不動産売買における第三者のためにする契約で中間者が中国法人の場合における注意点
ここ4~5年、日本の不動産を購入する外国人が急増してきたこともあり、様々な取引形態に外国会社が関与する場面が増えました。第三者のためにする契約という方法で中間者の登記を事実上省略するという方法はよく利用されていますが、この当事者に外国法人が入る事案も見か
2017/09/25 14:44
2017年9月 (1件〜100件)
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