パレスチナ被占領地にあるイスラエル入植地で不法に製造されている家庭用炭酸水製造機の販売中止を求めます
関西の市民団体3団体が連名で、この間、イスラエルとの経済交流を加速させている近畿経済産業局に質問書を提出しています。同局は10月6日に提出団体に対して口頭で質問書に回答し、意見交換を行ったとのことです。詳細は追って報告しますが、ここでは、まず質問書の内容を掲載します。 近畿経済産業局局長 池森啓雄 様イスラエルとの経済交流と同国のパレスチナ被占領地における国際法違反・戦争犯罪の抑止に関する質問書 貴職におかれましては益々ご清栄のことと存じ申し上げます。 さて、昨年11月16日、近畿経済産業局（以下、近畿経産局）と大阪商工会議所（以下、大商）がイスラエル大使館とともに「日本−イスラエル ビジネス…
関西の市民団体3団体が連名で、この間、イスラエルとの経済交流を加速させている大阪商工会議所に質問書を提出しています。何度か電話で催促・問い合わせをしているにも関わらず、大阪商工会議所からはいまだ回答はないとのことです。ここでは、まず質問書の内容を掲載します。 大阪商工会議所会頭 尾崎裕 様イスラエルとの経済交流と同国のパレスチナ被占領地における国際法違反・戦争犯罪の抑止に関する質問書 貴職におかれましては益々ご清栄のことと存じ申し上げます。 さて、昨年11月16日、大阪商工会議所（以下、大商）と近畿経済産業局（以下、近畿経産局）がイスラエル大使館とともに「日本−イスラエル ビジネス交流フォーラ…
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