景気先行指数

アトランタ連銀NY連銀モーサテ景気先行指数

2019/11/25 06:13

S&P500 の長期的な利回りの計算

カシオ計算機のサイトを使って計算してみました。その結果、2000年のITバブルと2008年のリーマン・ブラザーズの破綻の影響が大きかったのを除くとおおむね6％～9％の範囲で運用されている。将来には、何の約束もないけどS&P500の長期的な利回りの計算

2019/11/23 06:04

OECD 経済見通し

OECD経済見通し

2019/11/22 15:36

つみたてNISA延長へ

日本経済新聞の観測記事2019/11/22政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大綱に盛り込む。★★★引用ここまで12月下旬には決着する。つみたてNISA延長へ

2019/11/22 10:03